ペット業界で進むブロックチェーン活用|NFTや血統証明の最新事例4選

ブロックチェーンといえば金融や暗号資産の文脈で語られることが多い技術ですが、実はペット業界でもその活用が進み始めています。本記事では、ペットロスの癒しから純血種の証明、さらには保護動物の履歴管理まで、ブロックチェーンがどのようにペットとの暮らしを支えているのか、具体的な事例を交えてご紹介します。

そもそもブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと、「取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術」です。一般的なデータベースとは異なり、中央管理者が存在せず、ネットワークに参加する複数のコンピュータ(ノード)が対等な立場でデータを管理する「P2P型(ピア・ツー・ピア)」の仕組みを採用しています。

従来のクライアントサーバ型のデータベースでは、単一の中央サーバーがデータを管理しますが、これには「単一障害点(SPOF:Single Point of Failure)」というリスクがあり、サーバーが攻撃や故障により停止すると、システム全体が機能しなくなる可能性があります。一方、ブロックチェーンでは、すべてのノードが同じデータを保持するため、一部のノードがダウンしてもネットワーク全体の運用に影響を与えません

また、ブロックチェーンのデータはその名前の通り、一定量の取引情報を1つの「ブロック」にまとめ、それを時系列順に「チェーン」のようにつなげていくことで管理されます(各ブロックチェーンによってブロック生成・承認の仕組みは異なるのですが、ここでは代表的なブロックチェーンであるビットコインを例に説明します)。このブロックをつなぐ際に使われるのが「ハッシュ値」と呼ばれる識別子です。

ハッシュ値とは、あるデータを関数(ハッシュ関数)に入力すると得られる一意の数値のことで、「あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成される」という特徴を持ちます。いわば、指紋のようなものですね。これにより、過去のデータが変更された場合、そのブロック以降のハッシュ値がすべて変わってしまうため、不正を検知しやすくなっています。

さらに、新たなブロックを生成するには、ある特定の条件を満たすハッシュ値を導く必要があります。ブロックの生成者は変数(=ナンス)を変化させながら、ブロックのハッシュ値を計算していき、最初に条件を満たすハッシュ値を見つけた作業者(=マイナー)が、そのブロックの追加権を得て、報酬として新しい暗号資産を獲得する仕組みです。

しかし、この一連のプロセス(=マイニング)には膨大な計算リソースが必要であり、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となるため、現実的には改ざんがとても難しいシステムとなっています。

詳しくは以下の記事で紹介しています。

このような特性を持つブロックチェーンは、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やカーボンクレジット取引など、データの透明性と信頼性が求められる分野で幅広く活用されています。次のセクションでは、ペット業界においてブロックチェーンがどのように利用されているのか、具体的な事例を紹介していきます。

ペット業界のブロックチェーン導入事例4選

ブロックチェーンの基本を押さえたところで、ここからはペット業界における具体的な導入事例を見ていきましょう。それぞれの事例について、どのような課題を解決し、どんなメリットをもたらしているのかを詳しく解説します。

PETBO:デジタル時代に寄り添う、NFT活用のペット供養

出典:PR TIMES

ペットとの日々は、日常に寄り添う静かな幸福に満ちています。しかし、そうしたかけがえのない時間も、やがて訪れる別れによって形を変えていきます。「ペットロス」という言葉があるように、長年ともに過ごした家族を失う喪失感は計り知れませんよね。そうした深い悲しみを少しでも和らげ、思い出を手元に残したいという気持ちから生まれたのが、スマートシニア株式会社が開発した「PETBO(ペットボ)」です。

このサービス、一見するとシンプルな写真立てに見えるかもしれませんが、ブロックチェーン技術を活用することで、思い出を「NFT(非代替性トークン)」としてデジタル化することに成功しています。NFTとは簡単にいえば、「本物であることを証明できるデジタルデータ」を意味します。通常の画像や動画は簡単にコピーができますが、NFTには所有者や履歴といった情報がブロックチェーン上に記録されており、情報としての価値がデジタル上でも保証される仕組みです。

近年では、ティファニーやグッチといった高級ファッションブランドもデジタル資産の真正性を保証する手段としてブロックチェーンを活用しており、ペット業界においてもこのアイデアをお墓にも生かすことで、大切なペットの姿や声、しぐさまでもを永遠に記録し、デジタル上で「所有」することが可能になります。

また、PETBOはお墓としての機能に加えて、小さな納骨カロートを備えており、毛や遺灰を収めることができます。火葬や葬儀と組み合わせれば、物理的な供養も含めて一連の儀式を完結させることもできるでしょう。QRコード付きのフォトフレームという設計もユニークで、スマートフォンで簡単にスキャンすれば、保存された写真や動画をすぐに呼び出すことができます。遠方の霊園に足を運ばずとも、常にペットの存在を感じながら日常を過ごすことができるのは、喪失感を軽減させる上で欠かせない要素ですね。

このように、PETBOは単なる墓石ではありません。私たちはかつて、骨壺や墓石といった「物」によって大切な存在を偲んできましたが、デジタルという記録が、より心に寄り添う形で記憶を保持してくれる時代になってきたのです。ブロックチェーンというと耐改ざん性ばかりに焦点が当てられがちですが、「不変の思い出」の保存技術というユースケースを提示している点で、興味深い事例です。

秋田犬保存会:分散型システムで守る「忠犬」の血統

出典:秋田犬保存会

日本が世界に誇る国の天然記念物、秋田犬は、「ハチ公」などを通じて海外でもその存在が知られるようになり、年々その人気は高まっています。実際、秋田犬保存会の海外会員数も、増加の一途をたどっており、2023年には海外会員が約500人にまで達しました。しかし、こうしたグローバルな関心が高まる一方で、偽造と紛失の問題に悩まされているのもまた事実です。

現在、主流となっている紙の血統書は国際郵便の途中で紛失するケースが相次いでおり、秋田犬人気がピークを迎えた中国では、過去に偽造された血統書が何十件も出回るという騒動もありました。純血種は、長年にわたる計画的な繁殖によって、特定の外貌、性格、能力を受け継いでいます。したがって、本物かどうか見分けがつかないという事態は、純血種の価値そのものを揺るがす深刻な問題なのです。

そこで、秋田犬保存会が解決策として目をつけたのが、暗号資産(いわゆる仮想通貨)にも使われているブロックチェーン技術です。同団体はこの技術を応用し、地元のIT企業「Meta Akita」と、サンフランシスコを拠点とする米国企業「Heirloom Inc.」と共にデジタル血統証明書を発行する画期的なシステムを開発しました。

新たに導入されたデジタル血統証明書では、スマートフォンのアプリで書類を管理でき、従来は1週間から2週間かかっていた受け取りも、最短で即日対応が可能になりました。デジタルデータの耐改ざん性を担保することで、紙の書類では不可能だったスピード感と、安全性が同時に手に入るようになったわけです。したがって、海外にいる飼い主でも、安心して秋田犬を迎え入れることができますし、書類の紛失を気にする必要もなくなりました。

さらに注目すべきは、この技術導入が秋田犬の保存や普及にとどまらず、次世代へのアピールにもつながるという点です。デジタルネイティブ世代の若者にとって、スマホで完結できるシステムは非常に馴染み深く、前時代的な手続きのハードルを大きく下げてくれるはずです。これには保存会自身も、「若い世代に秋田犬を知ってもらうきっかけになれば」と期待を寄せています。

「紙からデジタルへ、地域から世界へ」。血統という可視化しにくい価値を、テクノロジーで確かに守り抜こうとするこの挑戦は、ただのシステム更新ではありません。日本発の忠実な犬種が、確かな証明とともに世界の舞台でさらに愛されていく未来を支える土台づくりともいえるでしょう。

Blockpet:ペットの顔でつながる新しい経済圏

韓国発のスタートアップ「Blockpet(ブロックペット)」は、ペット愛好家の心をがっちりつかむユニークなプラットフォームを展開しています。同社ではブロックチェーン技術を活用して、ペット専用のSNSコミュニティと報酬システムを組み合わせたサービスを展開していますが、これは単に飼い主がペットの可愛い写真を投稿するアプリではありません。顔認証技術を使ってペットの個体識別を行い、その情報をもとに専用ウォレットを生成して固有のIDを与えるという、まるで近未来のような仕組みが導入されています。

「SNSだったらわざわざオンチェーンじゃなくてもよくない?」という疑問を抱かれる方もいるかもしれませんが、このSNSではユーザーがペットの写真や動画を投稿すると、その貢献に応じて報酬が得られるシステムになっています。これらの報酬を、ブロックチェーンの仕組みを活かして発行することで、不正が起こりにくく、透明性も確保された、いわばペット版の「投稿して稼ぐ」経済圏を築いているわけです。

この仕組みには、韓国のメッセージアプリ「Kakao(カカオ)」のパブリックブロックチェーンである「Klaytn(クレイトン)」が採用されています。Klaytnは信頼性と拡張性に優れた基盤で、個人情報の保護を前提としつつ、安心してペット情報を管理・共有できる環境を整えており、これまでペットのSNSといえば、InstagramやTikTokのような既存プラットフォームを利用するのが主流でしたが、Blockpetはその常識を覆し、「ペットのためのSNS」という新たな領域を築いているのです。

また、Blockpetが力を入れているのが、迷子や捨て犬・捨て猫の防止につながる仕組みです。スマートフォンでペットの顔を撮影すると、AIが自動で顔の特徴を抽出し、それをもとに個体を特定する機能が搭載されています。これによって、保護施設などで迷子のペットを見つけた際に、誰のペットかを特定するのが以前よりもはるかにスムーズになるのです。登録プロセスもシンプルで、スマホ一台あればすぐに始められる点も、多くの飼い主にとって導入のハードルを下げているといえるでしょう。

このような取り組みは、ペット業界の未来像を変える可能性すら秘めています。Blockpetは、韓国の投資会社TS Investmentの子会社であるAccelerator New Paradigm Investmentから出資を受けており、その成長への期待が現実味を帯びています。Blockpetは、ペットとの生活をより楽しく、より安心に、そしてよりインタラクティブにしてくれる存在になりつつあるのかもしれません。人と動物の関係をテクノロジーで豊かにする——そんな未来が、いよいよ現実になってきています。

LOOTaDOG:ブロックチェーンがつなぐ、寄付と散歩の新しい形

出典:LOOTaDOG公式サイト

「愛犬との散歩を、社会貢献につなげられたら」。そんなちょっと不思議で温かなアイデアから生まれたのが、トークン報酬がもらえるお散歩アプリ「LOOTaDOG(ルータドッグ)」です。トークン、と聞くと少し難しく感じるかもしれませんが、ユーザーの操作はスマートフォンを持って犬の散歩に出かけるだけ。歩いた距離やアプリ上での活動に応じて自動的にトークンが蓄積され、その一部が保護動物のために役立てられる仕組みで、愛犬との散歩が、少し特別なものに変わっていきます。

アプリの機能としては、ゲーム感覚で楽しめる要素も多く用意されています。例えば、散歩を重ねることで「デジタルわんこ」と呼ばれるキャラクターが育っていく仕組みや、NFC(近距離無線通信)機能を搭載した「Petfile」という名刺型のカードを使って、他の飼い主やペットとリアルに繋がれる機能も注目されています。名刺をかざすだけで、ペットの情報をスムーズに交換できるという機能は、イベントなどでも重宝されているようです。

街なかではすでに、LOOTaDOGと提携したペットショップやカフェに、専用のQRコードが設置される取り組みも進んでいます。こうした場所では、アプリを通じた特典が受けられたり、同じ愛犬家同士が自然とつながったりする仕掛けが用意されており、オンラインとリアルがうまく融合している印象を受けます。

アプリを開発・運営しているのは、「LOOTaDOG Japan」と「LehmanSoft」という二つの企業で、LOOTaDOG Japan社は東京を拠点とし、散歩記録や健康管理、他ユーザーとの交流までを一つのアプリにまとめています。一方で、オーストラリア発のLehmanSoft社は、同じくLOOTaDOGを通じて、保護犬・保護猫支援に暗号資産を活用する試みにも取り組んでいます。この両者の強みを融合させ、ブロックチェーンを活用して寄付の透明性を高めることで、寄付がどこへ届いたのかを明確に把握でき、信頼性の面でも大きな強みになっています。

さらに、このプロジェクトは2024年に「Japan Open Chain(JOC)」という日本発のパブリックチェーン上で展開されることが発表されました。JOCはNTTやソニーグループ、電通などの日本企業によって共同で運営されており、Ethereum(イーサリアム)というブロックチェーンと互換性がありながら、より低コスト・高速な処理を実現しています。このチェーン上での活動により、LOOTaDOGは銀行発のステーブルコイン(価格が安定した仮想通貨)を用いた寄付の実証実験にも乗り出しています。

ペットとの日常に、さりげなくテクノロジーが寄り添う時代。LOOTaDOGのような存在が、散歩という日課の中に小さな社会貢献の仕組みを溶け込ませていく光景には、本当に驚かされます。飼い主と愛犬、そのつながりが、少しずつ、でも確実に世界を良くしていく。そんな未来を感じさせてくれるプロジェクトです。

なぜペット業界がブロックチェーン導入を始めている?

近年、ブロックチェーン技術は金融業界だけでなく、医療や物流、そしてペット業界といった意外な領域にも広がりを見せています。なぜ、ペット業界がこの先端技術に注目し始めているのでしょうか?

その背景には、消費者意識の変化と、業界特有の課題が存在しています。

理由①:ペットの家族化が進み、消費行動が変化しているから

出典:PR TIMES

「ペットは家族」。この価値観はもはや特別なものではなく、社会全体に広がりつつあります。アイペット損害保険株式会社の調査によると、ペット関連支出が前年比で増えた人の割合が43%となり、ここ3年で約20ポイントも増加しています。品質においても、人間向けと遜色ないレベルの品質が求められるようになってきており、とりわけ、ペットフードやサプリメントに対しては「どこで作られたのか?」「原材料は安全か?」といった、トレーサビリティ(製品の履歴追跡)への関心が高まっています。

しかし、現実にはこうした情報が十分に可視化されているとはいえません。ブランドのサイトや商品パッケージに情報は記載されていますが、第三者が検証できるわけではなく、「本当に正しいのか?」という疑問がつきまとうのが実情です。そこでブロックチェーンの出番です。ブロックチェーンは、情報を改ざんできない形で記録・共有できるため、例えばあるペットフードが「どこの牧場で育った原材料を使っているか」「どんな製造工程を経ているか」といった情報を、誰でも確認できるようにすることが可能です。

加えて、現在のペット業界にはオフライン中心の体験設計が多く、デジタル面でのサービス拡張が遅れているという課題もあります。ペットショップでの対面販売や、動物病院の診療記録などは、まだまだアナログ色が強く、オンライン上での提供価値には課題が残っているのです。ブロックチェーンを使えば、製品やサービスの信頼性を担保するだけでなく、デジタル上でも飼い主との関係性を深める設計が可能になります。「うちの子専用のサプリの製造履歴をいつでも確認できる」「ワクチン接種歴をスマホで管理できる」など、安心と利便性が両立した体験を届けることで、ブランドの差別化にもつながるでしょう。

理由②:既存の業界における課題解決が可能だから

ペット業界には、構造的な課題や情報の不透明さがいまだ多く残されています。ペットの繁殖・流通・販売といったサプライチェーン全体の履歴は明示されていないのが当たり前で、飼い主が「この子はどこで生まれて、どんな環境で育ったのか?」を知る手段が限られているのが現状です。繁殖環境の劣悪さや不適切なブリーダーによる販売が社会問題化する中で、こうした情報の不透明さは大きな課題といえます。

また、医療領域でも同様の問題が存在します。動物病院での診療情報やワクチン接種履歴は、いまだに紙ベースや個別の病院システムに保存されるケースが多く、転院や引っ越しのたびに情報が分断されてしまうのです。その結果、飼い主が過去の診療歴を一つひとつ説明しなければならず、最適な治療を妨げるリスクにもつながっています。

これらの課題に対して、ブロックチェーンは有効な解決策となり得ます。例えば、ペット1匹ごとにデジタルID(個体識別用のブロックチェーン上のアカウント)を付与し、出生情報、ワクチン接種、診療履歴、飼い主の変更履歴などを改ざんできない形で記録していけば、業界全体の透明性が大きく向上します。飼い主や獣医師、保険会社、トリミングサロンなどが必要に応じて正確な情報にアクセスできることで、サービスの質が向上し、飼い主の安心にもつながるでしょう。

さらに、流通過程における偽装や不正を防止する効果も期待できます。「血統書の偽造」「生体販売時の虚偽申告」「病歴の隠蔽」といった行為は、情報が誰にも検証されないからこそ起こる問題です。ブロックチェーン上にすべての履歴が残ることで、こうした行為を抑止し、信頼できる取引やサービス提供の基盤が整備されていくと考えられます。

このように、ブロックチェーンは「かわいいから飼う」だけではなく、「安心して暮らせる環境をつくる」という観点からも、ペットとの生活に深く関わる技術になりつつあるのです。

ブロックチェーン導入はムズかしい!?開発における課題とハードル

ブロックチェーンには多くの可能性がある一方で、実際の導入となると「本当にうちの会社で使えるの?」「難しすぎてついていけないのでは…」と感じる企業も少なくありません。特に、これまでデジタルにあまり注力してこなかった企業にとっては、大きなハードルのように映ることもあります。ここでは、ペット業界ならではの視点も交えながら、導入に立ちはだかる代表的な3つの課題を見ていきましょう。

技術者不足

ブロックチェーンはまだ発展途上の技術であり、開発・実装に対応できるエンジニアは限られています。社内にこの分野の知見を持つ人材がいない場合、自社でゼロから仕組みを構築するのは非常にハードルが高いのが現実です。

ペット業界では、実店舗での接客や医療ケアなどオフラインの価値提供が中心であった企業が多く、デジタル領域での顧客体験の設計自体に慣れていないケースも少なくありません。そのため、「何から始めればいいか分からない」「どこまで社内でできるのか判断できない」といった声も多く聞かれます。

こうした場合には、ブロックチェーンに特化した開発パートナーと連携することで、設計・検証の段階からスムーズにプロジェクトを進められる可能性もあります。無理に自社だけで完結させようとせず、初期段階から外部の力を活用することで、スピード感や品質を確保しやすくなるでしょう。

運用コスト

ブロックチェーンの導入には、システム構築に加え、継続的な保守・管理などの運用コストがかかります。とくに中小規模の事業者にとっては、「そこまでして導入する意味があるのか?」という疑念がつきまとうのも無理はありません。

しかし視点を変えれば、これはコストというより、“信頼の資産化”への投資とも捉えることができます。例えば、高価格帯のサプリやフードを扱う企業にとって、「原材料や製造過程を明示し、改ざんできない形で公開している」という事実は、ブランド価値の向上に直結する要素です。

重要なのは、自社のビジネスにどのような形でブロックチェーンを組み込めば効果的かを見極めること。その判断には、業界特性を理解し、費用対効果まで見据えた提案ができる外部パートナーの知見が大いに役立つはずです。

ユーザー側の理解度

企業側の体制が整っても、もうひとつの障壁となるのがユーザー側の理解度です。ブロックチェーンと聞いても、「それが何なのか」「どんなメリットがあるのか」が伝わらなければ、生活者の信頼にはつながりません。

特にペットオーナーは年齢層も幅広く、テクノロジーに対するリテラシーもさまざま。だからこそ、「うちの子のワクチン接種歴がスマホで見られる」「原材料の出どころが一目でわかる」といったように、生活者目線でのベネフィット設計が不可欠です。

そのためには、単なる技術導入だけでなく、「どう見せるか」「どう伝えるか」までを考慮した設計が求められます。こうした部分は、UI/UX設計や業界特化型の導入支援に長けた開発パートナーとともに検討を進めることで、より現実的な形での運用が可能になるでしょう。

まとめ:まずはご相談から。貴社に合った“ブロックチェーン導入”を!

これまで見てきたように、ブロックチェーン導入は単なるデジタル化ではありません。企業が信頼を届ける手段であり、これからのペットビジネスを差別化する体験設計の一部です。しかし、導入にあたっては業界への理解、技術面の選定、運用設計、そして生活者への伝え方など、多角的な視点が求められます。

こうした複数の懸念点をひとつずつクリアしていくには、やはり信頼できるパートナーの存在が欠かせません。「何から始めるべきか」「どんな形が自社に合っているのか」といった戦略面から一緒に考えてくれるブロックチェーンの専門家に相談することで、導入のハードルはぐっと下がります。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。

ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様やDX化について何から効率化していけば良いのかお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。

【最新】美容・コスメ業界におけるブロックチェーン活用事例

近年、食品やファッション業界で高まる製品の安全性や倫理意識。この潮流は美容・コスメ業界にも及び、サプライチェーンの透明性確保が急務です。そこで注目されるのがブロックチェーン技術。改ざん困難な分散型台帳は製品の真正性を証明し、原材料から販売までの過程を可視化することで、消費者はスマホで原産地や製造過程を確認でき、安心へと繋がります。

さらに、ブロックチェーンは顧客との新しい関係も構築します。トークン(NFT)発行はロイヤリティを高め、コミュニティ形成を促進し、限定アクセスや特典、ブランド体験といった特別な体験によって顧客エンゲージメントを深化させる可能性があるのです。

本記事では、美容・コスメ業界のブロックチェーン活用事例をご紹介。トレーサビリティ実現、顧客エンゲージメント向上、業界透明化への貢献を解説します。ブロックチェーンが美容・コスメ業界の未来をどう変えるのか、その可能性を探ります。

そもそもブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと、「取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術」です。一般的なデータベースとは異なり、中央管理者が存在せず、ネットワークに参加する複数のコンピュータ(ノード)が対等な立場でデータを管理する「P2P型(ピア・ツー・ピア)」の仕組みを採用しています。

従来のクライアントサーバ型のデータベースでは、単一の中央サーバーがデータを管理しますが、これには「単一障害点(SPOF:Single Point of Failure)」というリスクがあり、サーバーが攻撃や故障により停止すると、システム全体が機能しなくなる可能性があります。一方、ブロックチェーンでは、すべてのノードが同じデータを保持するため、一部のノードがダウンしてもネットワーク全体の運用に影響を与えません

また、ブロックチェーンのデータはその名前の通り、一定量の取引情報を1つの「ブロック」にまとめ、それを時系列順に「チェーン」のようにつなげていくことで管理されます(各ブロックチェーンによってブロック生成・承認の仕組みは異なるのですが、ここでは代表的なブロックチェーンであるビットコインを例に説明します)。このブロックをつなぐ際に使われるのが「ハッシュ値」と呼ばれる識別子です。

ハッシュ値とは、あるデータを関数(ハッシュ関数)に入力すると得られる一意の数値のことで、「あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成される」という特徴を持ちます。いわば、指紋のようなものですね。これにより、過去のデータが変更された場合、そのブロック以降のハッシュ値がすべて変わってしまうため、不正を検知しやすくなっています。

さらに、新たなブロックを生成するには、ある特定の条件を満たすハッシュ値を導く必要があります。ブロックの生成者は変数(=ナンス)を変化させながら、ブロックのハッシュ値を計算していき、最初に条件を満たすハッシュ値を見つけた作業者(=マイナー)が、そのブロックの追加権を得て、報酬として新しい暗号資産を獲得する仕組みです。

しかし、この一連のプロセス(=マイニング)には膨大な計算リソースが必要であり、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となるため、現実的には改ざんがとても難しいシステムとなっています。

詳しくは以下の記事で紹介しています。

このような特性を持つブロックチェーンは、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やカーボンクレジット取引など、データの透明性と信頼性が求められる分野で幅広く活用されています。次のセクションでは、美容・コスメ業界においてブロックチェーンがどのように利用されているのか、具体的な事例を紹介していきます。

美容・コスメ業界のブロックチェーン導入事例5選

ブロックチェーンの基本を押さえたところで、ここからは美容・コスメ業界における具体的な導入事例を見ていきましょう。トレーサビリティの担保や新たな顧客体験など、さまざまな用途で活用が進んでいます。それぞれの事例について、どのような課題を解決し、どんなメリットをもたらしているのかを詳しく解説します。

クラランス(CLARINS):トレーサビリティ確保による安心安全なブランドの確立

出典:ファッションスナップ

フランス発のプレステージスキンケアブランド「クラランス(CLARINS)」は、消費者により安心して製品を使用してもらうため、2023年8月29日よりブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「クラランス トラスト(T.R.U.S.T.)」の日本展開を開始しています。

トレーサビリティとは、「Trace(追跡)」と「Ability(能力)」を組み合わせた造語で、一つの製品が「いつ」「どこで」「誰に」よって作られ、流通し、販売されているのかを把握する仕組みのことです。日本では牛肉の産地偽装や消費期限切れの食品の販売などが大きな問題となったことがきっかけで、「トレーサビリティ」という言葉を耳にする機会が増えましたが、美容・コスメ業界でのトレーサビリティの意味も同じく、アイテム一つ一つの製造工程や製品を倉庫や店舗に配送する物流工程、消費者が手に取るまでの全ての工程を指します。

このサービスの最大の特徴は、公式サイトや製品に記載されたQRコードを通じて、配合されている植物の種類や原産地、製造工程を簡単に閲覧できる点です。特に、各製品に固有のバッチコードを入力することで、製造年月日まで特定できる仕組みは、製造業などではよく見る仕組みですが、化粧品業界において画期的な試みといえるでしょう。老若男女問わずにスキンケアへの関心が高まっている現代では、消費者が自分が使用している製品がどのように作られたのかを明確に知ることができるというのは、嬉しいポイントですよね。

現在、クラランス トラストの対象商品は“トータル クレンジング オイル SP”など39アイテムに及びますが、2025年までにはすべてのスキンケア製品をこのシステムで管理することを目標としています。このプロジェクトの名称「T.R.U.S.T.」には、T(traceability、追跡可能)、R(responsibility、責任ある)、U(uniqueness、独自の方法)、S(security、安全性の担保)、T(transparency、透明性)といったブランドの理念が込められており、単なるデジタル技術の導入にとどまらず、クラランスが長年培ってきた信頼性と品質へのこだわりを反映しています。

1954年の創業以来、同社は植物の可能性を信じ、ユーザーの声に耳を傾けながらスキンケア製品を開発してきました。今回のトレーサビリティシステムの導入も、その姿勢の延長線上にある取り組みであり、より安全で高品質な製品を届けたいという想いが込められています。消費者の関心が高まる中、こうした透明性を確保する努力は、ブランドの信頼性をさらに強化する要素となるでしょう。今後の展開にも期待が寄せられます。

資生堂:テーラーメイドな顧客サービスを実現するブランド体験

出典:Impress Watch

その人にしかない美しさを引き出す——。そんな理想を叶えるため、資生堂グループのプレステージブランド「THE GINZA」は、ブロックチェーン技術を活用した新たなブランド体験の提供に乗り出しています。

2021年に行われた、スキンケア製品10アイテムのリニューアルでは、よりパーソナライズされた体験を提供するため、RFIDを商品に貼付。購入者が製品パッケージから専用のURLにアクセスしてユーザー登録を行うことで、個々の顧客に最適化されたサービスを受けられる「テーラーメイドな顧客サービス」の仕組みを構築しています。

ここで活用されているのが、トレードログ株式会社が開発したIoT連携ブロックチェーンツール「YUBIKIRI(ユビキリ)」です。デジタル技術を通じて、リアルとオンラインの体験をシームレスに結び付けることを可能にしており、公式ECと店舗との連動によってブランドが持つ世界観や高級感を損なうことなく、ユーザー一人ひとりに最適な接客がデジタル上でも行えるようになります。

このシステムの導入背景には、グローバル市場における3つの課題がありました。1つは、オンラインとオフラインを連携させたO2Oマーケティングの必要性。2つ目は、海外市場を中心に拡大する偽造品対策。そして3つ目は、複雑化するサプライチェーン管理(SCM)の合理化です。従来はそれぞれ個別に対応していたこれらの課題を、「YUBIKIRI」の導入によって一貫して解決しようというのが今回の狙いです。

この技術のベースとなっているのは、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と、米国Kaleidoが提供する「Kaleido BaaS」。さらに、高い秘匿性と柔軟な拡張性を兼ね備えるブロックチェーン基盤「Quorum」を使用することで、ユーザー体験を損なうことなく、安全かつ信頼性の高い仕組みを実現しています。

かつては、ブロックチェーン技術といえば金融やセキュリティ分野の専売特許のように見られていましたが、今やラグジュアリーコスメの世界にも浸透しはじめています。特に本プロジェクトのような、マーケティングとサプライチェーン管理という“両輪”をまたぐ本格導入は、ラグジュアリー化粧品市場において世界初となる事例です。

技術の導入がゴールではなく、顧客との信頼関係を深める手段として位置づけられている点にこそ、このプロジェクトの真価があります。資生堂グループの長年にわたるブランド哲学と、最先端のテクノロジーが融合したこの取り組みは、化粧品の世界における「体験価値」のあり方を塗り替える可能性を秘めており、今後の展開にも注目です。

GIVENCHY:NFTで彩るメゾンの誇りと“美と多様性”の新しいカタチ

世界的ブランドであるGIVENCHY(ジバンシイ)は、化粧品業界の中でもいち早くNFTアートに取り組んだ先駆者として知られています。NFTは「非代替性トークン(Non-Fungible Token)」の略で、一言でいえば「本物であることを証明できるデジタルデータ」を意味します。通常の画像や動画は簡単にコピーができますが、NFTには所有者や履歴といった情報がブロックチェーン上に記録されており、「誰が持っているか」「本物かどうか」をはっきりと証明することができ、アート作品としての価値がデジタル上でも保証されるのです。

そんなNFTの特性を活かして、GIVENCHYは単なるデジタルアートの販売ではなく、社会的なメッセージを込めたプロジェクトを展開しています。2022年に発表された初のコレクション「Pride II」では、LGBTQIA+の支援を目的に、ロンドンのギャラリーオーナーで活動家でもあるアマール・シン氏と、アーティスト集団「リワインド・コレクティブ」とのコラボレーションによって1,952点のデジタルアート作品を制作しました。

このNFTアートは、ジバンシイを象徴するアイテム「プリズム・リーブル」とレインボーフラッグのカラーを融合させたビジュアルが採用されており、「多様性」「自己表現」「平等」といったテーマが込められています。注目すべきは、販売によって得られた収益約128,000ドル(当時の日本円で約1,400万円)を、フランスのLGBTQIA+支援団体「Le MAG Jeunes LGBT+」に全額寄付した点で、ブランドとして「どのような価値観を大切にしているのか」を世界中に伝える機会となりました。

また、GIVENCHYはNFTにとどまらず、仮想現実と社会性を融合したインターネット上の新たな空間であるメタバースの領域にも積極的に展開しています。人気のオンラインゲーム「Roblox(ロブロックス)」とのコラボーションでは、「Givenchy Beauty House(ジバンシイ・ビューティーハウス)」というイベントを設け、ゲーム内でメイクアップやファッション体験ができる仕掛けを提供しました。

こうした同ブランドのブロックチェーン活用は、企業のデジタル活用が「売るため」だけでなく「語るため」にも用いられる時代であることを象徴しています。特に美容業界では「美しさ」の定義がより多様化している中で、GIVENCHYが示した姿勢は他のブランドにも大きな示唆を与えました。従来の広告とは異なり、遊びを通じてブランドの世界観に自然に触れてもらうという、非常に現代的なマーケティング手法は、「美」と「社会性」を両立させた新しいブランディングの形として今後も語り継がれていくことでしょう。

KIKI World:ファッションアイテムとWeb3.0の融合による共創型コスメ

出典:The Retail TouchPoints Network

コスメブランドと聞くと、多くの人が頭に思い浮かべるのは広告やパッケージの美しさ、あるいは発色やテクスチャーの違いかもしれません。しかし、KIKI Worldはその常識を大きく覆してくれる、Web3時代に適応した“共創型”のコスメブランドとして登場しました。

このブランドの面白さは、化粧品そのものの機能や品質だけでなく、「誰が、どのように作ったのか」「どんな思いでこの色が生まれたのか」という商品のバックグラウンドにまでこだわっている点にあります。そして、そこにはブロックチェーン技術やNFC(近距離無線通信)といった最新テクノロジーが活躍しています。

一般的なブランドが自社で商品企画から発売までを完結させるのに対し、KIKIではコミュニティのメンバーが積極的に意思決定に関与します。「このカラーはどう?」「次に発売するのはどんなテクスチャーがいい?」という問いかけに、ユーザーは毎日投票で答えることができ、それが製品に反映されていきます。さらに、この投票行動はポイントとして可視化され、商品購入時の割引や限定コンテンツとの交換にも利用可能です。このようなインセンティブ設計が可能なのも、柔軟性・透明性に優れるブロックチェーンの良さですね。

中でも話題を呼んだのが、2023年に登場した「NFCチップ付きネイル」でした。ネイル本体に直接チップが内蔵されており、スマートフォンを近づけると、ユーザーのプロフィールとリンクされ、SNSのように他者とつながることができます。まるで“自己紹介ができるネイル”とも呼べるこのプロダクトには、SNS世代の若者たちを中心に大きな関心が寄せられました。

実際に、トルコのイベントでこのネイルが披露された際には、SNSのX上で100万回以上のインプレッションを記録。アジア、ヨーロッパ、アメリカといった各国のメディアにも取り上げられ、単なるガジェットではない、新しいコミュニケーションの形として受け入れられていきました。自分の手先が名刺代わりになる──そんな未来を、KIKI Worldは当たり前にしようとしています。

このような同社の姿勢に世界最大級の化粧品企業であるエスティ ローダー カンパニーズ傘下の投資ファンド「NIV(ニュー インキュベーション ベンチャーズ)」も共感を示しており、2022年11月には米国のベンチャーキャピタルA16Zと共にKIKIへの出資を決定。700万ドル、日本円にして約10億円を超える大型投資として注目を集めました。

KIKI Worldの取り組みには、「コスメ=完成品を買うもの」という従来の感覚を覆すヒントが詰まっています。作る人と使う人の境界線をあいまいにし、関わった人すべてに何かしらの“見返り”がある。そんな斬新なものづくりの形が、NFCネイルという小さなチップから、すでに始まっているのかもしれません。

BIZKI:NFTを活用したコスメユーザーのスポンサー体験

出典:株式会社フォーイット

化粧品を応援する方法が「買う」だけではなくなったことに、本当に驚かされます。コスメブランドBIZKIの新ブランド「/me.(シェイクミー)」が取り組んだ「スポンサーNFT」は、まさにその象徴といえるものでした。NFTというと、これまでアートやデジタルコンテンツの所有権を証明するものとして使われることが多かったですが、本アイテムでは商品そのものの支援者として「スポンサーになる」という立ち位置を、個人が簡単にNFTを通じて獲得できるようになっています

実現のポイントは「QRコード連動型スポンサーNFT」にあります。同ブランドのパッケージには専用のQRコードが印刷され、そこから誰でも簡単にNFTを購入できるようになっており、購入者は自分のTwitterアカウントと名前をリンクさせることで「私はこの商品を応援しています」とアピールできる仕組みです。まるでアイドルのファンやスポーツクラブのサポーターになったかのような感覚を楽しめるのです。

商品に込めた想いやビジュアル面にも細やかな工夫があり、NFTには「/me.」の世界観を象徴するオリジナルイラストが用いられており、美容液とオイル層が混ざり合っていく様子を、女性の内なる輝きと重ねて描いています。スポンサーNFTは転売も可能で、そのたびに最大10%が企業に還元されるという持続的な収益構造を持っています。さらに、売上はすべて乳がん啓発のためのNPOに寄付されるという社会貢献の側面も含まれており、「応援が価値になる」という理念を現実のものとしています。

こうした同社の取り組みは、化粧品ブランドに限らず、今後あらゆる商品が、NFTを通じて「応援される存在」へと変わっていく可能性を秘めています。これまでの「企業→消費者」という一方通行ではなく、消費者自身が「私はこのブランドに関わっている」と感じられるようになることで、ブランドへの愛着もより深く、持続的なものになるはずです。企業の資金調達手段として、あるいはファンづくりの新たな選択肢として、スポンサーNFTという考え方がどこまで広がるのか、今後の展開に引き続き注目です。

導入における課題と懸念点

出典:Shutterstock

ブロックチェーンは魅力的な技術ですが、導入となると「難しそう」「コストがかかるのでは?」という声が少なくありません。実際、いくつかの壁が存在するのも事実です。

まず、よく挙がるのが技術者不足。ブロックチェーンは比較的新しい分野であるため、システム開発を任せられるエンジニアがまだまだ限られているのが現状です。特に、コスメ業界では実物のテクスチャーや色味、香りといったリアルな体験を軸にした差別化が主流で、デジタル領域での顧客体験設計にはまだ手探りの企業も多いのが実情です。その状態で、ブロックチェーンのような新しい技術にゼロから取り組むには、相応の労力と専門知識が求められます。

次に見逃せないのが、運用コストの問題です。ブロックチェーンの中でも、特にパブリックチェーンを利用する場合、トランザクションを処理するたびに「ガス代」と呼ばれる手数料が発生します。これは、NFT発行やトークン配布といった操作ごとに都度発生するもので、企画の規模によっては無視できないコストになることも。また、システムを安定的に稼働させるためのノード運用やクラウド利用料といったインフラ面の支出も継続的に発生します。投資対効果が見えづらい初期段階では、「本当にそこまで投資する価値があるのか?」と社内での説得に難航するケースも想定されるでしょう。

そして、もう一つ忘れてはならないのがユーザー側の理解度です。NFTやウォレット、トークンといった用語は、まだまだ一般消費者にとって馴染みの薄いものです。例えば、限定コスメの購入時にNFT証明書が付くとしても、「それって何に使えるの?」「どうやって見ればいいの?」と疑問を抱かれる可能性は高いでしょう。せっかくの施策も、ユーザー体験としてうまく伝わらなければ、逆に混乱や離脱につながってしまうかもしれません。

こうした複数の懸念点をひとつずつクリアしていくには、やはり信頼できるパートナーの存在が欠かせません。単なる開発だけでなく、「何から始めるべきか」「どんな形が自社に合っているのか」といった戦略面から一緒に考えてくれるブロックチェーンの専門家に相談することで、導入のハードルはぐっと下がります。

中小ブランドでも導入可能?スモールスタートの可能性

「ブロックチェーンって、大手企業が使うものじゃないの?」

そう思われる方も少なくありません。確かに、過去の事例では、ラグジュアリーブランドや世界的企業がNFTやトレーサビリティを活用するケースが多く、「予算も体制も整った企業だけの話」と感じるのも無理はないでしょう。しかし実際には、中小規模のブランドだからこそ、ブロックチェーンを差別化要素としてうまく活用できる可能性があるのです。

出典:Shutterstock

例えば、コスメ業界では「こだわりの原料」「生産者とのつながり」「動物実験フリー」など、ブランドの世界観や信念を大切にしている企業が少なくありません。こうしたストーリーをただ商品ページに書くだけではなく、改ざん不可能な形で“証明”として残すことができれば、ブランドへの信頼感は大きく高まります。

また、最近では「NFT付き限定コスメ」や「購入者に特典としてデジタルアイテムを配布する」など、マーケティング施策としてのブロックチェーン導入も増えています。これらは、実店舗を持たないブランドやEC中心の小規模ブランドでも始めやすいアプローチです。一定数以上購入したユーザーに対してデジタル会員証を配布し、次回購入時に特典を提供するといった企画も、ブロックチェーンを活用することで、手間をかけず透明性の高い形で運用できます。

もちろん、いきなりフルスケールでの導入は難しいかもしれません。しかし、最初は小さく始めて、効果を見ながら段階的に拡張していくという方法もあります。例えば、1商品だけを対象にNFT証明書をつけてみる、クラフト系の限定品にストーリー証明を導入する。そんなスモールスタートが、ブランド価値を高めるきっかけになるのです。

さらに、現在はノーコードやローコードで構築できるツールも増えており、以前よりも格段に導入のハードルは下がっています。それでも不安がある場合は、ブロックチェーンに精通した専門家に相談するのがベストです。目的やブランドの方向性に合わせて、最適なユースケースや技術的な選択肢を提案してくれるはずです。

まとめ:いま、ブランドは“信頼”をブロックチェーンで可視化する時代へ

ブランド価値を「証明できる形」で示す時代が到来しつつあります。ファンとのつながりを強化し、信頼性を担保しながら、新しいブランド体験を提供する。その手段として、ブロックチェーンは非常に強力なツールとなります。

しかし、その導入には技術的な課題や設計上の工夫が欠かせません。自社の規模や戦略に合わせた最適な活用法を見つけるには、ブロックチェーンのプロとの対話が不可欠です。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。

ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様やDX化について何から効率化していけば良いのかお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。

自動車・モビリティ業界におけるブロックチェーン活用事例7選

自動車業界は今、大きな変革の時代を迎えています。電動化や自動運転技術の進展、サプライチェーンのデジタル化、さらには脱炭素社会に向けた規制強化など、多くの企業が新たな課題と向き合わなければなりません。こうした変化の中で、信頼性が高く透明性のあるデータ管理が求められる場面が増えており、その解決策として「ブロックチェーン技術」が注目されています。

ブロックチェーンは、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やモビリティサービスなど、自動車業界の幅広い領域で活用が進んでいます。例えば、バッテリーパスポートによるEV(電気自動車)バッテリーのトレーサビリティ向上、中古車市場における走行距離や修理履歴の改ざん防止、サプライチェーン全体の透明性強化など、具体的な導入事例が増えてきました。

本記事では、自動車・モビリティ業界におけるブロックチェーンの活用事例を詳しく解説し、企業がどのようにこの技術を導入できるのかを紹介します。ブロックチェーンの導入を検討する企業にとって、技術的な課題や導入メリットを理解することは重要です。ぜひ、自社のビジネスに活かすヒントを見つけてください。

そもそもブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと、「取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術」です。

一般的なデータベースとは異なり、中央管理者が存在せず、ネットワークに参加する複数のコンピュータ(ノード)が対等な立場でデータを管理する「P2P型(ピア・ツー・ピア)」の仕組みを採用しています。

従来のクライアントサーバ型のデータベースでは、一つの中央サーバーがデータを管理しますが、これには「単一障害点(SPOF:Single Point of Failure)」というリスクがあり、サーバーが攻撃や故障により停止すると、システム全体が機能しなくなる可能性があります。一方、ブロックチェーンではすべてのノードが同じデータを保持するため、一部のノードがダウンしてもネットワーク全体の運用に影響を与えません。

また、ブロックチェーンのデータはその名前の通り、一定量の取引情報を1つの「ブロック」にまとめ、それを時系列順に「チェーン」のようにつなげていくことで管理されます。このブロックをつなぐ際に使われるのが「ハッシュ値」と呼ばれる識別子です。

ハッシュ値とは、あるデータを入力すると一意の値が出力される数値のことで、「あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成される」という特徴を持ちます。これにより、過去のデータが変更された場合、そのブロック以降のハッシュ値がすべて変わってしまうため、不正を検知しやすくなっています。

さらに、新たなブロックを生成するには、ある特定の条件を満たすハッシュ値を導く必要があります。ブロックの生成者は変数(=ナンス)を変化させながら、ブロックのハッシュ値を計算していき、最初に条件を満たすハッシュ値を見つけた作業者が、そのブロックの追加権を得て、報酬として新しい暗号資産を獲得する仕組み(ビットコインの場合)です。

しかし、この一連のプロセス(=マイニング)には膨大な計算リソースが必要であり、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となるため、現実的には改ざんがとても難しいシステムとなっています。

このような特性を持つブロックチェーンは、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やカーボンクレジット取引など、データの透明性と信頼性が求められる分野で幅広く活用されています。次のセクションでは、ブロックチェーンがどのように利用されているのか、具体的な事例を紹介していきます。

なお、ブロックチェーンについては下記の記事で詳しく解説しています。

自動車・モビリティ業界のブロックチェーン導入事例7選

ブロックチェーンの基本を押さえたところで、ここからは自動車業界における具体的な導入事例を見ていきましょう。サプライチェーンの可視化や中古車取引の信頼性向上など、さまざまな用途で活用が進んでいます。それぞれの事例について、どのような課題を解決し、どんなメリットをもたらしているのかを詳しく解説します。

日産自動車:Web3で拓く新たなカーライフ体験「NISSAN PASSPORT BETA」

出典:NISSAN PASSPORT BETA

日産自動車は、自動車業界におけるデジタル変革を加速させる新たな試みとして、「NISSAN PASSPORT BETA」を2025年1月から開始しています。これは、テクノロジーの進化により、消費者のニーズが多様化し、デジタルとリアルをシームレスに融合させたサービスが求められる中で、透明性の高さを特徴とするブロックチェーン技術を活用してユーザー自身がデータやデジタル資産を安全かつ自由に管理できる、新たなデジタル体験の創出を目的としたプロジェクトです。

特に注目すべき取り組みが、限定5,523枚のメンバーシップNFTの発行です。NFTとは、ブロックチェーンを活用してデジタルデータの所有権を証明する技術のことで、本プロジェクトでは日産が提供するさまざまなサービスへのアクセスを可能にする「デジタル証明書」として機能します。

ユーザーは、自身の興味や嗜好に応じて「FUTURISTIC」「PERFORMANCE」「CLASSIC」「SMART LIFE」の4つのタイプからNFTを選択し、日々の行動に応じてこれらのNFTが進化していくという育成ゲームのようなユニークな要素も面白そうです。

また、通常はNFTの管理には「ウォレット」と呼ばれる管理ツールが必要ですが、同社ではWeb3(ブロックチェーンなどの技術によって実現される次世代の分散型インターネット)に不慣れなユーザーでも安心して利用できるよう、独自のWeb3ウォレットを提供しています。このウォレットは専用の口座開設や手数料が不要で、直感的な操作性を備えたスマートフォンアプリのような使い勝手を実現しており、高度なセキュリティ対策も施されています。

さらに、日産とユーザー、さらにはユーザー同士が直接つながる場として、Discordを活用したコミュニティも開設されます。このコミュニティでは、日産車の写真投稿や旅先での思い出の共有、さらにはユーザー主導で新しいサービスや体験を企画することも可能です。活動や貢献度に応じて特別なデジタルバッジが付与される仕組みも実装されるとのことで、「ポケモンGO」のように日々の生活の一部として楽しむユーザーも出てくるかもしれませんね。

従来、自動車メーカーと顧客の関係は「販売」と「購入」にとどまるものでしたが、日産はこのプロジェクトを通じて単なる商品提供にとどまらず、ユーザーとの継続的な関係を築くことを目指しています。今回の取り組みはまだ試験的な段階ですが、特別な試乗体験や限定車の試乗権が報酬となる体験型リワードプログラムなども計画中とのこと。デジタル時代の新たなカーライフパートナーとして活躍する同社の動向には今後も要注目です。

ボルボ・カーズ:EVの持続可能な普及を目指す「バッテリーパスポート」

出典:CAR SCOOPS

ボルボ・カーズは、ブロックチェーンを活用した世界初のバッテリーパスポートを導入した企業として知られています。バッテリーパスポートとは、自動車等のバッテリーに関する情報を詳細に記録し、透明性を確保するためのデジタル証明書のようなもので、バッテリーの原材料の原産地、製造工程、カーボンフットプリント、リサイクル率などがデータとして残るため、消費者は環境負荷を考慮した選択ができるようになるというメリットがあります。

ボルボの次世代SUV「EX90」シリーズでのバッテリーパスポート対応を機に導入が本格化し、2025年発売予定の新型セダン「ES90」にもこのシステムが採用される予定です。同シリーズは、ボルボ初の800V電気システムを搭載しており、フル充電で700kmの航続距離を確保できる脅威の高性能EVとして市場を賑わせていますが、リチウムやコバルトなどの原材料の調達元を可視化することで、持続可能な調達を望むエシカルな消費者のニーズにも対応しています。

同社のバッテリーパスポートは英国の新興企業Circulorとの協力のもと、ブロックチェーン技術を活用して構築されており、消費者向けの簡易版と、規制当局と共有される詳細版の2種類があります。オーナーは、運転席ドアの内側にあるQRコードをスキャンするだけで、バッテリーの情報を簡単に確認できる仕組みで、詳細版はバッテリーの15年間の健康状態を追跡し、中古EVの価値判断にも役立つ情報が含まれているそうです。

実は、こうした取り組みは単なる自主的な活動という訳ではありません。EUでは2027年2月から、域内で販売されるすべてのEVにバッテリーパスポートの搭載が義務付けられています。このバッテリーパスポートの導入には、サプライヤーの生産システムと統合し、すべての材料の流れを正確に追跡する必要があるため、多くの自動車メーカーがこの期限に間に合わせるのに苦労しているのが実情です。

そのような状況下で、ボルボはブロックチェーンを活用することでバッテリーの原産地やカーボンフットプリント(製造・使用に伴うCO2排出量)を正確に記録し、サプライチェーンの透明性を確保しているということは特筆すべき事項です。消費者がより信頼できる情報をもとにEVを選択できる環境を整え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す、という点で、この事例もブロックチェーンの活用意義を大きく広げる好例といえるでしょう。

アルファ ロメオ:「Tonale」に導入されたNFT技術がもたらす新たな信頼性

出典:スマートモビリティJP

アルファ ロメオは、コンパクトSUV「Tonale(トナーレ)」にNFT技術を活用したデジタル認証機能を導入しました。これは、自動車業界において初めての試みであり、従来の車両履歴管理の概念を大きく変える可能性を秘めています。

従来のデジタルデータはコピーや改ざんのリスクがありましたが、NFTを活用することで、車両の履歴情報を不正なく安全に管理できるようになります。トナーレのオーナーは、専用のスマートフォンアプリ「My Alfa Connect」から車両情報を入力し、タイムスタンプ付きのNFT証明書を発行できます。証明書には、日付、ブランド名、モデル名、車体番号(VINナンバー)、走行距離といった基本情報が記載されており、将来的には追加項目も予定されています。

このNFT証明書は、特に中古車市場においてその真価を発揮します。従来の車両履歴の証明は、整備記録や売買契約書に依存していましたが、これらの書類は紛失や改ざんのリスクが伴いました。しかし、NFT証明書はブロックチェーン上に記録されるため、所有者やディーラーによる改ざんは不可能であり、信頼性の高い車両履歴を証明するツールとして機能します。したがって、中古車購入時の安心感が高まり、適正な価値評価が期待できるという訳です。

また、車両の信頼性向上により、オーナーにとっては残存価値が向上するメリットもあります。従来は、走行距離や整備履歴の不透明さが中古車の価値を左右する要因となっていましたが、NFT技術の導入によって透明性が確保され、正当な評価が行われるようになります。この点は、特に長期的に車両を所有するユーザーにとって大きなメリットと言えるでしょう。

同社のこの取り組みは、自動車業界におけるNFT活用の可能性を示す先駆けとなる事例です。今後、ブロックチェーン技術がさらに進化することで、車両履歴管理だけでなく、保険契約やリース契約など、多岐にわたる分野での活用が期待されます。デジタル技術と自動車の融合による新たな価値創造に、今後も注目が集まることでしょう。

米カリフォルニア州自動車局(DMV):「アバランチ(Avalanche)」で変わる車両所有権の管理

出典:CoinDesk JAPAN

米カリフォルニア州自動車局(DMV)は、ブロックチェーン技術を活用し、自動車の所有権登録をデジタル化する革新的なプロジェクトを進めています。これまで車両の所有権移転には、書類のやり取りや窓口での対面手続きが必要でしたが、こうした煩雑さを解消し、よりスムーズで安全な仕組みを構築しようとしています。

この取り組みは、テクノロジー企業オックスヘッド・アルファ(Oxhead Alpha)と、レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ(Avalanche)」の協力によって実現しました。現在、カリフォルニア州で登録されている4,200万台もの車両情報がブロックチェーン上に記録されており、今後はスマートフォンの専用アプリを通じて、簡単に所有権を管理できるようになる予定です。

この車両管理のデジタル化によって多くのメリットが生まれます。例えば、従来であればDMVの窓口に出向き、書類を提出し、数週間待たなければならなかった名義変更手続きが、モバイルウォレットを使って数分で完了するようになります。また、ブロックチェーンの特性を活かすことで、不正行為のリスクが大幅に軽減されるのも大きな利点です。特に、自動車の所有権を担保にした詐欺を防ぐ効果が期待されています。

さらに、このプロジェクトは所有権管理の効率化にとどまりません。バンク・オブ・アメリカの調査によると、NFT技術を活用すれば、車両の所有権を細分化し、分散型金融(DeFi)を通じた新たな流動性の創出が可能になるといいます。将来的には車をNFT化し、それを担保に融資を受けるといった未来もありえるかもしれないですね。また、スマートコントラクトと呼ばれる契約自動化の仕組みを利用したエスクローシステムを導入すれば、安全かつスピーディーな取引も実現できるはずです。

カリフォルニア州は、Web3技術の規制整備を進めると同時に、行政サービスへのブロックチェーン活用を推進しています。DMVのプロジェクトもその一環であり、今後の成功次第では、他の州や国の行政機関へと広がる可能性も十分にあるでしょう。

トヨタ自動車:車両の所有権・使用権の概念を変える「スマートアカウント」

出典:産経新聞

トヨタ自動車は、ブロックチェーン技術を活用し、次世代のモビリティ社会を実現する取り組みを進めており、同社の研究開発組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ(TBL)」は、イーサリアム・ブロックチェーンを基盤とした「スマートアカウント」を導入し、車両のデジタル管理を革新しようとしています

この構想の核となるのは、車両に関する権利をブロックチェーン上でトークン化し、「MOA(モビリティ指向アカウント)」として管理する仕組みです。MOAを導入することで、車両は単なる移動手段にとどまらず、プログラム可能な「サービス」として機能し、他のデジタルサービスと柔軟に連携できるようになります。さらに、将来的には完全自動運転を視野に入れ、車が独立した経済主体として運用される可能性もあります。

「トークン化なんて前から出来たんじゃないの?」と思う方もいるかもしれませんが、従来までの車両に関するデジタルアカウントを作成する方法は、外部所有アカウント(EOA)と呼ばれ、ユーザーが秘密鍵を用いて管理するものでした(仮想通貨の世界では、ウォレットを使って他者へコインを送金していますが、このウォレットに紐づくアカウントがEOAです)。つまり、紛失時にアカウントを復旧できないリスクがあったのです。

そこでTBLは、この課題を解決するため、イーサリアムの「アカウント抽象化(ERC-4337)」を活用したMOAを提案。秘密鍵の管理と認証プロセスを分離することで、鍵を紛失してもアカウントを維持できる仕組みを構築しました。また、一対一で対応する秘密鍵を有していないMOAでは、スマートコントラクトを活用し、車両の権利管理をより柔軟に実現します。例えば、カーシェアリングの利用者が事前に決められた時間内で車を使用できるように設定し、時間が過ぎれば自動的に権利が回収されるような仕組みも構築できるでしょう。

また、MOAのシステムの下では「キー・トークン・コントラクト(Key Token Contract)」と呼ばれる車両の使用権をトークン化したもの(ERC-721に準拠しているとのことなのでNFTと推測されます)を導入することで、従来の車両キーのように物理的な制約に縛られることなく、特定の機能に限定したアクセス権を発行することができます。配送業者にトランクでの開閉権限だけを発行して「置き配」サービスの受け取りをよりセキュアな環境で行う、といったこともできるとしたら、個人的にはとてもありがたいですね。

ブロックチェーン技術を活用することで、車両の所有や使用権の管理がよりシンプルで安全になり、新たなモビリティサービスの創出が可能になります。トヨタの挑戦は、単に技術革新を進めるだけでなく、未来の移動のあり方を根本から変える可能性を秘めているのです。

KINTO:譲渡不可能なSBTが実現する新たな安全運転評価のカタチ

出典: KINTO

モビリティ業界において、サブスクリプション型のカーリースを提供するKINTOは、安全運転ドライバーを証明するNFTを発行してブロックチェーン上に記録することで、モビリティサービスの新たな価値創出を目指しています。

これまでの自動車業界では、運転の質を正確に評価し、それをドライバーのメリットにつなげる仕組みが十分に整っているとはいえませんでした。保険会社やレンタカー業者が運転履歴を考慮することはありましたが、体系的に評価される場は限定的で、ドライバー個人が自身の安全運転の証明を活用できる機会は少なかったのです。

しかし、KINTOの新たな試みでは、トヨタ自動車の「コネクティッドドライブトレーナー」という運転分析機能によって収集された運転データを分析し、アクセルやブレーキの操作、ハンドルの切り方など5つの安全項目をもとに「安全運転」と認定されたドライバーに対して、譲渡不可のNFTである「Soulbound Token(SBT)」を発行することで、ブロックチェーン上にその証明を残します。

ブロックチェーン上の改ざんが困難な環境で記録された運転履歴により、ドライバー自身の日々の心がけが正しく評価されるだけでなく、モビリティ関連サービスにおいてそうした優良ドライバーへ特典を付与できる可能性を模索しているといった具合でしょうか。ユーザー目線では、自動車保険の割引や、企業の社用車利用時の評価基準などが活用先となると嬉しいですね。

このように、ブロックチェーン技術の活用によって運転技術が適正に評価されることで、ドライバーの安全意識の向上にもつながるでしょう。実証実験から本格的なサービスに至った際には、KINTOに限らず他の自動車メーカーやモビリティサービス企業も追随し、ドライバーの運転履歴がより透明に、そして公正に評価される時代が訪れるかもしれません。

アントチェーン:従来のリサイクル方法からの脱却と二次流通市場の透明化

出典:36Kr Japan

中国のアントグループ傘下のテックブランド「アントチェーン」は、電動バイク向けバッテリー交換プラットフォーム「嘟嘟換電(Duduhuandian)」との提携を通じて、4000カ所以上の交換ステーションにおいて数万個のバッテリーにブロックチェーン技術を導入し、最新鋭のバッテリー管理システム(BMS)を構築しています。

この技術の最大の利点は、リサイクル企業が廃電池の状態をオンラインで確認できる点にあります。従来のリサイクル方法では、バッテリーを分解して手動で健全度をチェックしていましたが、この過程は時間とコストがかかり、また精度にも限界がありました。しかし、ブロックチェーンの導入によって、リサイクル企業は各電池セルの電力量や充放電回数、健全度といった正確なデータをリアルタイムで確認できるため、検査のコストを大幅に削減できるようになります。

この技術をうまく応用すれば、効率的なカスケード利用(繰り返し利用されて品質が下がったエネルギーを別のシーンでうまく再利用すること)も可能です。例えば、リチウムイオン電池の寿命が80%以下に低下すると、EVとして再利用することは難しくなってしまうのですが、電力消費の少ない低速電動車や家庭用蓄電池としては、まだまだ活躍のチャンスがあります。

とはいえ、古着や中古物件に抵抗感がある人が一定数存在するように、中古のバッテリーには不信感を抱く消費者が出てきてもおかしくないですよね。そこでブロックチェーンの耐改ざん性が生きてくるという訳です。実際、アントチェーンの導入事例では、健全度が高いバッテリーパックがリサイクル時に従来の3倍の価格で販売できるようになったといいます。つまり、この技術の導入は、単にリサイクルコストを削減するだけでなく、電池の価値を最大化し、サステナブルな経済活動を支える大きな一歩となっているのです。

新エネルギー車の市場拡大が著しい中国では、近い将来、EVバッテリーが大量廃棄されるシナリオが迫っており、リサイクル業者はその対応に迫られています。この状況を前に、アントチェーンが展開するブロックチェーン活用の取り組みは、業界におけるゲームチェンジャーとなる可能性を秘めているといえるでしょう。

自動車・モビリティ業界にブロックチェーンを導入するメリット・必要性

出典:Shutterstock

自動車業界におけるブロックチェーン活用は、単なる技術革新ではなく、業界全体の競争力を高める重要な要素となりつつあります。特に、バッテリー管理の厳格化や中古車市場の透明性向上、新しいモビリティサービスの創出といった側面で、ブロックチェーン技術が果たす役割は大きいといえるでしょう。以下では、具体的なメリットを解説します。

バッテリーパスポートなど国際的な法規制に対応できる

EV(電気自動車)の普及が進む中、バッテリーの管理とリサイクルの透明性を確保するための国際的な規制が強化されています。その代表例が記事内でもご紹介した「バッテリーパスポート」です。これは、バッテリーの製造過程から廃棄・リサイクルに至るまでの情報を記録し、トレーサビリティを確保する仕組みですが、従来のデータ管理手法では改ざんリスクや情報の断絶といった課題が残ります。

ブロックチェーンを活用すれば、バッテリーの製造元や成分情報、充放電回数、リサイクル履歴などを改ざん不可能な形で記録し、信頼性の高いデータ管理が可能になります。これにより、自動車メーカーやバッテリー供給企業は規制遵守をスムーズに進めることができ、消費者も安心してEVを選択できる環境が整います。

中古車市場の信頼性を向上できる

中古車市場では、走行距離の改ざんや事故歴の隠蔽といった不正が長年の課題となっています。特に、グローバル市場においては国境を越えた取引が行われるため、信頼できるデータ管理が求められています。

「50万円必要です」 中古車業界にはびこる闇? 事故車や“起こし屋”の手口… 元ディーラーが語る「保証の落とし穴」とは(Merkmal) – Yahoo!ニュース

ブロックチェーンを活用することで、走行距離やメンテナンス履歴、所有者の変更履歴などを一元的かつ不正ができない形で管理できます。例えば、日本で使用されていた車両が海外へ輸出される際にも、過去のデータを正確に追跡できるため、買い手にとっての信頼性が向上し、適正な価格での取引が可能になります。結果として、中古車市場全体の健全化が進み、業界全体の価値向上につながるでしょう。

新しいサービスを創出できる

ブロックチェーン技術は、単なるデータ管理の枠を超え、モビリティサービスに革新をもたらす可能性を秘めています。MaaS(Mobility as a Service)との連携によって、個人の移動データを安全に管理し、多様な交通手段を統合することで、よりスムーズな移動体験が期待できます。

スマートコントラクトの活用も、カーシェアリングやサブスクリプションサービスの効率化に貢献します。利用時間に応じた料金を自動で精算する仕組みは、契約の透明性を高め、ユーザーの利便性を向上させるでしょう。

加えて、NFT(Non-Fungible Token)の導入は、モビリティ分野に新たな顧客体験をもたらすと考えられます。特定の移動手段の利用権やイベントへのアクセス権などをNFTとして発行することで、これまでにないユニークな体験を提供できる可能性があります。地域限定のNFTは、観光客の誘致や地域活性化にもつながるかもしれません。

このように、ブロックチェーン技術は、効率化や利便性の向上に加え、NFTを活用した新しい顧客体験の創出を通じて、モビリティサービスの未来を大きく変える可能性を秘めているといえるでしょう。

自動車業界にブロックチェーンを導入する上での課題

出典:Shutterstock

ブロックチェーンは、自動車業界に多くのメリットをもたらしますが、導入にはいくつかの課題も存在します。技術の特性上、データ管理や人材確保、運用コストといった面での障壁があり、これらを乗り越えることが求められます。

法規制対応のための情報量が不足している

ブロックチェーンを活用する領域で、法規制対応は避けて通れない課題です。特に自動車業界においては、前述の「バッテリーパスポート(Battery Passport)」をはじめ、各国でサプライチェーン透明化や環境規制の強化が急速に進んでいます。しかし、日本国内ではこれらに関する情報が十分に流通していないのが実情です。

例えば、バッテリーパスポートに関しては、EUが独自に法制化を進めており、内容やスケジュールも頻繁にアップデートされています。しかし、その詳細について、政府や公的機関が日本語で体系的に解説してくれる場はほとんどなく、多くの日本企業は、英文で公開される膨大な規制文書や関連資料を自力で読み解き、情報をキャッチアップせざるを得ません。さらに、どのようなデータを、どの形式で、どこまで準備すべきかについての具体的なガイドラインも、現状では十分に整理されていません。

この傾向は、バッテリー分野に限らず、今後適用が予定されている「デジタル製品パスポート(DPP: Digital Product Passport)」においても同様です。DPPは、自動車だけでなく、電子機器や繊維など広範な製品分野に拡大される見込みですが、その内容も欧州中心に議論・設計が進んでおり、日本企業は最新情報の取得や対応に苦慮しています。結果として、規制対応におけるブロックチェーン活用の議論も、十分な情報基盤がないまま進めざるを得ないという、歪な構造が生まれています。

ブロックチェーンエンジニアが不足している

ブロックチェーンの活用には、スマートコントラクトの開発やノード管理、ネットワークの最適化など、高度な専門知識が求められます。しかし、現在の市場ではブロックチェーン技術を熟知したエンジニアが不足しており、導入を検討している企業にとって大きなハードルとなっています。

特に、自動車業界はブロックチェーン開発の経験が浅い企業も多いため、社内でブロックチェーン人材を育成するのか、それとも外部の専門企業と協業するのかという戦略的な判断が求められます。人材確保のためには、ブロックチェーン技術者向けの研修プログラムの充実や、業界内でのノウハウ共有が重要になるでしょう。

ブロックチェーンを稼働させるためのコストが発生する

ブロックチェーンの導入には、ノードの運用コストやネットワーク維持費、システム統合のための開発費用など、一定のコストが発生します。特に、パブリックチェーンを利用する場合は、トランザクション手数料(ガス代)も考慮しなければなりません。

一方で、プライベートブロックチェーンを採用すれば、コストは抑えられるものの、ネットワークの分散性が低下する可能性があります。このように、導入目的やシステム要件に応じた適切な設計が必要です。企業がブロックチェーンを採用する際には、ROI(投資対効果)を明確にし、長期的な視点でのコスト管理を行うことが重要になります。

自動車業界へのブロックチェーン導入は当社にお任せください!

自動車業界におけるブロックチェーン活用は、今後ますます重要性を増していくことが予想されます。しかし、その導入には法規制対応やエンジニア不足、コストといった課題も伴います。

当社は、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発に豊富な実績を持ち、自動車業界におけるさまざまなユースケースに対応しています。世界のモビリティ産業に対して精緻なエコシステムを主導するコンソーシアムであるMOBIにも参画しており、最新の法規制動向にも精通しております。

トレードログが参画しているMOBI主導のグローバルバッテリーパスポートシステム(GBPS)の構想初年度が完了しました|PR TIMES

貴社の課題に合わせた最適なブロックチェーンソリューションを提案し、導入から運用までしっかりとサポートいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

【2025年最新】脱炭素に向けてブロックチェーンを活用している企業の取り組み事例7選

地球温暖化による気候変動は、私たちの生活、経済、そして地球そのものに深刻な影響を与えています。世界各国が脱炭素社会の実現に向けて取り組みを加速させる中、革新的なテクノロジーとして注目されているのが「ブロックチェーン」です。

この記事では、2025年最新の事例として、脱炭素に向けてブロックチェーン技術を積極的に活用している企業の取り組みを7事例、厳選してご紹介します。これらの事例を通して、ブロックチェーンがどのように脱炭素社会の実現に貢献しているのか、その可能性と未来を探っていきましょう。

そもそもブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと、「取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術」です。

一般的なデータベースとは異なり、中央管理者が存在せず、ネットワークに参加する複数のコンピュータ(ノード)が対等な立場でデータを管理する「P2P型(ピア・ツー・ピア)」の仕組みを採用しています。

従来のクライアントサーバ型のデータベースでは、一つの中央サーバーがデータを管理しますが、これには「単一障害点(SPOF:Single Point of Failure)」というリスクがあり、サーバーが攻撃や故障により停止すると、システム全体が機能しなくなる可能性があります。一方、ブロックチェーンではすべてのノードが同じデータを保持するため、一部のノードがダウンしてもネットワーク全体の運用に影響を与えません。

また、ブロックチェーンのデータはその名前の通り、一定量の取引情報を1つの「ブロック」にまとめ、それを時系列順に「チェーン」のようにつなげていくことで管理されます。このブロックをつなぐ際に使われるのが「ハッシュ値」と呼ばれる識別子です。

ハッシュ値とは、あるデータを入力すると一意の値が出力される数値のことで、「あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成される」という特徴を持ちます。これにより、過去のデータが変更された場合、そのブロック以降のハッシュ値がすべて変わってしまうため、不正を検知しやすくなっています。

さらに、新たなブロックを生成するには、ある特定の条件を満たすハッシュ値を導く必要があります。ブロックの生成者は変数(=ナンス)を変化させながら、ブロックのハッシュ値を計算していき、最初に条件を満たすハッシュ値を見つけた作業者が、そのブロックの追加権を得て、報酬として新しい暗号資産を獲得する仕組み(ビットコインの場合)です。

しかし、この一連のプロセス(=マイニング)には膨大な計算リソースが必要であり、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となるため、現実的には改ざんがとても難しいシステムとなっています。

このような特性を持つブロックチェーンは、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やカーボンクレジット取引など、データの透明性と信頼性が求められる分野で幅広く活用されています。次のセクションでは、脱炭素社会の実現に向けてブロックチェーンがどのように利用されているのか、具体的な事例を紹介していきます。

なお、ブロックチェーンについては下記の記事で詳しく解説しています。

ブロックチェーン×脱炭素の活用事例

ブロックチェーン技術を活用して脱炭素に取り組んでいる企業は、年々増加しています。これは、企業が脱炭素経営を推進する中で、より透明性が高く、効率的なデータ管理手法を求めているためです。また、ブロックチェーンは、カーボンクレジットの取引や再生可能エネルギーの証明、サプライチェーン全体のCO2排出量の可視化など、幅広い用途に適していることが認識され始めています。

ここからは、2025年最新のブロックチェーン活用事例を紹介します。具体的には、J-クレジットのデジタル化や、P2P電力取引、カーボンフットプリントデータの連携など、実際のビジネスシーンでどのように活用されているのかを掘り下げていきます。それぞれの事例がもたらすメリットや、導入によって得られた成果も合わせて解説しますので、ぜひ自社での取り組みのヒントにしてください。

日立製作所:J-クレジットの認証・発行プロセスのデジタル化

出典:株式会社日立製作所「環境省が推進するJ-クレジットのデジタル化に向けて、本格的に
実証を開始」

脱炭素社会の実現に向け、日本国内ではカーボンクレジットの活用が広がっています。その中でもJ-クレジットは、CO2の排出削減・吸収量をクレジット化し、企業や自治体が取引や報告に活用できる仕組みとして注目を集めています。しかし、従来のJ-クレジットの認証・発行プロセスは、人手による作業が多く、時間もコストもかかるのが課題でした。この状況を変えようと、日立製作所はブロックチェーン技術を活用したクレジット認証・発行プロセスのデジタル化に取り組んでいます。

この実証では、太陽光発電のデータをIoTセンサーで収集し、ブロックチェーン上に記録することで、透明性を確保しながらデータ改ざんを防ぎます。一次データをオンチェーンで処理することで、クレジット認証の精度が向上し、申請手続きも簡素化する仕組みです。カーボンニュートラルを目指す企業にとっては、コストを抑えながら投資先プロジェクトの設備の稼働データを安全かつ確実にJ-クレジットに活用できることは大きな利点ですね。

さらに、J-クレジット登録簿システムとの連携を強化することで、取引のスピードの向上も見込めます。これまで時間のかかっていたプロセスがスムーズになれば、中小企業や自治体の参入障壁も下がり、J-クレジット市場の活性化につながるでしょう。

日立製作所がこの分野で強みを持つのは、過去の実績があるからです。同社はデジタル環境債の発行や東京証券取引所のカーボンクレジット市場の取引システム開発にも携わってきました。これらの経験を活かし、カーボンクレジットの発行から流通までを一元管理する仕組みを構築しようとしています。市場が拡大し、取引がより活発になれば、脱炭素社会の実現も加速するはずです。

今後、この取り組みが実用化されれば、J-クレジットの普及が加速し、日本全体の脱炭素化に大きく貢献することになりそうです。環境負荷の削減と経済的なメリットを両立させるこのプロジェクト、今後の展開に引き続き注目です。

NR-Power Lab:分散型IDを用いたVPPシステムによる電力の地産地消と域内経済循環の促進

出典:株式会社インプレス「NR-Power Labが地域新電力16社と分散型IDによるVPPシステムの
実証へ」

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及は欠かせません。しかし、電力の安定供給や管理のコスト負担といった課題も多く、特に地域密着型の小規模な電力事業者にとっては、効率的なシステムの導入が大きなハードルとなっています。こうした課題を解決し、電力の地産地消を促進するために日本ガイシとリコーが共同出資するNR-Power Labは、分散型の発電設備や蓄電池をデジタル技術で統合し、一つの発電所のように機能させる「VPP(仮想発電所)」システムの開発に取り組んでいます。

VPPは従来の大規模発電所とは異なり、地域ごとの電力需給を最適化しながら運用できるため、エネルギーの効率的な活用が可能になります。NR-Power LabのVPPシステムは、AI(人工知能)と分散型ID(DID:Decentralized Identifier)を活用し、信頼性とコスト低減を両立させる点が特徴です。

DIDとは、中央管理者を必要とせずに個人や機器が自身の識別情報を安全に管理できる技術のことです。この仕組みをVPPに導入することで、電力を供給する事業者や消費者のデータ管理をより透明かつ安全に行えるようになります。具体的なシーンとしては、地域の住宅や企業が自家発電した電力を供給する際、その電力が本当に再生可能エネルギー由来であることをDIDとブロックチェーンを組み合わせて証明するケースなどがあります。これにより、電力取引の信頼性が向上し、クリーンエネルギーの普及を後押しするでしょう。

また、NR-Power Labは、ブロックチェーンを活用した電力トラッキングシステム(デジタルサービス)も開発しています。これは、電力の供給元や流通経路をリアルタイムで記録し、証明する仕組みです。ある企業が「100%再生可能エネルギーを使用している」と証明したい場合、ブロックチェーンによるトラッキングを通じて、実際に使用している電力の由来を明確にできる、というイメージです。この透明性の確保は、企業のESG経営やカーボンニュートラルの取り組みにとって、大きなメリットとなり得ます。

今回のプロジェクトには、全国16社の地域新電力会社が参画し、それぞれの地域に適したVPPシステムの実証を進めています。地域新電力は、地域密着型の電力供給を得意とする一方で、大手電力会社と比べて技術リソースに限りがあるのが現状です。そのため、NR-Power Labの技術と地域新電力のノウハウを組み合わせることで、各地域に最適化されたエネルギー管理の仕組みを構築しようとしています。

今後、このプロジェクトが事業化されれば、地域新電力の経営基盤が強化されるだけでなく、日本全体の再生可能エネルギーの導入スピードも加速するかもしれません。これまで電力の安定供給が難しかった地域でも、分散型のエネルギーシステムが確立されれば、災害時のレジリエンス向上にも寄与するでしょう。再エネの普及と地域経済の活性化を同時に実現するこの取り組み、今後の展開が楽しみですね。

日本取引所グループ(JPX):国内初のデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」

出典:株式会社日本取引所グループ「国内初のデジタル環境債であるグリーン・デジタル・
トラック・ボンドの発行条件を決定」

脱炭素社会の実現に向けて、企業の資金調達手段として「グリーンボンド(環境債)」の活用が増えています。これは、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入といった環境プロジェクトの資金を調達するために発行される債券のことです。

しかし、これまでのグリーンボンドには「調達資金が本当に環境改善に使われているのかを確認しにくい」「報告のためのデータ収集や管理が煩雑」といった課題がありました。こうした課題を解決し、グリーンボンド市場のさらなる発展を目指して、日本取引所グループ(JPX)は国内初のデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」を発行しました。

このデジタル債の最大の特徴は、ブロックチェーン技術を活用し、資金使途の透明性を向上させている点です。具体的には、調達した資金を使って建設された発電設備の発電量を自動的に計測し、そのデータをCO2削減量へ換算する仕組みが組み込まれています。これにより、投資家は「自分の投資によって、どれだけのCO2が削減されているのか」をリアルタイムで把握できるようになります。これまで年次レポートなどでしか確認できなかった環境効果を、データとして即座に追跡できるのは大きなメリットですね。

また、本デジタル債には「サステナビリティ・リンク・ボンド」への発展可能性も秘められています。サステナビリティ・リンク・ボンドとは、発行体が設定した環境目標の達成状況に応じて、債券の条件(たとえば利率など)が変動する仕組みを持つ債券のことで、企業の環境保全活動が直接投資条件に影響を与えるため、ESG活動をより強く後押しするサステナブル時代の新たな金融商品として非常に大きな注目を集めています。

こうした取り組みは、日本取引所グループだけでなく、日立製作所や野村證券、BOOSTRYといった企業とも連携して進められており、日立製作所は発電量やCO2削減量のデータを記録・管理するシステムを提供し、野村證券は債券の引受を担当。BOOSTRYはブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を提供し、デジタル証券の管理を支えています。各社がそれぞれの強みを活かし、デジタル環境債の新たなスタンダードを築こうとしているのですね。

今後、この仕組みが普及すれば、グリーンボンド市場の透明性が飛躍的に向上し、より多くの投資家が環境債を活用するきっかけになるかもしれません。環境対策と金融市場を結びつけるこの革新的な試み、今後の展開に期待が高まります。

日本郵船/郵船ロジスティクス:GHG排出削減量の管理プラットフォーム

出典:日本郵船株式会社「GHG排出削減量を管理するプラットフォームを導入」

近年、企業のサプライチェーン全体で温室効果ガス(GHG)排出量を削減する取り組みが求められています。特に、輸送・物流分野ではGHG排出量が大きく、脱炭素社会の実現に向けた課題の一つとなっています。こうした背景のもと、日本郵船と郵船ロジスティクスは、オランダのスタートアップ企業、123Carbonが提供するGHG排出削減量管理プラットフォームを導入しました。

この取り組みのポイントは、「代替燃料の活用」「ブロックチェーンによるデータ管理」「第三者認証の導入」の3つです。まず、日本郵船は、不定期専用船事業においてバイオ燃料を使用し、削減されたGHG排出量を証明書とともに郵船ロジスティクスへ割り当てます。バイオ燃料は、従来の化石燃料と比べてCO2排出量を大幅に削減できるため、より環境負荷の少ない輸送が可能になります。

次に、郵船ロジスティクスは、日本郵船をはじめとする海運会社や提携する航空会社からGHG排出削減量を調達し、GHG排出量の削減に取り組む顧客に割り当てます。特に、航空輸送においては、SAF(持続可能な航空燃料)の活用が進められており、石油由来のジェット燃料と比較して大幅な排出削減が期待されています。

こうした代替燃料の活用を効率化・透明化するのが、ブロックチェーン技術を活用したデジタルプラットフォームです。従来、GHG排出削減量の管理や証明書の発行には多くの手作業が必要でしたが、ブロックチェーンを導入することでデータの改ざんを防ぎ、透明性を確保できます。加えて、削減量の算出から顧客への割り当てまでのプロセスは、第三者認証機関による検証を受けており、信頼性の高い仕組みとなっています。

こうした取り組みは、企業のScope 3(サプライチェーン全体における間接的なGHG排出量)の削減に貢献します。物流企業としての強みを生かしながら、輸送の脱炭素化を進めることで、顧客企業の環境目標達成を支援する狙いです。

日本郵船グループは、2050年までのネット・ゼロを目指し、脱炭素に向けた取り組みを強化しています。また、郵船ロジスティクスも「提供するすべてのサービスのネット・ゼロエミッション化」を掲げ、2030年までにGHG排出量を45%削減する目標を設定しています。今回のデジタルプラットフォーム導入は、その目標達成に向けた大きな一歩となるでしょう。

三井住友ファイナンス&リース:ブロックチェーンを活用した資産管理システム

出典:PR TIMES「ブロックチェーンを活用した資産管理システムの概念実証(PoC)実施について」

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は、米国のVertaloと共同でブロックチェーンを活用した資産管理システムを開発し、既存のクラウドサービス「assetforce」の機能拡張を行いました。まず第一弾として、不動産を対象にしたセキュリティ・トークン・オファリング(STO)の概念実証(PoC)を実施しており、今後はサーキュラーエコノミーの推進にも応用する予定です。

STOとは、不動産や金融資産をデジタル証券化し、ブロックチェーン上で取引を行う資金調達手法のことです。現状では、STOに関わるデータの管理や関係者間の情報共有が複雑で、手作業による処理が多いため、業務の効率化が課題となっていました。新たに開発されたシステムでは、資産情報を「assetforce」上で一元管理することで、ST発行に関わるプロセスを簡素化し、データの精度向上と取引のスピードアップを実現します。

また、この資産管理システムは、サーキュラーエコノミーの実現にも活用される予定です。サーキュラーエコノミーとは、製品や資源を可能な限り再利用し、廃棄物を最小限に抑える経済モデルのことで、SMFLグループのSMFLレンタルでは、このシステムを活用して計測器の在庫管理や貸し出し、校正作業、修理履歴の管理を強化する計画です。レンタル開始時や売却時に、物件の所在や状態をブロックチェーン上に記録することで、再利用可能な製品を可視化し、円滑な製品調達を可能にします。さらに、中古PCやIT機器のライフサイクル管理においても、キッティングやデータ消去の履歴を記録することで、より透明性の高い取引が実現できるでしょう。

ブロックチェーンを活用した履歴管理の強化により、資産の再利用や中古品の流通が活性化すれば、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄のビジネスモデルが変革される可能性があります。SMFLは、サーキュラーエコノミーの推進に必要な機能を「assetforce」に実装し、2024年度中の実用化を目指しており、ブロックチェーンを活用したスマートな資産管理が今後どのように発展していくのか、期待が高まりますね。

富士通:調達先とのカーボンフットプリントデータ連携

出典:日経クロステック「富士通、脱炭素で調達先とカーボンフットプリントのデータ連携」

企業の脱炭素経営が加速する中で、サプライチェーン全体のCO2排出量を正確に把握し、削減することが求められています。特に、製品の原材料調達から最終製品の完成までの過程で排出されるCO2を可視化する「カーボンフットプリント(CFP)」の算出は、脱炭素戦略を推進する上で重要な要素です。

こうした背景のもと、富士通は国内外のサプライヤー12社と連携し、実データを活用したPCF(製品カーボンフットプリント)の算出とCO2排出量のデータ連携を行う取り組みを開始しました。この取り組みでは、ブロックチェーン技術を活用した「ESG Management Platform」を用い、サプライチェーン全体でCO2削減策の効果を可視化しています。

ESG Management Platformは、企業間のデータ連携を強化しつつ、機密情報の保護にも配慮した設計となっています。具体的には、アクセス権を限定したPCF算出や、PCFデータのみをAPIで接続する非中央集権型のデータ管理モデルを採用することで、サプライヤーが懸念する製品設計情報の漏洩リスクを軽減しています。また、PCFの算定には、グローバル標準の「PACT Methodology」が用いられており、国内のCO2可視化フレームワークにも準拠しているため、国際的な基準に則った透明性の高いデータ管理が可能になっています。

このデータ連携により、サプライチェーンの上流からCO2排出量のデータをつなぎ、各サプライヤーが実施した再エネ導入などのCO2削減施策の効果を可視化できます。例えば、特定の部品に使用される原材料のCO2排出量を詳細に追跡し、それを削減するための最適なシナリオをシミュレーションすることが可能になります。

富士通はこの取り組みを通じ、CO2排出量削減努力などの非財務データと売上などの財務データを組み合わせて分析し、製造業をはじめとする企業の経営判断を支援することを目指しています。このように、脱炭素に向けた取り組みを単なる環境対策にとどめず、企業の競争力強化にもつなげるアプローチは今後ますます重要になるでしょう。

JERA:P2P個人間電力取引及びDR等を活用した住宅地における脱炭素の推進

出典:株式会社JERA「P2P個人間電力取引及びDR等を活用した住宅地における脱炭素の推進に
向けた基本合意書の締結について」

脱炭素社会の実現に向けて、住宅地における再生可能エネルギー(再エネ)の活用が重要視されています。しかし、大規模な発電設備の設置が難しい都市部では、限られた再エネ資源をいかに有効活用するかが課題となっています。こうした背景のもと、JERAは世田谷区や東京大学、TRENDEなどと連携し、P2P(個人間)電力取引デマンドレスポンス(DR)を活用した住宅地の脱炭素化に向けた実証事業を開始しました。

P2P電力取引とは、ブロックチェーン技術等を活用し、住宅の太陽光発電や蓄電池で生み出された電力を個人間で売買できる仕組みのことです。従来、余剰電力は固定価格買取制度(FIT)を通じて電力会社に売却するのが一般的でしたが、FITの買取期間が満了した後は売電価格が大幅に下がるため、新たな電力取引の選択肢が求められていました。P2P電力取引では、発電した電力を近隣の住宅に直接販売できるため、電力の地産地消が可能となり、再エネの有効活用につながります。

この仕組みでは、AIによる需給予測を活用し、最適なタイミングで売買が自動的に行われるため、ユーザーが株式トレーダーのように電気を取引することはありません。運用に人手がいらず、参加者が増えるほどスケールメリットが働いてコスト負担が減る仕組みです。さらに、ブロックチェーンによって取引の透明性と信頼性が確保されるため、安心して利用できるのも大きな利点です。

今回の実証事業では、世田谷区内の300軒を対象にP2P電力取引市場の構築を進めるとともに、デマンドレスポンス(DR)の活用にも取り組んでいます。DRとは、電力の需要が高まる時間帯に一時的に使用量を抑えることで、電力の需給バランスを調整する仕組みのことです。これにより、電力のピーク時の負荷を軽減し、より効率的なエネルギーマネジメントが可能になります。

JERAは、この実証を通じて、住宅地における脱炭素モデルの確立を目指しており、将来的には他の地域にも展開していく方針です。P2P電力取引が広がれば、地域経済の活性化や再エネの自立的な運用も進み、電力のあり方が大きく変わる可能性がありますね。これからのエネルギー社会の行方、今後の動向に注目していきましょう。

事例から見るブロックチェーン活用のメリット

ブロックチェーンが脱炭素の取り組みに貢献する理由は何か。これまで紹介してきた事例を振り返ると、その答えが見えてきます。企業がCO2排出量を可視化し、削減策を講じるには、データの信頼性と正確性が不可欠です。しかし、従来の管理手法では、情報の改ざんリスクや手続きの煩雑さが障壁となり、脱炭素施策が思うように進まないケースも多くありました。

そこで活躍するのが、ブロックチェーンの持つ「透明性」「トレーサビリティ」「効率化」「新たな価値創造」といった特性です。これらのメリットが、どのように企業の脱炭素活動を加速させているのか、具体的に見ていきましょう。

透明性の向上

脱炭素の取り組みが進む中で、多くの企業が直面するのが「本当に環境負荷が削減されているのか?」という疑問です。カーボンクレジットの取引やグリーンボンドの発行など、企業の環境施策には数値的な裏付けが求められます。しかし、従来のデータ管理手法では、情報の不透明さや改ざんのリスクが問題視されることも少なくありませんでした。

ブロックチェーンは、この課題を根本から解決します。記録されたデータは改ざんができず、すべての関係者に同じ情報を共有できるため、環境対策の実効性が明確になります。これにより、投資家や消費者も信頼できる情報を基に意思決定ができるようになり、結果として企業の環境活動がより正しく評価されるのです。

トレーサビリティの確保

環境負荷の削減には、CO2排出量を正確に把握することが不可欠です。しかし、多くの企業が関わるサプライチェーン全体を可視化するのは簡単ではありません。情報の管理がバラバラで、どの段階でどれだけのCO2が排出されたのかを追跡するのは非常に手間がかかります。

ブロックチェーンを活用すれば、サプライチェーン全体のCO2排出量を統一的なフォーマットで記録し、必要な情報を正確に把握することが可能になります。これにより、企業はより具体的な削減対策を講じることができ、バリューチェーン全体での環境負荷低減が加速します。また、脱炭素に向けた企業間の連携もスムーズになり、サステナブルな経営の実現につながるでしょう。

効率化とコスト削減

脱炭素の取り組みは、煩雑な手続きや高コストが障壁となることも多いです。ブロックチェーンの「スマートコントラクト」は、こうした課題を解決する鍵となります。契約を自動執行できるこの技術を活用すれば、カーボンクレジットの認証や取引を効率化し、手作業による遅延やミスを削減できます。

さらに、サプライチェーンの排出量データをリアルタイムで共有し、削減の進捗に応じた自動インセンティブを設定することも可能です。こうした仕組みにより、環境施策の透明性と信頼性が向上し、企業の脱炭素化を加速させるでしょう。

新たな価値創造

ブロックチェーンの「トークン化」は、カーボンクレジットや再生可能エネルギー証明書の取引を簡素化し、新たな市場を創出します。従来の取引は手続きが煩雑でしたが、トークンとして発行することで小口取引が可能になり、より多くの企業や個人が参加できるようになります。

また、P2P電力取引のような市場で取引されるエネルギーと組み合わせることで、クリーンエネルギーの調達由来を可視化し、環境価値を明確に伝えることも可能です。こうした新たな仕組みが、脱炭素経済の発展を後押しするでしょう。

まとめ


脱炭素社会の実現に向け、ブロックチェーン技術はさまざまな分野で活用され始めています。本記事では、J-クレジットの認証・発行プロセスのデジタル化、カーボンフットプリントデータの連携、P2P電力取引の導入など、脱炭素に向けてブロックチェーンを活用している実際の企業の取り組み事例を紹介しました。

これらの事例から、ブロックチェーンの「透明性の向上」「トレーサビリティの確保」「効率化とコスト削減」「新たな価値創造」という4つの強みが、脱炭素社会の推進に大きく貢献していることがおわかりいただけたのではないでしょうか。今後、自社での脱炭素戦略を検討する際には、ブロックチェーンの活用も視野に入れることで、より効果的な取り組みが実現できるかもしれません。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。


ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様やDX化について何から効率化していけば良いのかお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。

メタネーションとは?注目される理由やメリット、企業の取り組み、課題も解説!

日本では現在、脱炭素社会の実現に向けてさまざまな取り組みが行われています。中でも、大気中のCO2排出量の増加を抑える画期的な技術として、「メタネーション」に大きな関心が寄せられています。本記事ではメタネーションの仕組みや注目される理由、メリット・デメリットや関連企業の取り組みもご紹介します。

メタネーションとは?

メタネーションとは、二酸化炭素(CO₂)と水素(H₂)を化学反応させてメタン(CH₄)を生成する技術です。この技術は、1911年にフランスの化学者ポール・サバティエ氏が発見した「サバティエ反応」を基盤としており、生成されたメタンを燃焼しても大気中の二酸化炭素濃度を増加させない「カーボンニュートラル」を実現できるという点で注目を集めています。

メタンは日常生活でなかなか耳にすることがない物質ですが、私たちが普段使っている都市ガスの主成分はメタンです。また、メタンを多量に含む天然ガスは火力発電の燃料にも用いられており、社会インフラを支える貴重なエネルギー源だと言い換えることもできるでしょう。

しかし、同時にメタンは、それ自体が二酸化炭素に次いで地球温暖化に及ぼす影響が大きい温室効果ガス(GHG)であり、使用時(燃焼時)には二酸化炭素を発生させてしまいます。そのため、全世界的な動きとしてはメタンは「削減すべき物質」として認知されており、COP26においては、2030年までに世界全体の排出量を2020年比で30%削減することを目標に、国際的な枠組みである「グローバル・メタン・プレッジ」が発足しています。

このような情勢を踏まえると、メタネーションは現代社会の潮流に逆行していると感じる方もいるかもしれませんが、メタネーションは原料として二酸化炭素を利用しているため、生成したメタンを燃焼したときに排出される二酸化炭素量は生成に利用した二酸化炭素と相殺され、新規の二酸化炭素排出量を実質ゼロでエネルギー源を創出できるのです。

特に、再生可能エネルギー由来の水素、いわゆる「グリーン水素」を利用して生成されたメタンは「e-methane」と呼ばれ、非化石エネルギー源から製造されることから環境負荷をさらに低減することが可能です。

したがって、メタネーション技術は温室効果ガスの削減やエネルギーの脱炭素化を進めるうえで欠かせない要素であり、近年では企業のみならず、各国政府などでもその活用が議論される極めて重要な技術となっています。

メタネーションの仕組み

出典:Shutterstock

ここからはメタネーションの仕組みについて見ていきましょう。前述したメタネーションの基盤となるサバティエ反応では、300〜400℃という高温と1〜10MPaの高圧という分子の運動エネルギーが増している環境下で水素と二酸化炭素を結びつけることで、以下のような反応を引き起こします。

CO₂ + 4H₂ → CH₄ + 2H₂O

通常、メタンは生物の死骸が地下に堆積し、長い年月をかけて圧縮されながら地熱によって熱分解されることで発生するものとされていますが、メタネーションではそのような現象を人工的に再現し、短期間で効率的にメタンを生産しています。

現在、メタネーション技術の研究開発は活発に行われており、サバティエ反応を活性化させる触媒(ニッケルやルテニウム)の性能向上や温度や圧力を制御する反応器の改良、詳しくは後述しますが、メタネーションとその他のテクノロジーを組み合わせた革新的メタネーション技術の導入が検討されています。

これらの技術革新が進めば、メタネーションはよりコスト効率が高く、実用性のある技術となる可能性が高まります。特に、エネルギー分野での脱炭素化が求められる現代において、メタネーションは再生可能エネルギーを補完する画期的な技術として大きな期待を集めています。

メタネーションが注目される理由

メタネーションは、エネルギー分野における脱炭素化や温室効果ガスの削減を推進する画期的な技術として注目を集めています。その理由は、技術的進化と政策的な後押しの両面から説明することができます。

革新的メタネーション技術の登場

メタネーション技術の進化は、いくつかの革新的なアプローチによって支えられています。その中でも「ハイブリッドサバティエ技術」「PEMCO₂還元技術」「バイオリアクター技術」、そして「SOEC(固体酸化物形電解セル)」を用いた技術が注目されています。これらはそれぞれ独自の特長を持ち、メタネーションの効率向上やコスト削減に寄与しています。

出典:東京ガス株式会社総合企画部エネルギー・技術G「ガスの脱炭素化に向けた東京ガスの
e-methaneの取り組み」

ハイブリッドサバティエ技術は、水電解とサバティエ反応を一体化したシステムで、高効率なメタネーションを実現します。この技術では、水電解セルと低温対応のサバティエ反応器を接合させ、サバティエ反応で発生する熱を水電解に利用します。通常のサバティエ反応は約300〜400℃で起こるため、発生する熱の再利用が難しいという課題がありましたが、触媒の改良により200℃以下で反応が進むようになり、熱を水電解に還元できるようになりました

これにより、水電解の外部電力の使用を抑え、エネルギー効率を理論上80%まで高めることが可能になっています。また、これらのプロセスを一体化することで配管や貯蔵設備の簡略化が可能になり、コスト削減にもつながります。この技術は、もともと宇宙航空研究開発機構(JAXA)が有人宇宙ミッション向けの空気再生技術として研究してきたものを応用しています。

出典:東京ガス株式会社総合企画部エネルギー・技術G「ガスの脱炭素化に向けた東京ガスの
e-methaneの取り組み」

また、PEMCO₂還元技術は、固体高分子膜(PEM)を利用し、水とCO₂を直接反応させてメタンを生成する技術です。従来のサバティエ反応を必要とせず、単一の装置でメタンを合成できるため、設備の簡素化とコスト低減が実現します。反応温度も100℃以下で運用可能なため、大型化に伴う熱管理の問題も発生しません。しかし、この技術では運転条件や触媒の性能によって副生成物が生じる可能性があるため、メタンを優先的に生成する選択性の高い触媒の開発が求められています。

出典:東京ガス「革新的メタネーション技術でエネルギー業界に変革を◆普及拡大へ
e-メタンのコスト削減に向けた挑戦」

さらにバイオリアクター技術では、微生物、特にメタン菌の代謝を利用してCO₂からメタンを生成します。発酵食品や醸造食品の製造にも使用される技術を応用したもので、低コストで大規模化が容易という利点があります。ただし、メタン菌の代謝速度が遅いため、生産効率の向上が重要な課題となっています。この技術は、微生物を活用することで自然由来のアプローチを取り入れた、ユニークな特色を持っています。

出典:Daigasグループ「世界最高レベルのエネルギー変換効率を目指すSOECメタネーション」

近年、開発が進むSOEC(固体酸化物形電解セル)技術は、水蒸気とCO₂を高温(700~800℃)で電気分解して水素と一酸化炭素を生成し、触媒作用でメタンを合成する手法です。電気ポットでお湯を沸かす際に、あらかじめ水温を上げておけば沸騰までの時間が短縮されて消費電力が少なくなるのと同様に、高温電解に必要な熱エネルギーはメタン生成時に発生する熱を有効活用するため、エネルギー変換効率がとても高いことが特徴です。

また、外部から水素を供給する必要もないことからコスト削減の面でも優れており、メタンの製造コストの大部分を占める①電気分解における電気代②原料となる水素の調達コストという2つのポイントに作用してメタンをより安く生産できる画期的な技術として注目されています。

これらの技術はそれぞれ異なる課題に応える形で開発されており、メタネーションが抱えるエネルギー効率やコストの課題を克服する鍵として、技術の実用化と普及を後押しする重要な要素だといえるでしょう。

国がメタネーションを重要分野として位置付けている

メタネーションが注目される背景には、エネルギー政策や温室効果ガス削減に向けた政府の具体的な取り組みが大きく影響しています。日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げており、この実現に向けた戦略の中核にメタネーションが位置付けられています。

出典:経済産業省「グリーン成長戦略(概要)」

2021年に策定された「グリーン成長戦略」では、脱炭素社会の実現を目指し、メタネーションを含む複数の革新的技術の研究開発や実証事業への支援を打ち出しました。具体的には、水素社会の構築におけるメタネーションの役割が強調されており、再生可能エネルギーを活用したCO₂の資源化やエネルギー効率の向上が重要な柱として、2030年までに温室効果ガスの排出を2013年比で46%削減し、さらに50%削減に挑戦するという中期目標が掲げられています

政府もこの目標達成を後押しするため、産学官連携の研究プロジェクトや、企業の技術開発に対する補助金の提供を積極的に行っています。例えば、総額2兆円規模のグリーンイノベーション基金を創設し、この資金を通じて、メタネーション技術の効率化やコスト削減を目的としたプロジェクトが進められています。また、地域ごとの特性を活かした地産地消型のエネルギー供給モデルの実証も行われており、メタネーション技術の普及に向けた取り組みが広がっています。

さらに、メタネーションは国際的な枠組みの中でも重要視されています。日本は、パリ協定やCOP(気候変動枠組条約締約国会議)の目標に基づき、他国と連携しながら脱炭素化技術の開発を推進しており、技術協力や共同研究プロジェクトを通じて、メタネーションの国際的な普及を目指しています。このような国際的な取り組みは、日本が技術先進国としての地位を維持しつつ、気候変動対策におけるリーダーシップを発揮するための重要なステップとなっています。

政策支援と技術開発の相互作用により、メタネーションは単なる研究開発段階の技術にとどまらず、エネルギー転換や温室効果ガス削減を支える基盤技術として成長しつつあります。その普及が進むことで、再生可能エネルギーの有効活用や脱炭素社会の実現がより現実的なものとなるでしょう。

メタネーションを推進するメリット 

メタネーションには、地球温暖化対策への貢献、日本の産業競争力強化、既存インフラの有効活用など、様々なメリットがあり、 これらを推進することで、持続可能な社会の実現に大きく貢献できる可能性を秘めているのです。順番に解説します。

各種GHGの目標の達成に役立つ

メタネーションは、国際的な枠組みであるパリ協定、日本が掲げる2050年カーボンニュートラル目標、さらにCOP26で採択された「グローバル・メタン・プレッジ」など、主要な国際目標の達成において重要な役割を果たす技術とされています。

これらの目標を実現するためには、温室効果ガス(GHG)を削減するだけでなく、排出されたCO₂を有効活用し、資源として再循環させる仕組みが求められています。特に、CO₂排出量が多い産業分野では、メタネーションにより排出された二酸化炭素を回収してメタンへ変換することで、産業全体のカーボンフットプリントを削減することが可能です。このような取り組みは、経済活動の脱炭素化を推進すると同時に、国際的な目標への具体的な貢献につながります。

さらに、こうした国家規模の効果に加え、企業レベルでもメタネーションの活用は大きな意義を持ちます。近年、ESG投資の注目が高まる中、企業は環境への取り組みを積極的に示すことで、投資家や顧客からの信頼を得る必要があります。メタネーションは、環境規制への対応とともに、非財務目標の達成に向けた効果的な手段として活用されるでしょう。これにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上が期待されています。

環境技術産業における日本の優位性を構築できる

出典:Unsplash

メタネーションは、日本が世界に誇る技術力を活かせる、大きな可能性を秘めた技術です。 実は、世界に先駆けて再生可能エネルギーを使ったメタン合成に成功したのは、東北大学の橋本功二氏らと日立造船という日本の研究グループです。 日本は様々な環境技術分野で常に先進的な役割を果たしてきた歴史があり、メタネーションにおいても優れた日本の技術力によって世界をリードする可能性を秘めています。

また、メタネーションはCO₂削減や再生可能エネルギーの有効活用だけでなく、様々な産業への波及効果も期待できます。 メタネーション技術の開発、プラントの建設、そして運用に至るまで、多くの企業が関わり、新たな雇用が生まれることが期待されます。 地域経済の活性化はもちろん、日本の経済全体を押し上げる力となる可能性も秘めているのです。

そして、忘れてはならないのが、日本の誇る高度な安全技術です。 メタネーションプラントの建設・運用においても、日本の高い安全基準を適用することで、世界トップレベルの信頼性を確保できるでしょう。

国内で生成したメタンを利用することで、海外からの天然ガス輸入への依存度を減らし、エネルギー安全保障の強化にもつながります。日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーと組み合わせたメタネーションは、日本が環境技術分野で国際的な競争力を維持・強化し、持続可能な社会の実現に向けて世界をリードしていくための、まさに「切り札」となり得る技術なのです。

既存インフラで供給可能

メタネーションの最大のメリットは、既存のエネルギーインフラをそのまま活用できる点にあります。都市ガスやLNGの主成分であるメタンを生成するため、新たなパイプラインを建設する必要がなく、既存のガス供給網を通じてスムーズに家庭や企業にエネルギーを届けることができるのです。この利点は、メタネーションの普及を加速させ、コスト削減にも大きく貢献する要素だといえるでしょう。

特に、日本の都市ガス導管は、高い信頼性を誇ります。地中に埋設されているため、台風や豪雨などの自然災害の影響を受けにくく、地震にも強い設計となっています。仮に大規模な地震が発生し、安全確保のためにガス供給が一時的に停止されたとしても、全国のガス事業者が連携した復旧体制によって、迅速な供給再開が可能です。

出典:経済産業省「近年の台風・豪雨災害における対応状況」

さらに、メタネーションは再生可能エネルギーの有効活用にも一役買います。太陽光や風力といった、天候に左右される再生可能エネルギーで発電した電力を使って水素を生成し、それをメタンに変換・貯蔵することで、エネルギーを安定的に供給することが可能になるのです。

このように、既存のインフラと再生可能エネルギーを効率的に活用できるメタネーションは、日本のエネルギー政策の基本方針である「3E」(エネルギー安全保障、経済効率性、環境適合)のすべてを満たす、まさに理想的な技術といえるでしょう。脱炭素社会の実現に向けて、メタネーションは、持続可能なエネルギーシステムを構築するための重要な鍵を握っているのです。

メタネーションが抱えている課題 

メタネーションは、次世代のエネルギー技術として期待されていますが、実用化に向けて克服すべき課題も抱えています。 地球温暖化対策の切り札として期待されるメタネーションですが、その普及には、コスト、設備、制度、技術など、様々な課題を解決していく必要があります。順番に解説します。

生産コストが高い

出典:スマートジャパン「都市ガスを脱炭素化する「メタネーション」、国内での普及に
向けた課題は?」

メタネーション技術の普及を阻む最大の壁の一つが、その高い生産コストです。現状では、従来の天然ガスと比べて、メタネーションで生成されるメタンは非常に高価なものとなっています。試算によっては、ウクライナ侵攻以前のLNG価格と比較しても約3倍のコストがかかるとされており、この価格差がメタネーションの普及を妨げる大きな要因となっています。

コスト増加の主な要因は、まず水素の製造コストです。特に、再生可能エネルギーを用いて製造するグリーン水素は、発電コストや電力消費量が大きいため、製造コストが高騰してしまいます。加えて、工場などの排ガスからCO2を分離・回収する際にも、CO2濃度によっては効率が低下し、コストがかさんでしまうという問題も抱えています。

また、メタネーションに不可欠な触媒も、コスト増加の一因となっています。ニッケルやルテニウムなどの高価な原料を使用する触媒は、製造コストが高く、寿命も限られているため、定期的な交換が必要です。触媒の性能向上や長寿命化に向けた研究開発は進められていますが、コスト削減効果が現れるまでにはまだ時間がかかるでしょう。

さらに、メタネーションプラントの建設には莫大な初期投資が必要となります。プラントの設計・建設・運営には多額の費用がかかり、商業規模での導入となると、資金調達が大きな課題となります。

これらの課題を克服し、メタネーションのコストを削減するためには、技術開発や設備の効率化が不可欠です。触媒の耐久性向上や反応効率の改善、プラントの大量生産によるスケールメリットの追求はもちろん、再エネの発電量が多い海外でのメタネーション実施も有効な手段として考えられるでしょう。

生成設備を大規模化する必要がある

メタネーションを本格的に普及させ、エネルギー供給を安定させるには、合成メタン生成設備の大規模化が欠かせません。 実証実験レベルでは1時間あたり数十~数百N㎥の合成メタン生成が可能ですが、商用化となると、1時間あたり1万~6万N㎥の生成能力を持つ設備が必要になります

出典:経済産業省「第2回国内メタネーション事業実現タスクフォース」

例えば、フランスのガス事業者が2018年から進めている「Jupiter1000プロジェクト」では、再生可能エネルギー由来の水素と工業地帯から排出されたCO₂を使って合成メタンを生成し、既存のガス導管への注入に成功しています。これは技術的な実現可能性を示す好例ですが、現状の規模では1時間あたり25Nm3と、需要を満たすにはほど遠く、さらなるスケールアップが求められています。

しかし、設備を大規模化するには、いくつかの課題をクリアする必要があります。

まず第一に、広大な用地の確保です。メタネーション設備は、反応器、水電解装置、CO₂分離・回収設備、熱管理設備など、様々な大型施設で構成されます。都市部や産業地帯では、土地利用の制約が厳しく、適した場所を見つけるのは容易ではありません。発電施設や排ガス発生源との連携も考慮する必要があり、用地選定は複雑な条件下で行わなければなりません。

次に、運転・管理の複雑化という問題があります。規模が大きくなればなるほど、触媒の劣化、設備の熱管理、トラブル対応など、様々な課題が発生し、メンテナンスの負担や運用コストが増加してしまいます。これを解決するには、設備設計の最適化や自動化技術の導入が重要になります。IoTやAIを活用し、設備の状態をリアルタイムで監視することで、効率的な運用が可能になるでしょう。

さらに、再生可能エネルギー由来の水素を使う場合は、エネルギー供給の安定性も課題となります。風力や太陽光は発電量が変動するため、安定した水素供給には、水素貯蔵技術やバックアップ電源の確保が欠かせません。

このように、メタネーション設備の大規模化には、用地の確保、設備設計、運転管理、エネルギー供給など、様々な課題を解決する必要があります。しかし、これらの課題を克服し、大規模化を実現できれば、コスト削減や市場競争力の向上など、大きなメリットが期待できます。したがって、メタネーション技術の大規模化は、脱炭素社会の実現を大きく左右する重要なファクターとなるでしょう。

メタネーションでの活用が期待される技術

メタネーションは、それ自体が画期的な技術ですが、他の先進技術と組み合わせることで、さらにその可能性を広げ、脱炭素社会の実現を加速させることができます。ここでは、メタネーションとの相乗効果が期待される、2つの注目技術をご紹介します。

DAC(Direct Air Capture)

出典:Shutterstock

DACとは、その名の通り、大気中から直接CO2を回収する技術です。私たちが呼吸する空気には、実は約0.04%のCO2が含まれています。DACは、このわずかなCO2を、特殊なフィルターを使って直接回収する技術です。

基本的な原理は、「ファンなどを使って周囲の空気を取り込み、装置内に設置された特殊なフィルターにCO2を吸着させ、フィルターに吸着されたCO2を加熱したり圧力を変化させたりすることで分離し、濃縮・貯蔵する」というものです。

こうして回収されたCO2をメタネーションの原料として利用することで、CO2の調達ルートが多様化するというメリットがあります。従来のメタネーションでは、工場や発電所など、CO2を大量に排出する施設からCO2を回収して利用するのが一般的でした。しかし、DACを活用すれば、大気中からもCO2を調達できるようになり、CO2排出源の近くに限定されずにより自由な場所にメタネーションプラントを建設することが可能になります

さらに、DACで回収したCO2は、工場などから排出されるCO2に比べて不純物が少ないため、より高純度なメタンを生成できるという利点もあります。これは、生成されたメタンの品質向上に繋がり、燃料としての価値を高めることに貢献します。

ブロックチェーン

出典:Shutterstock

ブロックチェーンは、データを安全に記録・管理するための技術です。ビットコインなどの仮想通貨で広く知られていますが、その高い信頼性と透明性から、メタネーションにも応用が期待されています。

ブロックチェーンは、データを「ブロック」と呼ばれる単位に分割し、鎖のようにつなげて記録していく仕組みで、 各ブロックには前のブロックの情報が含まれており、改ざんが非常に困難な構造になっています。

ブロックチェーン技術をメタネーションに活用するメリットには、メタンの由来を明確に証明することができる点が挙げられます。 メタネーションで生成されたメタンが、本当にCO2を原料としているのか、あるいは化石燃料由来のメタンと混ざっていないか、といった「由来」を証明できるため、カーボンニュートラルなメタンとしてその価値を保証する上で重要な役割を果たします

また、メタネーションによって削減されたCO2量を正確に記録し、可視化することも可能です。これにより、企業は自社のCO2削減努力を客観的に示すことができ、ESG投資の促進企業価値向上にもつながります。

さらに、誰が、いつ、どこで、どれだけのメタンを生成したのかをブロックチェーン上に記録することで、メタンの取引をより安全かつ効率的に行うことができます。取引の透明性を高め、不正リスクを抑制することで、メタネーション市場の健全な発展を促進することが期待されます。

このように、DACやブロックチェーンといった最新技術とメタネーションを組み合わせることで、CO2削減効果の向上、メタンの品質向上、取引の透明性確保など、様々なメリットが期待できます。これらの技術革新は、メタネーションの普及を加速させ、脱炭素社会の実現に大きく貢献するでしょう。

メタネーションの実用化に向けた企業の取り組み

大阪ガス株式会社

大阪ガスは、世界最高レベルのエネルギー変換効率(85~90%)を誇る「SOECメタネーション」の実用化に向けた研究を加速させています。記事内でも取り上げたSOEC(固体酸化物形電解セル)技術を活用し、水と二酸化炭素を電気分解することで水素と一酸化炭素を生成し、これらを反応させてメタンを合成する一貫プロセスを実現。従来のサバディエ反応メタネーションと比べ、エネルギーロスの削減、外部水素調達の不要化、製造コストの低減が期待されています。

出典:PR TIMES「【SDGs】世界初の大阪ガス独自技術! 金属支持型SOECによる
メタネーションのラボスケール試験」

特に、大阪ガス独自の「金属支持型SOEC」は、従来の特殊セラミックスに依存したSOECとは異なり、ホーロー食器のように金属基板の上に薄いセラミックス層を形成する構造を採用。この新技術により、高価な特殊セラミックス材料の使用量を従来比で1割程度に削減できるため、コスト削減が可能になります。また、金属支持型SOECは耐衝撃性が高く、形状の自由度も向上しており、大規模化への対応も容易です。大阪ガスは現在ラボスケール試験を実施しており、2030年代後半の実用化を目指しています。

この技術開発と並行し、大阪市の舞洲工場では、都市部の生ごみ由来バイオガスと再生可能エネルギー由来の水素を活用したメタネーション実証を進めています。都市ガスインフラを活用し、e-メタンの供給と消費を一体化するモデルの確立を目指し、2030年までにごみ焼却施設や食品加工工場への導入を計画中で、スケールアップに向けた技術検証も進行中です。

出典:日本経済新聞「大阪ガス、大阪万博会場向けのメタネーション設備が竣工」

こうした取り組みを踏まえ、2025年の大阪・関西万博では、会場内の生ごみ由来バイオガスとグリーン水素を活用し、一般家庭約170世帯分に相当するe-メタンを製造・供給する実証を実施予定とのこと。日本館のバイオガスプラントで回収されたCO2をメタン化することで、資源循環型の脱炭素エネルギー利用モデルを提示する計画です。

同社では「カーボンニュートラルビジョン」や「エネルギートランジション2030」のもと、これらの技術を社会実装し、次世代メタネーションの実現に向けた挑戦を続けています。CO2を資源として活用し、既存のインフラを活かしながら低炭素社会への移行を加速させるこの取り組みは、エネルギー業界の脱炭素化における重要なステップとなるでしょう。

東京ガス株式会社

出典:東京ガス株式会社「下水道施設で発生する再生水と消化ガスを活用した
e-メタン製造実証を開始」

東京ガスは、メタネーション技術を活用したe-メタンの製造・活用を推進し、地域資源を最大限に活用したカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。その一環として、2023年から横浜市と連携し、下水処理プロセスで発生する消化ガスや再生水をe-メタン製造の原料として活用する実証を開始しました。具体的には、横浜市北部下水道センターで発生する消化ガスをCO2源として利用し、再生水を水電解による水素製造の原料とすることで、地域内の資源循環を促進。都市の未利用資源を活用しながら、持続可能なエネルギー供給の可能性を探っています。

並行して、2023年7月からは横浜市資源循環局鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2をe-メタン製造に利用するCCU(カーボンキャプチャー&ユース)実証も開始し、都市ガスのカーボンニュートラル化を目指してより広範な資源を活用したエネルギー供給モデルの構築を進めています。

出典:東京ガス株式会社「日本初、e-メタン由来のクリーンガス証書で環境価値を移転します」

そして、2024年4月には、これらの実証で製造されたe-メタンを活用し、日本で初めて「クリーンガス証書制度」に基づく環境価値移転を実施しました。この制度では、燃焼時に追加的なCO2を排出しないとみなせるe-メタンやバイオガスに対し、環境価値を証書として発行。取得したクリーンガス証書を活用し、2024年10月31日の「ガスの記念日」から一定期間、横浜市の山下公園通りのガス灯に適用しました。この取り組みにより、都市のインフラにe-メタンを活用する道が開かれ、今後の普及拡大に向けた重要な一歩となっています。

また、同社は国内でのe-メタン製造拠点の確立を目指し、北海道の王子製紙苫小牧工場と連携した新プロジェクトを推進。工場で発生・回収されたCO2と、再生可能エネルギーを活用して製造したグリーン水素を合成し、純国産のe-メタンを生産する計画を打ち出しています。2030年までに数十m³/h規模の設備を導入し、さらに1,000m³/h級へと拡張することで、大規模なe-メタン供給体制の構築を目指します。

東京ガスにおいても「Compass2030」という独自のビジョンのもと、エネルギーの脱炭素化と地域循環型社会の実現に取り組んでいます。下水処理、廃棄物処理、産業インフラを横断的に活用しながら、e-メタンの社会実装を進めるこの挑戦は、都市ガスの未来を大きく変える可能性を秘めています。

まとめ

メタネーションは、CO₂を資源として活用し、エネルギーの脱炭素化を推進する画期的な技術です。大阪ガスや東京ガスをはじめとする企業が、SOECメタネーションの高効率化や地域資源の活用、環境価値証書制度の導入など、さまざまな取り組みを進めています。これにより、既存の都市ガスインフラを活かしながら、持続可能なエネルギー供給モデルの実現が期待されています。

しかし、メタネーションの社会実装には、コスト削減や大規模化、トレーサビリティの確保など、解決すべき課題も多く残されています。こうした課題を克服するためには、最新技術の活用が不可欠です。

トレードログ株式会社は、ブロックチェーンを活用したエネルギー管理や環境価値の取引システムの開発を通じて、メタネーションの普及を支援いたします。エネルギー取引の透明性向上やカーボンクレジットの正確な追跡を実現し、脱炭素化に貢献するソリューションを提供可能です。

メタネーション技術の導入や、エネルギーのデジタル管理に関心がある企業の皆様は、ぜひ当社までお問い合わせください。貴社の脱炭素戦略を次のステージへと導くサポートをいたします。

水素取引の新時代!東京都「グリーン水素トライアル取引」の全貌を解説

脱炭素社会の実現に向け、エネルギー業界で注目を集めている「グリーン水素」。特に東京都が推進する「グリーン水素トライアル取引」は、企業が環境価値を取引し、SDGs(持続可能な開発目標)を実践するための新しい選択肢として期待されています。

しかし、なぜ「トライアル取引」が話題になっているのか?その仕組みやメリット、課題となっているポイント、あるいはそもそもグリーン水素とは具体的に何なのか?など、分かりづらい点も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、東京都の「グリーン水素トライアル取引」について、分かりやすくかつ網羅的に解説していきます。

そもそもグリーン水素とは?

グリーン水素トライアル取引を説明する前に、まずはグリーン水素とはそもそもどういった水素なのかを押さえておきましょう。水素自体はエネルギーを生み出すクリーンな燃料として知られていますが、その製造方法によって「環境にやさしい水素」と「そうでない水素」に分かれるのをご存じでしょうか?

従来、水素は主に天然ガスや石炭を使って作られています。この方法では、大量の二酸化炭素(CO₂)が排出されるため、せっかく水素がクリーンな燃料として活用されても、製造過程で環境負荷がかかるという矛盾を抱えていました。このタイプの水素は「グレー水素」と呼ばれ、現在流通している水素の多くがこれに該当します。

一方、グリーン水素はまったく異なるアプローチで生み出されます。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って水を電気分解し、水素(H₂)を取り出すのです。この方法では、化石燃料を使わないため、製造過程でCO₂を排出しません。つまり、水素が持つクリーンな特性を製造段階から徹底することができるという訳です。

このグリーン水素は、脱炭素社会の実現を目指す各国のエネルギー政策において、重要な役割を果たすと考えられています。例えば、欧州連合(EU)は「EU水素戦略」のもとで2030年までに400万トンのグリーン水素生産を目指しており、ドイツやフランスでは政府主導で大規模な水素インフラの整備が進んでいます。

また、日本も「グリーン成長戦略」に基づき、グリーン水素の普及と価格低減を推進しており、東京都が実施する「グリーン水素トライアル取引」はその一環と位置付けられます。こうした国際的な潮流の中で、グリーン水素の生産・取引をどのように拡大していくかが、今後のエネルギー政策の鍵となっています。

グリーン水素については下記の記事でも詳しく解説しています。

グリーン水素トライアル取引の概要

出典:東京都「東京都グリーン水素トライアル取引供給記念セレモニーを実施」

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでおり、その一環としてグリーン水素の市場形成を目指す「グリーン水素トライアル取引」を開始しています。

この構想は、2024年11月にアゼルバイジャン・バクーで開催されたCOP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)において小池百合子東京都知事によって正式に発表されたもので、市場形式でのグリーン水素取引では世界初の事例となっています。

本トライアルの令和6年度実施事業者には株式会社東京商品取引所が選定(令和7年度以降については2025年3月現在、公募中)されており、既存のコモディティ取引のノウハウを活かしながら市場原理を活用し、より柔軟な取引を実現することを狙いとしています。

📅実施期間 :令和6年12月から令和9年(3か年度で実施)
🎯取引対象 :以下を満たすグリーン水素
       ・再生可能エネルギー由来の電力を使用し、水電解により製造された水素
       ・ISO14687 Grade Dに準拠した水素
📍実施場所 :指定のウェブフォームにて入札を実施
🔄取引の流れ:
① 取引プラットフォームへの登録
売り手・買い手が東京都が提供する専用プラットフォームに参加登録します。

② 入札・価格提示(ダブルオークション方式
売り手は供給できる水素の量と希望価格を提示し、買い手は希望する量と購入上限価格を入力します。

③ マッチングと価格決定
オークション形式で最適なマッチングが行われ、最終的な取引価格が決定されます。ただし、供給者と利用者の価格差については東京都による価格差支援が実施されます。

④ オークション結果の公表
供給側及び利用側双方の落札者決定後、供給者及び利用者のN㎥単位の落札単価、落札数量などが東京都の公式サイトや事業実施者のホームページで公表されます。

⑤ 水素の供給・受け取り
売り手は決められた日時・場所で水素を供給し、買い手は受け取ります。輸送に伴っては東京都が指定する輸送事業者による配送を行い、費用の一部については都が負担します。

(参考)令和6年12月実施取引の入札結果

入札者入札者数落札単価落札量
供給側
(各コース共通)
1者300円/N㎥
入札側
(トレーラー輸送コース)
2者89円/N㎥期間中週2回輸送
入札側
(カードル輸送コース)
2者230円/N㎥期間中計10回輸送
出典:東京都「グリーン水素トライアル取引 入札結果の公表」

グリーン水素トライアル取引の目的

グリーン水素トライアル取引は、単なる実証実験ではなく、東京都が掲げる水素社会の実現に向けた重要なステップです。東京都は、2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、再生可能エネルギー由来の水素を社会に普及させることを目指しています。

ここでは、東京都がグリーン水素を推進する背景と、トライアル取引が果たすべき役割について詳しく見ていきましょう。

東京都が目指す水素社会の実現

東京都がグリーン水素に力を入れる理由は、単なる環境対策にとどまりません。エネルギーの多様化、産業競争力の強化、災害時のレジリエンス向上といった、都市の未来を左右する課題に直結しているのです。

現在、日本のエネルギー事情は大きな転換点を迎えています。日本の産業の動力源となっている化石燃料の自給率は、天然ガスが2%、石油と石炭が0%(IEA、2022年発表)とほとんど全量を輸入に頼っている上に、これらの産出国は政治情勢が不安定な中東地域に集中しています。つまり、地政学的なリスクの高いエネルギー源なのです。

したがって、これら化石燃料への依存度を下げ、再生可能エネルギーの活用を増やすことは、国の政策としても急務です。しかし、太陽光や風力は天候に左右されやすく、「使いたいときに使えない」という課題があります。そこで、余剰電力を水素として貯蔵し、必要なときに活用できる「水素社会」の実現が求められています。

東京都は、全国に先駆けてこの水素社会を実現しようとしています。すでに、都内の一部では燃料電池バスの運行や、水素ステーションの整備が進められており、これらの整備を進めるにあたっては、2024年度から水素関連の予算も倍増させるなど、公共交通機関や物流に水素を活用する動きが本格化しています。

出典: Instagram「東京都知事 小池百合子の活動レポート」

また、啓発活動にも抜かりありません。「羽田みんなのみらい 水素エネルギー展」や「水素フェスタ」、「HENCA Tokyo 2024」といった水素活用を促進するようなイベントを定期的に開催し、都民の環境意識を高めると同時に、最新のテクノロジーを積極的に発信して企業の水素への関心も惹きつけています。こうした都としての姿勢は、福島県やクイーンズランド州(オーストラリア)との連携協定締結という形で実を結んでいます。

しかし、こうした取り組みをさらに広げるためには、安定的な水素の供給と、企業が参入しやすい市場環境の整備が不可欠です。この課題を解決するために生まれたのが、今回のグリーン水素トライアル取引です。東京都は、この取引を通じて、企業が水素の調達や供給をスムーズに行える市場を整え、水素社会の実現を後押ししようとしています。

脱炭素化への貢献

東京都は前述の通り、水素社会の実現に注力していますが、今回のトライアル取引でグリーン水素にフォーカスしたのは、脱炭素社会の実現という明確な目標があるからです。日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する方針を掲げており、それを実現するためには、再生可能エネルギーを活用した水素の普及が欠かせません。特に東京都は、大都市としてエネルギー消費量が膨大であり、脱炭素化の取り組みが全国のモデルケースとなることが求められています。

この取り組みの一環として、東京都は、グリーン水素の生産から供給、利用までのサプライチェーンを整備することに力を入れています。例えば、東京都が主導する「ゼロエミッション東京戦略」では、水素エネルギーの活用を拡大し、二酸化炭素排出量の削減を加速する計画が明示されています。

出典:ゼロエミッション東京

また、産業界と連携しながら、グリーン水素の利用を促進する政策も進められています。東京都内の一部の工場やオフィスビルでは、水素を活用した燃料電池の導入が始まっており、今後は商業施設や一般家庭への普及も視野に入れられています。さらに、東京都が進める公共交通機関の水素化も、脱炭素化に向けた重要な取り組みの一つです。

このように、東京都が進めるグリーン水素トライアル取引は、脱炭素化への貢献を目的とした広範な戦略の一環として位置付けられており、都市全体のエネルギー構造を変革する鍵となっています。

脱炭素については下記の記事でも詳しく解説しています。

水素取引市場の活性化

グリーン水素の普及を加速させるには、安定的な供給と流通を可能にする取引市場の整備が不可欠です。しかし、従来の水素取引は、限られた企業間の長期契約に依存しており、市場の透明性や流動性に課題がありました。

この状況は、かつての日本の卸電力市場にも似ていますね。以前の電力市場は特定の大手電力会社が独占的に供給しており、新規事業者が参入しにくい構造でしたが、電力自由化による市場開放と取引制度の整備により、多様な事業者が参加する市場へと変化しました。同様に、グリーン水素の市場も、より多くのプレイヤーが参加しやすい環境を整えることで活性化が期待できます。

東京都は、グリーン水素トライアル取引を通じ、この取引市場の活性化を図ろうとしており、オークション方式を採用することで需要と供給のバランスを適正に保ちつつ、企業が適正価格で水素を調達できる仕組みを構築しています。市場形式でのグリーン水素取引は史上初の取り組みですが、新規参入のハードルを下げて多様な事業者が取引に参加できる環境を整えるという点では、クリーンエネルギー普及の分岐点にもなりうる重要なポイントなのです。

また、この市場の活性化は、水素インフラ整備の加速にも寄与します。水素ステーションの増設や輸送・貯蔵技術の向上が進むことで、水素の供給網が強化され、利用可能な範囲が広がります。実際、日本の卸電力市場の自由化が進んだ結果、再生可能エネルギーの導入が加速したのと同様に、水素市場の活性化が進めば、グリーン水素の流通量が増え、より多くの企業や自治体が水素エネルギーを活用しやすくなるでしょう。

すでに海外の水素生産地との協力関係が進められており、東京都が水素取引のハブとして機能する可能性もあります。こうした市場の活性化を通じて、東京都は水素社会の実現に向けた具体的な一歩を踏み出しているのです。

グリーン水素トライアル取引のメリット

出典:Shutterstock

東京都が開始したグリーン水素トライアル取引は、水素供給者と需要者の双方にとって、新たなビジネスチャンスを生み出す画期的な取り組みです。では、ここからは具体的に供給側と需要側にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

供給側のメリット

グリーン水素の供給側にとって、最大のメリットは市場への参入障壁が大幅に低下することです。従来、グリーン水素の流通は限られた企業に依存していました。例えば、再生可能エネルギーを調達し、それを水電解装置で水素に変換するスキームは、大手商社によって運用・統括されることが多く、装置の製造も特定の大手メーカと手を組んで直接契約を行う、あるいはそれらを内製化できる大企業にしかグリーン水素の活用はできませんでした。

しかし、取引市場が確立されることで、これまで直接の取引ルートを持たなかった事業者もグリーン水素を売買できるようになります。例えば、地方自治体が所有する再生可能エネルギー発電所や規模の小さな水素製造業者が、既存の大手企業と同じ土俵で競争できる環境が整います。これにより、グリーン水素の供給網が多様化し、競争が促進されることで、市場全体の成長が加速する可能性があります。

また、オークション形式の取引により、リアルタイムで需要と供給のバランスを把握しながら価格を設定できるため、供給側は適正な利益を確保しやすくなります。これまでのように、長期契約の固定価格に縛られるのではなく、市場価格に応じて柔軟な販売戦略を立てることが可能です。水素製造には大規模な設備投資が必要ですが、将来的な需要予測がしやすくなることで投資も呼び込みやすくなり、技術革新や新規プレイヤーの参加も促進されることでしょう

このように、グリーン水素の供給側にとって、取引市場の確立は市場参入の容易化だけでなく、販売戦略の柔軟化や投資環境の改善といった多面的なメリットをもたらします。

需要側のメリット

一方で、グリーン水素の需要側にとっても、本取引は大きな利点をもたらします。従来、水素の調達は限られた供給者との直接契約が主流であり、長期契約を結ばなければ安定した供給を確保することが難しい状況でした。しかし、取引市場が開かれることで、複数の供給者から最適な価格で水素を調達できるようになります。

前述の通り、オークション方式の導入によって供給側の価格設定が最適化されますが、それは需要側にも同じことがいえます。これまで、グリーン水素の価格は供給者ごとに異なり、予測が立てにくいという問題がありましたが、本取引では過去の取引データを分析することで、将来的な価格変動の見通しを立てやすくなり、事業計画の安定性を向上させることができます

トライアルの段階では、まだまだ入札が少なく「価格競争」と呼ぶには足りないものでしたが、将来的に入札者が増えていくと市場原理が働き、供給側はさらに価格が下がり、利用側の価格は上がっていくものと想定されます。

また、本取引を通じて水素供給網が拡大すれば、需要者がインフラ整備の負担を軽減できる可能性もあります。これまで、水素エネルギーを活用したい企業は、自前で水素供給設備を導入するか、特定の供給者と独自の契約を結ぶ必要がありました。しかし、取引市場が機能すれば、供給網が整い、インフラ整備にかかる初期投資を抑えながら水素エネルギーを導入できるようになります。特に、物流業界や発電事業者にとっては、導入コストの低減は大きなメリットとなるでしょう。

このように、グリーン水素トライアル取引は、水素供給者・需要者双方にとって大きな利点をもたらし、市場の活性化を促す重要な取り組みとなっています。

グリーン水素トライアル取引が抱える課題

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グリーン水素トライアル取引は、水素市場の活性化と脱炭素化の推進に向けた重要な取り組みですが、まだ市場として発展途上にあり、いくつかの課題を抱えています。本章では、主な課題とその背景を整理し、解決に向けた展望について考察します。

取引量の限定性と市場流動性の低さ

現在の水素市場では、参加事業者の数が限られており、取引量も十分ではありません。グローバル企業で構成されている水素協議会の報告によると、グリーン水素の供給力は欧米が突出しており、山間部の多い日本は再生可能エネルギーの適地が乏しいため、石油や天然ガスと同様に水素の輸入に頼らざるを得ないと指摘されています。

出典:日経ビジネス「205X年の最悪シナリオ 水素不足の日本、電気足りず鉄つくれず」

この状況が何を意味するかというと、日本国内のグリーン水素市場の流動性が低く、供給が限定されることで、価格変動リスクが高まる危険性があるということです。こうした再生可能エネルギー供給の難しさは、かつてグリーン電力証書などの環境価値を取引する市場の初期段階でも見られた共通の課題であり、需要に対して安定的な供給が確保できなければ、企業が安心して市場に参加することが難しくなります。

市場流動性を高めるためには、より多くの事業者の参入を促すためのインセンティブ設計が必要です。例えば、政府の補助金制度や税制優遇措置を活用し、水素製造業者や消費者にとって市場参加のメリットを高めることが考えられます。また、長期的には、水素貯蔵技術の向上や、輸送インフラの整備によって供給の安定化を図ることが重要となるでしょう。

インフラ整備の遅れ

グリーン水素の普及には、水素ステーションやパイプラインといったインフラの整備が欠かせません。しかし、現時点では国内の水素インフラは発展途上であり、供給網の整備が市場成長のボトルネックとなっています。特に、地方では水素の輸送手段が限られており、大都市圏に比べて普及が進みにくい状況です。

また、水素ステーションの設置には高額な投資が必要となるため、民間企業単独では十分な整備が難しく、政府の支援や官民連携が不可欠です。例えば、日本政府は「水素基本戦略」において、水素関連インフラへの補助金を拡充する方針を示していますが、依然として欧米と比較すると支援額は十分とはいえません。

水素インフラの整備を加速させるには、政府の補助金制度の強化だけでなく、インフラ投資への民間資本の流入を促す仕組みが必要です。例えば、カーボンクレジット市場と連携し、水素インフラの構築を行う企業が環境価値を取引できるようにすることで、投資の魅力を高めることが考えられます。実際に、ヨーロッパでは欧州連合(EU)が「欧州水素銀行」と呼ばれるグリーン水素市場形成のための財政的な支援メカニズムを推進しており、水素バリューチェーンへの民間投資を呼び込んでいます。

出典:資源ミライ開発「欧州水素銀行の役割」

このように、日本でも東京都が単体で取り組むのではなく、国や他の自治体も、民間資本など様々なプレイヤーが協力する形でインフラ整備に向けた取り組みがなされることが必要となってくるでしょう。

取引の透明性と効率性の確保

現在のトライアル取引では、取引データの管理や価格決定プロセスにおいて透明性が十分に確保されていないという課題があります。特に、リアルタイムの取引データは事前の申請が認められた参加者にしか公開されておらず、外部の企業が市場の健全性を判断しづらい状況にあります。

この課題に対する解決策の一つとして、ブロックチェーン技術の活用が考えられます。ブロックチェーンは、取引履歴を改ざん不可能な形で記録し、参加者全員が同じ情報をリアルタイムで確認できる仕組みを提供します。これにより、取引の透明性が向上し、市場の健全な成長を支えることが可能になります。

また、取引の効率性向上のためには、スマートコントラクトの導入も有効です。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上であらかじめ定めた条件を満たすと自動的に契約が実行されるプログラムのことで、手作業による確認作業を削減し、迅速かつ正確な取引を実現します。これを水素取引に応用することで、事業者間の取引プロセスを簡素化し、取引コストを削減するとともに、透明性を向上させることが可能となるでしょう。

まとめ:グリーン水素トライアル取引の今後の展望

グリーン水素トライアル取引は、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて注目を集めています。今回の取引では、山梨県が製造したおよそ700万円分のグリーン水素が落札されましたが、第二回目以降では今回のプレスリリースや連携協定を基に、全国様々な地域からグリーン水素が調達されることが予想されます。

また、東京都では大田区の都有地に新たなグリーン水素製造プラントが整備予定であり、今後の国内生産能力の向上が期待されており、グリーン水素のトライアル取引市場は今後数年間で急速に発展すると予測されています。政府の支援策やカーボンクレジット市場との連携が進むことで、市場の流動性が高まり、商業ベースでの取引が拡大する可能性があるでしょう。

今後、企業がどのようにグリーン水素市場に参入し、自社の脱炭素戦略に活用するかが、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた重要なポイントとなるでしょう。記事内でも紹介したブロックチェーン等を活用した取引プラットフォームの開発はプレイヤー間の信頼性という点で非常に重要になっていくはずです。今後も、グリーン水素トライアル取引には注目が必要ですね。

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自己主権型アイデンティティ( SSI:Self-Sovereign Identity)とは?個人情報管理の新たな姿を徹底解説!

インターネットが普及し、ネットショッピングやSNS、銀行のオンラインサービスなどが登場したことで私たちの生活は非常に便利になりました。一方で、「顔の見えない世界」では、あらゆる場面で個人情報の入力が求められます。こうした個人情報の管理を企業や政府に委ねた結果、大量のデータ漏えいやプライバシーの侵害といった課題が生じており、従来のアイデンティティ管理が問題視されています。

そこで近年、大きな注目を浴びているのが、「自己主権型アイデンティティ(Self-Sovereign Identity, SSI)」という新しい概念です。本記事では、SSIの基本から関連技術、その仕組みやメリット・デメリット、さらには最新の動向までを詳しく解説します。SSIを理解することで、今後のデジタル社会のあり方や、新規ビジネスの可能性について考えるヒントを得ることができるでしょう。

自己主権型アイデンティティ(SSI)とは?

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SSIは、より安全かつ柔軟なアイデンティティ管理が可能になる仕組みとして注目を集めています。SSIについて解説する前に、従来のアイデンティティ管理とSSIの違いを明確にするため、まずは現在のID管理手法の課題を整理していきましょう。

従来のアイデンティティ管理の問題点

現代社会では、企業や政府が個人情報を管理するのが一般的です。多くのサービスでは、ユーザーがアカウントを作成し、氏名やメールアドレス、電話番号などを登録したうえで、IDとパスワードを設定する必要があります。一見すると合理的な仕組みに見えますが、この方法にはいくつもの問題が潜んでいます。

まず、データ漏えいのリスクです。個人情報が企業のサーバーに集中しているため、サイバー攻撃の対象になりやすく、大規模な情報流出事件が後を絶ちません。近年では、FacebookやYahoo!のような大手企業でさえ、大規模な個人情報漏洩が発生し、被害を受けたユーザーが多数います。

次に、個人が個人情報のコントロール権を持てないという課題もあります。一度登録した情報は、企業のデータベースに保管され、ユーザーが完全に削除することはできません。さらに、企業が収集したデータがどのように利用されているのか不透明なケースも多く、知らない間に広告のターゲティングやマーケティングに活用されていることもあります。

また、ID・パスワードの管理が煩雑になりがちです。サービスごとに異なるアカウントを作成し、それぞれのIDとパスワードを覚えておく必要があるため、パスワードの使い回しが増え、セキュリティリスクが高まります。

さらに、プライバシー侵害の可能性も無視できません。企業や政府が個人の行動履歴を収集し、分析するケースが増えており、監視社会への懸念も高まっています。特に、広告業界ではユーザーの興味・関心を把握するためにデータを活用することが一般的になっており、個人の意思とは無関係に情報が利用されることが問題視されています。

こうした諸所の課題を解決するために登場したのが、自己主権型アイデンティティ(SSI)です。

自己主権型アイデンティティ(SSI)=個人情報は自分で管理すべし!

SSIの基本的な考え方は至ってシンプルです。これまで企業や政府に依存していたアイデンティティ管理を、ユーザー自身が行えるようにすることで、「企業が個人情報を管理する時代」から「個人が自ら情報を管理する時代」への転換を図ろうというものです。

従来のアイデンティティ管理の仕組みでは、個人情報はユーザーの手元を離れる形で企業が管理していましたが、SSIの元では個人が自分の情報を管理するため、「必要に応じて特定の情報だけを選んで提供する」ということが可能になります。例えば、年齢確認が必要な場面では、生年月日ではなく「成人である」という情報のみを提示することで、必要最小限のデータ提供にとどめることができます。

また、企業や組織を介さずに本人確認が行えるため、サービスごとに新しいアカウントを作成する必要もなくなり、ID・パスワード管理の手間を大幅に削減できるほか、情報漏えいのリスクも低減すると考えられています。

このように、SSIは従来の中央集権的なアイデンティティ管理のあり方を根本から変える可能性を持っている概念だといえるでしょう。

自己主権型アイデンティティ(SSI)が注目される背景

アイデンティティ管理の新たな潮流として注目されるSSIは、個人情報管理の重要性が高まるにつれて、市場規模も急速に拡大しています。株式会社グローバルインフォメーションのレポートによると、2024年のSSI市場は18億ドル規模と推定されており、2029年には471億ドルに達すると予測されています。では、なぜここまでSSIが注目されているのでしょうか。

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一番大きな要因は、昨今相次いでいる個人情報の大量流出や不正利用が、ユーザーのデータ管理に対する不安を高めていることでしょう。従来の中央集権型のアイデンティティ管理では、個人情報が企業や政府機関のデータベースに集中してしまい、サイバー攻撃や不適切な情報管理を招いてしまいます。中には大学や医療機関、保険会社や地方自治体など、プライバシーに深く関係する情報が流出したケースもあります。

こうした状況を受け、ユーザーが、必要な情報のみを選択的に開示できるSSIの概念への関心を持っていったというのはある意味で自然な流れといえます。プライバシー保護への意識が高まる中で、「細心の注意を払います」という姿勢だけではなく、ユーザー自身が情報をコントロールできる認証方法そのものが求められているのです。

次に、技術の進歩もSSIの普及を後押ししているといえるでしょう。個人が情報の主導権を握るSSIの実現の壁となっていたのは「情報がセキュアな状態に置かれているか」、つまりは耐改ざん性の問題です。旧式のアイデンティティ管理がいくらサイバー攻撃の標的となりやすいとはいっても、(むしろ、だからこそ)セキュリティ体制を構築していることがほとんどです。したがって、通常のデータ基盤でSSIを具現化してしまうと、セキュリティ体制が脆弱化し、情報漏洩のリスクが高まってしまう可能性がありした。

しかし、近年、ブロックチェーン技術(詳しくは後述)などの耐改ざん性に優れた技術が登場し、中央機関を介さなくても安全かつ信頼性の高いアイデンティティ管理を行うことが可能になりました。また、W3C(World Wide Web Consortium)やDIF(Decentralized Identity Foundation)といった国際的な標準化団体が、SSIの技術仕様を策定しており、システム実用化に向けた枠組みも整い始めました。こうした技術面の発展によって、現在、SSIは机上の空論から脱しつつあるのです。

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さらに、各国政府の取り組みもSSIの成長を加速させています。欧州連合(EU)では、eIDAS(Electronic IDentification, Authentication and trust Services)規則が導入され、電子的な身分証明や信頼サービスの標準化が進められています。2024年2月にはeIDAS 2.0が正式に承認され、個人が自身のデジタルアイデンティティを管理できる「European Digital Identity Wallet(EUDIW)」の導入が提案されました。EUでは、自分のID情報や各種証明書のどの項目を個々のサービサーに提供するかを選択できるSSIの概念と共に、加盟国間でIDの規格を統一するための規制改正を進めることで、いわゆる「デジタル単一市場」の実現を目指しています。

こうした動きを受けて日本国内でも、大手企業や金融機関がSSIを活用した実証実験を進めており、政府レベルでもデジタル庁を中心にSSIを視野に入れたデジタル社会の実現が検討されています。したがって、SSIは各国のデータ管理の取り組みの土台となっており、これに連動する形で企業や国民がSSIへの注目を集める結果となっているのです。

このように、SSIはデータプライバシーへの意識の高まり、技術革新、デジタル化の加速、各国政府の政策といった様々な要因によって次世代のアイデンティティ管理の有力な手段として注目を集めています。

自己主権型アイデンティティ(SSI)の関連技術

SSIを理解する上で欠かせないのが、その実現を支える技術です。従来の中央集権型のアイデンティティ管理とは異なり、SSIではユーザー自身が情報を管理し、必要なときに必要な相手へ選択的に提供する仕組みが求められます。これを可能にするのが、「DID(分散型識別子)」「VCs(検証可能な証明書)」「ブロックチェーン」といった技術群です。

これらの技術がどのように機能し、SSIの実現にどのように貢献しているのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

DID(Decentralized Identifier、分散型識別子)

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DID(Decentralized Identifier、分散型識別子)は、SSIの基盤となる技術の一つです。これは、従来のメールアドレスやSNSアカウントのように中央管理者が発行する識別子とは異なり、ユーザー自身が発行し、管理することができる識別子を意味します。

従来のオンライン認証では、GoogleやFacebookなどの企業がユーザーのIDを管理し、それを使って他のサービスにログインする仕組みが一般的でした。しかし、この方法では、プラットフォーム側にID管理の主導権があり、アカウントの停止やデータの利用制限といったリスクが伴います。これに対し、DIDはユーザー自身が識別子を作成・管理できるため、特定の企業に依存せずにアイデンティティを証明できるのが特徴です。

DIDの仕組みとして、以下の点が重要になります。

  • 中央管理者なしで識別子を発行できる:ユーザーが独自の識別子を生成し、第三者の許可なしに使用できる。
  • IDの信頼性が高い:DIDの情報は後述するブロックチェーンなどの分散型台帳に記録され、データの改ざんや不正アクセスが困難。
  • 相互運用性が高い:異なるプラットフォームやサービス間で利用でき、DIDを使った統一的な認証が可能。

この技術の標準化も進められており、W3C(World Wide Web Consortium)がDIDの技術仕様を定めた「DID Core 1.0」を2022年に正式勧告として発表しました。これにより、DIDの普及が加速し、さまざまな分野での活用が期待されています。

詳しくは下記の記事で解説しています。

VCs(Verifiable Credentials、検証可能な証明書)

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VCs(Verifiable Credentials、検証可能な証明書)は、DIDと並んでSSIの重要な技術です。VCsは、デジタル上で個人の資格や属性を証明する仕組みであり、物理的な運転免許証やパスポートと同じような役割を果たします。ただし、デジタルならではのメリットも多く、情報の選択的開示や検証の迅速化が可能になります。

例えば、銀行口座を開設する際、従来であれば本人確認のために運転免許証やマイナンバーカードのコピーを提出し、銀行側が目視で確認する必要がありました。しかし、VCsを活用すれば、「この人物は日本国内の居住者である」「成年である」といった情報のみを提示し、個人情報を必要以上に開示せずに認証を済ませることができます。

VCsの特長は以下の通りです。

  • 選択的開示が可能:必要な情報だけを提示し、不要な個人情報を隠すことができる。
  • オンラインで即座に検証できる:従来の証明書のように紙やPDFの提出が不要になり、デジタルで即時に認証可能。

この技術により、SSIは単なる「自己管理型のID」にとどまらず、信頼性の高いデジタル証明システムとしても機能するようになります。

詳しくは下記の記事で解説しています。

ブロックチェーン

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SSIの実現には、データの改ざんを防ぎ、安全に情報を管理する仕組みが不可欠です。その役割を担うのが、取引データを分散型ネットワークに記録し、一度登録されたデータの改ざんを防ぐ技術であるブロックチェーンです。この特性を活かし、SSIではDIDやVCsのデータをブロックチェーン上に記録し、信頼性を確保します。

ブロックチェーンがSSIにもたらすメリットは以下の通りです。

  • 耐改ざん性が高い:分散型の仕組みにより、情報の書き換えが困難。第三者による不正アクセスのリスクを低減できる。
  • 検証の透明性が高い:DIDやVCsの証明データがブロックチェーン上に記録されるため、情報の真正性を迅速に確認できる。
  • 分散的な管理ができる:ユーザーが自身のアイデンティティを管理でき、特定の企業や機関に依存しない仕組みを構築できる。

従来の本人確認プロセスでは、個人情報を企業や機関に預ける必要がありました。しかし、ブロックチェーンを活用すれば、本人確認のデータは分散型ネットワーク上に記録され、第三者が不正に操作することができなくなります。

ブロックチェーンがすべてのSSIシステムに必須というわけではありませんが、セキュリティと透明性を向上させるうえで、非常に有力な選択肢となっています。

詳しくは下記の記事で解説しています。

自己主権型アイデンティティ(SSI)のメリット

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DIDやVCs、ブロックチェーンといった技術について紹介したところで、今度はこれらの技術を使って実現されるSSIにどのようなメリットがあるのかについても解説します。SSIがもたらすメリットは、単にセキュリティ向上にとどまらず、利便性やプライバシー保護の面でも大きな変革をもたらします。ここでは、具体的なメリットについて詳しく見ていきましょう。

プライバシーの保護

オンラインサービスを利用する際、多くの場合、必要以上の個人情報を提供しなければなりません。「この情報、どこまで使われるのだろう?」と不安を感じたことがある人は少なくないでしょう。SSIは、この不安を根本から解決します。

例えば、SSIを実現するための技術の一つに「ゼロ知識証明(ZKP)」というものがあります。ゼロ知識証明とは、「ある事実が真であることを証明しながら、その詳細なデータは明かさない」技術を指します。(理解すれば簡単な概念ですが、初見ではややこしい概念でもあるので、以下の米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のAmit Sahai教授の解説動画を参考にすると良いでしょう。)

この技術を活用すれば、年齢確認を行う際に、生年月日や名前、顔写真や大学等を開示することなく、「私は成人である」という事実のみを提示することができます。SSIには、こういった過剰な個人情報の開示を防ぐための様々な技術が活用されており、ユーザーのプライバシー保護に貢献しています。

また、従来のアイデンティティ管理では、企業がユーザーの情報を保持するため、その使い道には不透明な部分が多く存在しました。しかし、SSIでは個人情報がユーザー自身の手元にあり、必要なときに必要な情報だけを開示するため、企業のデータベースに保存される情報量が大幅に減少します。個人情報が企業の管理下に置かれ続けることがなくなり、「知らないうちにデータが第三者に渡っていた」といった事態を防ぐこともできるでしょう。

ID管理コストの削減

企業にとって、ユーザーのIDを管理することは想像以上に大きな負担です。新規ユーザーの本人確認(KYC)、パスワードの管理、アカウントの不正利用防止…。どれも避けて通れない業務ですが、これらの対応は膨大なコストがかかる上に、運用の手間も年々増大しています。特に、パスワードのリセット対応や、不正アクセスが発生した際のセキュリティ対策には、多くの企業が頭を悩ませているのが現状です。

SSIが導入されれば、こうした負担を大幅に軽減できます。その理由の一つが「自己主権型アイデンティティ(SSI)の関連技術」でもご紹介した「DID(Decentralized Identifier、分散型識別子)」の仕組みです。

従来の仕組みでは、企業ごとにユーザーIDを発行・管理し、それを自社のデータベースに保存していました。しかし、DIDを活用すれば、ユーザーが自身のデジタルIDを所有・管理し、企業はそのIDを検証するだけで済むようになります。これにより、企業側は個別のアカウント情報を抱え込む必要がなくなり、システムの管理コストが大幅に削減されるのです。

銀行口座の開設を考えてみましょう。通常、銀行ごとに本人確認書類を提出し、審査を受ける必要がありますが、SSIを活用すれば、一度認証されたデジタルIDを使い回すことが可能になります。ユーザーは毎回同じ手続きを繰り返す必要がなくなり、企業側も個別のKYC業務を簡略化できるため、時間とコストの削減につながります。同様に、オンラインサービスでも、新規登録時のID確認プロセスを簡素化できるため、業務効率が向上するでしょう。

セキュリティの向上

インターネットを利用する上で、不正ログイン等の様々なセキュリティリスクはユーザーと企業の双方にとって深刻な問題です。こうした課題に対処すべく、パスワードを設定したものの、「どのサービスでどのパスワードを設定したか覚えていない」「セキュリティのために複雑なパスワードを設定したのに、結局メモを見ないとログインできない」——そんな経験がある人も多いはずです。

SSIがもたらす大きな変革のひとつが、「パスワードレス認証」です。従来の認証方法では、ユーザーがIDとパスワードを入力し、それを企業のサーバーが照合する仕組みでしたが、この方法ではパスワードが流出すれば簡単に不正アクセスされてしまいます。実際、過去に発生した多くの大規模な情報漏えい事件では、流出したパスワードが原因で不正ログインが相次ぎ、大きな被害を生んでいます。

SSIでは、前述の「VCs(Verifiable Credentials、検証可能な証明書)」によって本人確認を行うため、パスワードを使う必要がなくなります。スマートフォンやデジタルウォレットに保存された証明書を提示するだけで認証が完了するため、企業側のサーバーにパスワードも保存されず、そもそもパスワードを入力する必要すらなくなるのです。

ユーザーにとっては、パスワード管理の手間が省けるだけでなく、不正アクセスのリスクが大幅に減るというメリットがあり、企業側にとっても、セキュリティ対策のコストを削減できるという利点があります。SSIの概念が浸透することにより、より安全で使いやすいオンライン環境の実現にも期待が膨らみますね。

自己主権型アイデンティティ(SSI)のデメリット

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これまで見てきたようにSSIは我々に多くのメリットをもたらす一方、いくつかの課題も抱えています。特にスケーラビリティ(拡張性)とインターオペラビリティ(相互運用性)という問題は、SSIを語る上で切っても切れない関係にあります。順番に解説します。

スケーラビリティ(拡張性)

SSIは、個人が自分のアイデンティティを自由に管理できる仕組みですが、その大規模な普及には「スケーラビリティ(拡張性)の課題がつきまといます。スケーラビリティとは、システムが負荷の増加に応じて適切に対応できる能力のことを指します。

現在、SSIの多くはブロックチェーン技術を活用しています。ブロックチェーンは、データを改ざんできない形で分散管理できる点で優れていますが、処理速度が遅く、トランザクション(取引)のコストがかかるという課題があります。つまり、一度に処理できるトランザクション数に限界がある「スケーラビリティが低い」技術なのです。

例えば、SSIを使って本人確認を行うたびにブロックチェーンへアクセスする必要があるとすると、ネットワークの混雑時には処理が遅延し、場合によっては数分〜数十分待たなければならないかもしれません。

また、ユーザーが管理するVCの数が増えると、それらを安全かつ効率的に保管・管理するためのシステム負荷も増大します。例えば、運転免許証、医療記録、学位証明など、複数のVCを一つのデジタルウォレットで管理する場合、それらを素早く照合・認証できるインフラが必要になります。現在の技術では、このような大規模運用をスムーズに行うための最適な方法がまだ確立されていません。

こうした問題を解決するために、現在ではレイヤー2技術(メインネットの外で取引を処理する技術)や、オフチェーン(取引の一部だけをブロックチェーンで処理する仕組み)でのデータ管理が検討されています。簡単にいえば、本体のブロックチェーンには認証の「証拠」や「重要な情報」だけを保存し、それ以外のデータ自体は個別のサーバーやユーザーのデバイス上で管理することで処理負荷を軽減させるという訳です。

また、特定の業界や企業グループ内で共通の認証基盤を構築することで、ブロックチェーンを使わずにSSIのメリットを活かす試みも進められています。とはいえ、スケーラビリティの問題は、SSIが社会に広く普及する上で避けて通れない課題であり、今後の技術革新に大きく依存する部分といえるでしょう。

インターオペラビリティ(相互運用性)

SSIは、個人がどこでも自由に使えるデジタルアイデンティティを実現することを目的としています。しかし、その理想を実現するためには、異なるシステム同士が互換性を持ち、シームレスに連携できる必要があります。このようなシステム間の連携のしやすさを「インターオペラビリティ(相互運用性)」と呼びます。

現在、SSI関連の技術にはDIDやVCsなど、標準化が進められているものもありますが、SSIを提供する企業や団体によって採用する技術仕様が異なる場合があります。これが原因で、同じ「SSI」という概念のもとで開発されたサービスでも、相互に互換性がないことがあります。例えば、ある大学が発行した卒業証明VCsが、企業の採用システムで認識されないといった問題が起こる可能性があります。

この問題を解決するため、W3C(World Wide Web Consortium)が中心となってDIDやVCsの共通仕様を策定しており、多くのSSIプロジェクトがこの標準に準拠することを目指しているものの、国や業界によって異なる規制が存在するため、一部のSSIソリューションは特定の地域や用途に限定されてしまうことがあります。

例えば、欧州ではGDPR(EU一般データ保護規則)の影響でデータの取り扱いに厳格なルールが求められる一方、米国では業界ごとに異なる認証方式が存在するため、一つのSSI標準で全てをカバーするのは容易ではありません。

このように、インターオペラビリティの向上はSSIの普及にとって不可欠な要素でありながらも、各国の政府機関や企業、技術団体の足並みが揃わずに標準化は遅れ気味となっています。それだけ熾烈な「利権争い」の対象となっているのは決して悪いことではありませんが、今後、互換性に関する取り組みが進むことで、より多くのサービスや業界でSSIが実用化されていくでしょう。

まとめ

自己主権型アイデンティティ(SSI)は、個人が自らの情報を管理し、安全かつ効率的に認証を行える新たなアイデンティティ管理の仕組みです。従来の中央集権型の管理とは異なり、SSIではユーザーが必要最小限の情報のみを開示できるため、プライバシーの保護やセキュリティ向上といったメリットが期待できます。一方で、スケーラビリティや相互運用性といった技術的課題もあり、今後の発展が求められる分野でもあります。

SSIの導入を検討する際には、業界やビジネスモデルに適した技術選定が不可欠です。特に、ブロックチェーン技術との組み合わせや、オフチェーン処理を含めたシステム設計が求められるケースも多くあります。トレードログ株式会社では、ブロックチェーン技術を活用した非金融分野のシステム開発・運用を手がけており、要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援を提供しています。

SSIの活用を含め、ブロックチェーンを用いた認証・管理システムの導入を検討されている方は、ぜひ当社までお問い合わせください。貴社の課題やビジネス要件に応じた最適なソリューションをご提案いたします。

分散型ID(DID)とは?ブロックチェーンとの関係性や特徴・メリット等を徹底解説!

インターネットの発展とともに、私たちは日常的にオンラインサービスを利用するようになりました。しかし、それに伴って個人情報の管理やセキュリティに関する課題も増えています。これまでのIDは、企業や政府が管理する「中央集権型ID」が主流でしたが、近年では「分散型ID(DID)」という新しい概念が注目を集めています。

本記事では、DIDの基本概念から、従来型IDとの違い、具体的なメリット・デメリット、そして将来性までを詳しく解説します。

分散型ID(DID)とは?

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分散型ID(DID)は、近年注目されている新しいID管理の概念です。従来の中央集権型IDとは異なり、DIDは個人が自らのデジタルIDを管理できる仕組みを持っています。この違いを明確にするため、まずは「中央集権型ID」と「分散型ID」の違いを詳しく見ていきましょう。

従来型のIDは中央集権型ID

これまでのID管理は、企業や政府が一元的に管理する「中央集権型ID」が主流でした。例えば、GoogleやFacebookのアカウント、あるいは運転免許証やパスポートなどの公的なIDも、この中央集権型の仕組みによって管理されています。この方式には利便性がある一方で、いくつかの深刻な課題も存在します。

まず、中央集権型IDはデータが特定の管理主体に集中しているため、不正アクセスのリスクが高まります。一度ハッキングが成功すると、芋づる式にすべてのデータが流出する可能性があり、攻撃者にとって魅力的なターゲットとなりやすいのです。企業や政府がセキュリティ対策を講じていたとしても、過去には大手企業のサーバーが攻撃され、大量の個人情報が流出する事件が何度も発生しています

次に、本人確認(KYC:Know Your Customer)のプロセスにおいて、運転免許証やパスポートなどの中央集権型IDを提出する際、利用者は必要以上の個人情報を開示してしまうという問題もあります。年齢確認が必要なサービスを利用する場合、本来なら「18歳以上である」という事実だけを証明すればよいはずです。しかし、実際には名前や住所、顔写真といった不要な個人情報まで開示しなければならないケースが多く、プライバシーリスクが発生します。

さらに、中央集権型IDでは、複数のサービスを利用する場合、それぞれのID管理主体ごとに異なるIDを発行してもらう必要があり、ユーザーは複数のアカウントやパスワードを管理しなければなりません。この結果、パスワードの使い回しや管理ミスによるセキュリティ事故のリスクが高まります。近年では、IDとパスワードを一度入力するだけで複数のサービスにログインして利用できるシングルサインオン(SSO)などの技術も発展していますが、結局のところGoogleやAppleなど特定の企業に依存する形となり、根本的な解決にはなっていません。

このような問題を解決するために、近年注目を集めているのが「分散型ID(DID)」の概念です。

分散型ID(DID)=自分自身でコントロールできるID

出典:PwC Japan「求められる次世代のデジタルアイデンティティ管理モデルSSIと
実現手段としてのDID」

分散型ID(DID)とは、「Decentralized Identifier」の略で、日本語では「分散型識別子」を意味します。これは、中央集権的なID管理の課題を解決するために生まれた新しい概念であり、ユーザー自身が自らのデジタルアイデンティティを管理できるIDのことを指します。

DIDは元々、Web技術の標準化団体であるW3C(World Wide Web Consortium)が2022年に勧告した標準規格であり、認証情報の管理を特定のIDプロバイダー(IdP)に依存せず、サービスを利用するユーザー自身がコントロールできるようにすることを目的としています。したがって、従来の中央集権型IDの課題であった情報漏えいやプライバシーの過剰な開示といった問題が解決されると期待されています。

定義だけでは具体的な姿をイメージしづらいですが、DIDの核心にあるのは「SSI(自己主権型アイデンティティ:Self-Sovereign Identity)」という概念です。これは、「個人情報は個人自身が管理し、必要なときに必要な情報のみを開示すべきである」という考え方を基盤とするものです。DIDは、このSSIを技術的に実現するための手段のひとつと考えれば良いでしょう。

また、DIDの特徴のひとつに、「発行主体が存在しない」点が挙げられます。従来のIDは、政府や企業といった特定の機関が発行・管理するものでしたが、DIDはそうした中央管理者を必要とせず、個人が自分自身で識別子を生成・管理できます。そのため、サービス提供者に依存することなく、IDを自由に運用できるのです。

なお、DIDという用語は、時として「Decentralized Identity(分散型アイデンティティ)」の略称として使用されることがあります。「Decentralized Identifier」は特定の技術を指す用語ですが、「Decentralized Identity」は「特定のIdPに依存しないデジタルアイデンティティ管理の考え方そのもの」を指します。基本的には文脈でどちらの概念を指しているのかを判断する必要がありますが、この混乱を避けるために、「Decentralized Identifier」を「DIDs」と表記することもあります。

分散型IDの仕組みをより深く理解するために、次のセクションでは、その技術的な詳細について解説していきます。

分散型ID(DID)の仕組み

DIDは単なる識別子ではなく、それに紐づくDIDドキュメントと密接に関係しています。DIDを利用することで、個人や組織は独自の識別子を作成し、それを用いて信頼できるデジタルアイデンティティを確立できるのです。ここからは、こうしたDIDの基本構造、DIDドキュメントとの関係、そしてDIDの解決プロセスについて詳しく解説していきます。

DIDの基本構造

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出典:W3C「Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0」

DIDは特定のルールに基づいた文字列で構成されており、「スキーマ」「DIDメソッド」「DIDメソッド固有の識別子」の3つの要素から成り立っています。

まず、スキーマはDIDであることを示す文字列であり、すべてのDIDは共通して「did:」という接頭辞から始まります。これは、W3Cが定める「DID Syntax ABNF Rules」に則った形式で記述されます。

次に、DIDメソッドは、DIDがどの基盤(レジストリ)に登録され、どのように生成・管理されるのかを定義する文字列です。W3Cの要件に基づいて開発者が独自にDIDメソッドを作成できるため、現在では多くの種類のDIDメソッドが存在します。例えば、Bitcoinをレジストリとして利用する「did:ion」や、Ethereumを活用する「did:ethr」、Webサイトのドメインを基にする「did:web」などが代表的なものとして挙げられます。ただし、DIDメソッドは相互運用性を持たないため、一度発行したDIDを別のDIDメソッドに移行することはできません。

最後に、DIDメソッド固有の識別子は、各DIDメソッド内で一意となるものであり、どのように発行されるかはメソッドごとに異なります。例えば、「did:ethr」の場合はEthereumアドレスを基にした識別子が生成され、「did:web」ではWebドメインが識別子として使用されます。

具体的な情報取得の流れ

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出典:W3C「Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0」

上図はW3Cが提唱するDIDのアーキテクチャの概念図です。DIDエコシステムにおける各コンポーネントの役割は以下の通りです。

  • DIDサブジェクト:DIDの所有者(例:個人、企業、IoTデバイスなど)。
  • DIDドキュメント:DIDに関連するデータを格納するドキュメントで、DID自身の情報や公開鍵などが記載されている。
  • DIDコントローラー:DIDドキュメントを更新・削除する権限を持つ主体。多くの場合、DIDサブジェクトと同一だが、異なる場合もある。
  • DID URL:DIDにパスやクエリパラメータを追加したもので、DIDドキュメント内の特定の情報(例:公開鍵)を指し示すために使用される。
  • 検証可能データレジストリ:DIDとDIDドキュメントが保存される場所。多くの場合、ブロックチェーンや分散型台帳が利用される。

DIDは、所有者情報や公開鍵の情報などを格納したDIDドキュメントと一対一で対応しており、DIDを利用するためには、DIDを解決(resolve)することでDIDドキュメントを取得する必要があります。DIDの解決プロセスは、以下のように進行します。

  1. DIDの指定
    まず、ユーザーは解決したいDIDを指定します。例えば、「did:example:123456789abcdef」といった形式のDIDを入力し、リゾルバ(DID解決ツール)に対してDIDの解決を要求します。
  2. DIDメソッドの特定
    次に、DIDのスキーマ部分を解析し、使用されているDIDメソッドを特定します。各DIDメソッドは、それに対応するDIDドキュメントの取得方法を持っています。DIDメソッドによって、データの保存場所(ブロックチェーン、IPFS、Webサーバーなど)や、DIDの生成・管理方法が異なります。
  3. DIDドキュメントの取得
    DIDメソッドが特定されたら、リゾルバはそのメソッドに適したプロトコルを使用してDIDドキュメントを取得します。DIDドキュメントは通常、分散型台帳(ブロックチェーン)、IPFS、もしくはDIDメソッドによって指定されたストレージに格納されています。例えば、「did:web」の場合はWebサーバーからDIDドキュメントを取得し、「did:ethr」の場合はEthereumのブロックチェーンから取得します。
  4. DIDドキュメントの検証
    取得したDIDドキュメントが改ざんされていないかを確認するため、デジタル署名を検証します。DIDドキュメントには、所有者の公開鍵や署名情報が含まれているため、リゾルバはそれらの情報を用いてドキュメントの正当性をチェックします。これにより、不正に改ざんされたDIDドキュメントを排除し、信頼性のある認証を実現できます。

公開鍵暗号方式とは?

公開鍵暗号方式とは、情報を通信する際に、送信者が誰でも利用可能な公開鍵を使用して暗号化を行い、受信者が秘密鍵を用いて暗号化されたデータを復号化するという手法のこと。

図1:公開鍵暗号方式における鍵のやり取り出典:サイバーセキュリティ情報局「キーワード事典」

秘密鍵は特定のユーザーのみが保有する鍵で、この秘密鍵から公開鍵を生成することは可能。しかし、公開鍵から秘密鍵を特定することは現実的には不可能。公開鍵で暗号化されたデータは対応する秘密鍵でしか復号化できないため、秘密鍵さえ厳重に管理していれば、データの保護と情報漏洩の防止が可能となる。

分散型ID(DID)のメリット

出典:Shutterstock

分散型ID(DID)は、従来の中央集権型IDの課題を解決する技術として注目されていますが、その大きな利点は、セキュリティとプライバシーの向上、ユーザー自身によるID管理の強化、そしてオンライン認証の利便性の向上にあります。以下では、DIDがもたらす主なメリットについて詳しく説明します。

情報漏えいのリスクが低い

DIDは、リスが餌のなくなる冬に備えて食料を複数の場所に分散して隠す「貯食」とよばれる習性に似ています。巣穴など一箇所に全ての食料を蓄えた場合、もし巣が天敵に襲われたり、災害に見舞われたりすると、全ての食料を失ってしまいますが、分散して食料を埋めておけば一つの隠し場所が失われても、他の場所に隠した食料は無事です。

同様に、従来のID管理システムでは、一箇所のサーバーに大量の個人データが集約されているため、サーバーが「単一障害点」となり、ここが攻撃を受けるとシステム全体が停止したり、多くのユーザーの情報が一括して流出するリスクがありました。実際、大量の顧客情報が流出して企業の役員陣が謝罪会見を開く、という光景も現代では珍しいことではないかと思います。

一方で、DIDは中央管理者を介さずにユーザーが自身のIDを管理するため、単一障害点が存在しません。もし一部のノードが攻撃を受けても、他のノードは正常に稼働し続けるため、システム全体が停止するリスクを軽減できます。したがって、ハッキングのハードルも高く、芋づる式に個人情報が流出するリスクを最小限にできるのです。

このように、DIDは「情報セキュリティ」という観点において、中央集権的なID管理システムが抱える脆弱性を克服し、より安全で堅牢なID管理を実現するための有効な手段となり得るでしょう。

小見出し:必要最小限の情報提供で認証が可能

私たちが居酒屋などでアルコール類を注文する際、「20歳以上であること」を証明するために身分証明書を提示することが求められることがあります。しかし、これらの身分証には名前や住所、顔写真といった本来不要な情報まで含まれています。実際に相手が確認したいのは「この人が法律上、飲酒が可能な年齢かどうか」だけのはずが、不要な個人情報まで開示してしまうのです。

DIDがあれば、こうした過剰な情報開示を防ぐことができます。「この人が20歳以上である」という事実だけを証明し、それ以外の個人情報を一切見せることなく、年齢確認を完了できるのです。これにより、身分証を提示するたびに不必要な情報まで渡してしまうリスクを軽減できます。

この仕組みを可能にするのが、「ゼロ知識証明(Zero-Knowledge Proof)」と呼ばれる暗号技術です。ゼロ知識証明とは、「ある事実が正しいことを証明する際に、その根拠となるいかなる情報も明かさずに済む」仕組みです。

少し難しい概念であるため、本格的にゼロ知識証明を理解したい方は、以下の米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のAmit Sahai教授の解説動画を参考にすると良いでしょう。

このように、DIDは単なる認証技術ではなく、「プライバシーを守りながら、必要な情報のみを適切に提供できる新しいデジタルアイデンティティ管理の枠組み」として、今後ますます重要な役割を果たすと考えられています。

ID管理が簡素化される

日常的に使うオンラインサービスが増えるにつれ、私たちは多くのアカウントを管理しなければならなくなっています。SNS、ネット通販、銀行、サブスクリプションサービスなど、それぞれのサービスで異なるIDとパスワードを設定し、覚えておくのは非常に手間がかかります。パスワードを忘れればリセット手続きを行う必要があり、煩雑な手間がかかるだけでなく、パスワードの使い回しによるセキュリティリスクも高まります。

DIDは、特定の企業や組織に依存せずにユーザー自身がIDを管理できる仕組みを提供し、ID管理の負担を大幅に軽減できます。例えば、DIDをデジタルウォレットに保存しておけば、各サービスごとに異なるIDやパスワードを覚えておく必要はなく、DIDを使ってシームレスにログインが可能になります。従来の「IDとパスワードを入力する」というプロセスを省略し、より直感的でスムーズな認証体験を実現できるのです。

「ソーシャルログインでいいのでは?」 と思われる方もいるかもしれません。確かに、GoogleやFacebookなどのアカウントを利用したソーシャルログインは便利です。しかし、これらのサービスはあくまで中央集権的なプラットフォームに依存しています。つまり、これらのプラットフォームがサービスを停止したり、アカウントが乗っ取られたりした場合、利用者はサービスにアクセスできなくなる可能性があるのです。

一方、DIDは分散型のID管理システムであり、特定のプラットフォームに依存しません。ユーザーは自身のDIDを完全にコントロールでき、プラットフォームの都合に左右されることなく、様々なサービスにアクセスできます。

このように、DIDの導入によって、ユーザーはパスワード管理の煩わしさから解放され、企業側もセキュリティ対策の負担を軽減できます。こうしたシンプルかつ安全なID管理も、DIDのメリットの一つといえるでしょう。

見出し:分散型ID(DID)のデメリット

出典:Shutterstock

DIDは多くのメリットをもたらしますが、一方でいくつかの課題も抱えています。特に管理の責任がすべてユーザーに委ねられることや標準化という問題は、DIDの普及に向けた大きなハードルとなっています。順番に解説します。

管理リスクとユーザー責任

中央集権型のID管理システムでは、パスワードを忘れた場合でも、運営元に問い合わせればリセット手続きを行うことができます。しかし、DIDでは話が違います。DIDの認証には秘密鍵が不可欠であり、その秘密鍵の管理は完全にユーザーの責任となります。もし秘密鍵を紛失すると、アカウントを復旧する手段はほぼ存在せず、DIDに紐づいたデータや権利をすべて失う可能性があります。

これは、同じく分散型管理を行っている暗号資産(仮想通貨)のウォレットの秘密鍵を紛失した場合に似ています。 例えば、ビットコインを保有している人が秘密鍵を紛失した場合、どれほど多額のビットコインを保有していても、誰もアクセスすることができなくなります。銀行口座の暗証番号を忘れた場合とは異なり、ビットコインの場合は、秘密鍵が唯一のアクセス手段であるため、紛失は即座に資産の喪失に繋がります。

「ビットコイン2億ドル以上」の資産、パスワード紛失でアクセス不可に | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

DIDも同様であり、秘密鍵を失えばIDそのものが無効になり、再発行も難しくなります。

また、セキュリティの観点からも、従来のID管理よりも慎重な運用が求められます。例えば、秘密鍵を適切に保管するためには、ハードウェアウォレットやオフライン環境での管理が推奨されますが、これは一般ユーザーにとってはハードルが高いでしょう。従来の「パスワード管理が面倒」という問題から解放される一方で、「秘密鍵の管理が厳格であるべき」という新たな課題が発生するのです。

こうしたリスクに対処するため、現在、業界ではいくつかの解決策が検討されています。「ソーシャルリカバリー」という仕組みでは、ユーザーが信頼できる複数のコンタクト(友人や家族、企業)を「回復代理人」として登録し、秘密鍵を失った際に彼らの承認を得ることで復旧が可能です。

すでにEthereumのウォレット「Argent」などではこの手法が採用されており、DIDにおいても類似の仕組みが導入されつつあります。このような技術が進展すれば、秘密鍵の紛失によるリスクは大幅に軽減されるでしょう。

標準化の遅れや普及の課題

DIDは中央管理者に依存しない仕組みを実現していますが、それゆえに標準化の遅れや相互運用性の問題が生じています。現在、W3CによってDID全般の基本仕様は定義されているものの、特定のDIDメソッドを標準化しているわけではありません。そのため、各サービスにおいて独自のDIDメソッドが開発されており、異なるDIDメソッド間での互換性が十分に確立されていません。

このような相互運用性の問題は、DIDの普及を妨げるだけでなく、利用者側の混乱を招く可能性もあります。どのメソッドでDIDを取得すればよいのか、どのサービスでどのメソッドが利用できるのか、といった情報が分かりにくく、DIDの利用をためらう要因となっています

しかし、こうした課題に対処するため、すでに業界ではDIDメソッドごとの違いを吸収し、異なるメソッド間でもスムーズにDIDを利用できるようにする技術開発が行われており、Microsoft、IBM、Hyperledgerといった企業もこの分野に積極的に参画しています

また、普及の観点では、すでに一部の行政サービスや金融機関がDIDを活用した実証実験を開始しています。欧州連合(EU)は「European Self-Sovereign Identity Framework(ESSIF)」を推進し、DIDを活用したデジタルアイデンティティの構築を進めており、日本でも地方自治体や民間企業がDIDを活用した本人確認の仕組みを試験的に導入する動きがあり、今後の展開が期待されています。

こうした標準化の進展や企業・政府の取り組みが加速すれば、DIDの相互運用性の課題は徐々に解決し、より多くの場面で実用化が進むことが予想されます。DIDが普及することで、私たちはより安全で便利なデジタル社会を実現できる可能性があります。

分散型ID(DID)とブロックチェーンとの関連性

出典:Shutterstock

これまで見てきたように、分散型ID(DID)は従来の中央集権型ID管理の課題を解決する新しい仕組みとして注目されています。しかし、DIDが安全かつ分散的に機能するためには、そのデータをどこに記録し、どのように管理するかが重要なポイントとなります。その解決策の一つとして活用されているのが「ブロックチェーン」です。DIDとブロックチェーンはどのように関連しているのか、その理由を解説していきます。

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと、「取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術」です。

ブロックチェーンはデータベースの一種ですが、そのデータ管理方法は従来のデータベースとは大きく異なります。従来の中央集権的なデータベースでは、全てのデータが中央のサーバーに保存されるため、サーバー障害やハッキングに弱いという課題がありました。

一方、ブロックチェーンはネットワークに参加する各コンピュータ(ノード)がデータのコピーを持ち、分散して保存します。そのため、サーバー障害が起こりにくく、ハッキングにも強いシステムだといえるでしょう。

また、ブロックチェーンでは、ハッシュ値と呼ばれる関数によっても高いセキュリティ性能を実現しています。ハッシュ値とは、あるデータをハッシュ関数というアルゴリズムによって変換した不規則な文字列のことで、データが少しでも変わると全く異なるハッシュ値が生成されます。新しいブロックを生成する際には必ず前のブロックのハッシュ値が記録されるため、誰かが改ざんを試みると、それ以降のブロックのハッシュ値を全て再計算する必要があり、改ざんが非常に困難な仕組みとなっています

さらに、ブロックチェーンでは、マイニングという作業を通じて取引情報のチェックと承認を行う仕組み(コンセンサスアルゴリズム)を持っています。マイニングとは、コンピュータを使ってハッシュ関数にランダムな値を代入する計算を繰り返し、ある特定の条件を満たす正しい値(ナンス)を見つけ出す作業のことです。

最初にマイニングに成功した人に新しいブロックを追加する権利と報酬が与えられるため、この報酬がネットワークの維持に貢献するインセンティブとなり、ブロックチェーンエコシステム全体の安定性を支えています。

このように、ブロックチェーンは分散管理、ハッシュ値、マイニングなどの技術を組み合わせることで、データの改ざんや消失に対する高い耐性を持ち、管理者不在でもデータが共有できる仕組みを実現しています。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

なぜブロックチェーンがDIDのレジストリに適している?

出典:i Magazine「ブロックチェーンの今 ~Token、分散ID管理、Provenanceへと広がる活用と
技術の最新動向」

DIDの概念を技術的に支えるためには、そのID情報を安全かつ分散的に保存する必要があります。ブロックチェーンは、その特性上、DIDのレジストリとして非常に適した技術の一つとされています。

自己主権型アイデンティティ(SSI)では、個人が自分のアイデンティティを管理することが求められます。しかし、デジタルID保有者が虚偽の情報を登録したり、資格を偽造したりするリスクがあるため、透明性と改ざん耐性が求められます。ここで、分散台帳技術(DLT)や公開鍵暗号など、ブロックチェーンの技術が活用されることで、デジタルIDの信頼性を向上させることができます。

また、DIDを管理するデータベースは特定のサービス事業者や中央機関に依存しないことが重要です。ブロックチェーンのノードは分散的に運営され、単一の管理者が存在しないため、特定の企業や政府がDIDを恣意的に管理することができません。特に、パブリックブロックチェーンは中央集権的な機関に依存せずに運用できるため、DIDの基盤として適していると考えられています。

ただし、DIDのレジストリとして必ずしもブロックチェーンが唯一の選択肢というわけではありません。DIDの仕様上、ブロックチェーン以外の分散台帳技術やその他のデータ管理手法を用いることも可能であり、今後さらなる技術革新が進むことで、より柔軟なDID管理の方法が登場する可能性もあります。

ですが、ブロックチェーンに記録されたIDは、他者によって勝手に更新・削除されることがないという類を見ない特徴があり、この点が、ユーザー自身がIDの生成・更新・削除を行うという自己主権型アイデンティティの思想と相性が良いということも相まり、ブロックチェーンがDIDの基盤としてファーストチョイスであるという構図は大きくは変わらないでしょう

分散型ID(DID)とVCs(Verifiable Credentials)との関連性

出典:Shutterstock

デジタルアイデンティティを管理する際、DIDだけでは十分ではありません。DIDはあくまで「識別子」であり、そこに資格や証明書といった追加情報を付与することで、オンライン上での信頼性を確立できます。その役割を担うのが「VCs(Verifiable Credentials)」です。DIDとVCsの関係を理解することで、より実践的なデジタルアイデンティティ管理の仕組みが見えてきます。

VCs(Verifiable Credentials)とは?

VCsとは「Verifiable Credentials」の略であり、日本語では「検証可能な資格証明」と訳されます。具体的には、個人が所有できるデジタル上の証明書でありながら、その正当性については信頼できる第三者機関によって検証される仕組みを指します。

出典:Internet Infrastructure Review(IIR)Vol.52

VC(個々の資格証明の流れについて見ていく場合はVCと略します)は、主に次の4要素で構成されています。

  • 発行者(issuer):VCを発行する者
  • 所有者(holder):VCを発行者から取得し、保有・利用する者
  • 検証者(verifier):保有者が提示したVCが信頼できるものであるかを検証する者
  • レジストリ(Registry):分散型台帳やブロックチェーンといった各種データベース

VCはまず発行者によって発行がなされます。この発行者は、運転免許証であれば都道府県公安委員会、学歴証明書であれば国立大学法人や学校法人、健康診断結果であれば医療機関などが該当します。発行時には暗号技術の仕組みを利用してVCにデジタル署名を付与し、復号に必要な鍵(公開鍵)は改ざんができない仕組みを持つレジストリに登録します。

次に、所有者は発行者から受け取ったVCをデジタルウォレットと呼ばれる保管場所に格納し、必要に応じて利用します。利用の際には、VCをそのまま検証者に提示するのではなく、VP(Verifiable Presentation)という提示用のフォーマットに変換したものを提示します。

検証者は、所有者からVPの提示を受けた後、レジストリに登録されている発行者の公開鍵を使ってVPを検証し、デジタル証明書の信頼性を確認します。そして、その検証結果に応じてサービスの提供の可否を判断したり、提供プランを変更したりすることができます。

VCsを活用することにより、不透明な情報の可視化や真偽の疑わしい情報を公正に検証することが可能になり、デジタル上で個人情報を様々なサービスで利用できるでしょう。こうした可視化できない個人情報を証明する仕組みは、企業だけでなく行政や医療機関なども注目しており、VCsに関する取り組みは今後さらに活発になっていくものと考えられます。

DIDは「誰」かを証明し、VCsは「どのような資格や権利を持っているか」を証明する

ここまでの説明を聞くと、DIDとVCsは共に個人情報を安全に管理し、プライバシーを保護するための技術であり、デジタルアイデンティティを構成する上で重要な役割を果たしていることは理解できたかと思います。しかし、「結局DIDとVCsはどう違うのか?」という点が、まだはっきりしないと感じる方も少なくないのではないでしょうか?

両者の違いを簡単に説明すると、「DIDはあなたが誰であるかを証明し、VCsはあなたがどのような資格や権利を持つ人物なのかを証明するもの」です。イメージしやすい例として、「学生証(≒DID)」と「成績証明書(≒VCs)」を考えてみましょう。

学生証は、あなたがその大学に在籍している学生であることを証明するものです。学生証には、あなたの名前や学籍番号、顔写真などが記載されており、あなたが確かにその大学の学生であることを示します。これはまさにDIDの役割であり、「あなたが誰であるか」を証明するものです。

学生証だけでは、「学生である」という情報以外の情報は分かりません。学割の適用や単なる年齢確認であればそれだけでも問題ないですが、例えば採用面接など、その人の内面や能力を推し量る指標としては不十分です。

一方、成績証明書は、あなたがどのような授業を履修し、どのような成績を修めたかを証明するものです。成績証明書には、あなたの名前や学生番号、履修した授業科目名、成績などが記載されており、あなたがどのような学習成果を上げたかを具体的に示します。これはVCsの役割であり、「あなたがどのような資格や権利を持つ人物なのか」を証明するものです。

しかし、成績証明書だけには氏名や学生番号が記載されているものの、それが本当に本人のものかどうかを証明する手段はありません。顔写真がついている学生証と学習の履歴が記載されている成績証明書が組み合わさることで初めて、あなたが確かにその大学の学生であり、特定の授業を履修し、一定の成績を修めた人物であることを証明できるのです。

同様に、DID単体では身元の証明以外にはあまり役に立たず、VCsと組み合わせることで初めて信頼性と利用可能性のあるアイデンティティを確立できます。つまり、DIDは識別子としての役割を担い、VCsはその識別子に対して意味を付与するものだと考えると分かりやすいでしょう。

出典:「DID/VCを用いた自己主権型アイデンティティの実現(安酸円秀,2023/1/9,p16)」

また、DIDとVCsを連携させれば、「発行者(Issuer)」と「検証者(Verifier)」が直接コミュニケーションを取る必要もなくなります。従来、企業が応募者の学歴を確認する際、大学に直接問い合わせるケースがありました。しかし、この方法では大学側に負担がかかるだけでなく、確認に時間がかかるというデメリットもありました。そのため、企業が確認作業を省略してしまい、結果的に学歴詐称が発生することもあります。

他方、VCsには発行者のDIDが紐付けられており、公開鍵によってデジタル署名が検証可能です。そのため、検証者は発行者に直接問い合わせることなく、VCsのデータが改ざんされていないことを即座に確認できます。これは、本人確認の精度を高めるだけでなく、手続きの効率化にもつながります。

このように、DIDとVCsを組み合わせることで、オンライン上でも信頼性の高いデジタルアイデンティティを構築できます。中央集権的な認証システムに頼ることなく、ユーザー自身がデータを管理し、必要な情報を必要な範囲で提供できるという点で、DIDとVCsはデジタル社会の新たなインフラとして重要な役割を担っていくでしょう。

VCsについては以下の記事でも詳しく解説しています。

分散型ID(DID)の市場規模とは?

出典:Shutterstock

これまで見てきたように、DIDは従来の中央集権型ID管理が抱える課題を解決する新しい仕組みとして注目されています。セキュリティの強化、プライバシー保護の向上、そしてユーザーが自身のIDをコントロールできる点が大きな魅力となり、さまざまな業界で導入の動きが進んでいます。こうした背景を受け、DID市場は急速に成長しつつあります。

株式会社グローバルインフォメーションのレポートによると、DID市場の規模は2024年時点で11億5,300万米ドルに達しており、2033年には896億2,800万米ドルにまで拡大すると予測されています。この成長率は年平均62.2%という非常に高い数値であり、DIDが今後のデジタルアイデンティティ管理において重要な役割を果たしていくことを示しています。

DID市場の拡大を支える要因の一つが、個人データの管理と所有権に対する意識の高まりです。GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)をはじめとする企業が収集・管理する個人データの量は年々増加しており、ユーザーの間では「自分のデータを自分で管理したい」というニーズが強まっています。データ漏えいや不正利用が頻発する中で、企業や政府による一元管理のリスクを回避し、ユーザー自身が情報の開示範囲をコントロールできるDIDへの関心が高まっているのです。

また、オンライン上で共有される個人情報の増加も、DID市場を後押しする要因となっています。従来の認証システムでは、IDプロバイダーがユーザーの情報を管理し、サービスごとに個人情報を提供する必要がありました。しかし、その反面でサイバー攻撃やデータ侵害の標的になりやすく、特に金融機関や医療機関など、高度なセキュリティが求められる業界では深刻な問題となっています。DIDを活用すれば、第三者を介さずに安全な認証が可能となり、こうしたリスクを低減できます。そのため、ヘルスケアや消費財、製造業、小売業など、多様な業界でDIDを活用したソリューションの導入が進んでいます。

さらに、技術の進化もDID市場の成長を支えています。人工知能(AI)や機械学習(ML)、モノのインターネット(IoT)といった分野では、DIDと組み合わせることでより高度な認証技術が実現可能になります。例えば、IoTデバイスがDIDを活用することで、安全なネットワーク環境を構築し、スマートホームや自動運転車などの分野でのセキュリティ強化が期待できます。

このように、DID市場の拡大は、デジタル社会の在り方そのものを変える可能性を秘めています。これまでは個人情報は企業や政府が一括して管理するのが当たり前でしたが、DIDの普及により「自分のデータは自分で守る」という新しい概念が一般化していくのかもしれませんね。

まとめ

本記事では分散型ID(DID)について解説しました。

DIDは、ユーザー自身がデジタルアイデンティティを管理することで、従来の中央集権型ID管理が抱えていたセキュリティリスクやプライバシー問題を解決する画期的な技術である一方、標準化の遅れや秘密鍵の管理といった課題も存在しており、技術的な発展とともに、実用化に向けた環境整備が求められています。

DIDの技術的な進化や法整備の進展とともに、今後の市場の成長がどのように進んでいくのか、引き続き注目する価値があるでしょう。

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グリーン水素って何?サステナビリティの鍵を握るキーワードを完全解説!

サステナブルな未来を築くために、私たちがどのようなエネルギーを選択するかは重要な課題です。その中でも「グリーン水素」は、クリーンエネルギー革命の鍵を握る存在として注目を集めています。しかし、具体的にどのような技術で作られ、なぜ環境に優しいのかを詳しく理解している人は少ないかもしれません。本記事では、グリーン水素の基本からその作り方、そして社会での活用法までを解説します。

グリーン水素とは?

グリーン水素とは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを活用して水を電気分解し、製造される水素を指します。一般的に水素は、燃焼時に二酸化炭素(CO₂)を排出しないクリーンなエネルギー源として注目されていますが、カーボンニュートラルの実現には製造段階においてもCO₂を排出しない仕組みが不可欠です。そこで注目されているのが、グリーン水素です。

現在、産業界で使用される水素の多くは化石燃料を原料として製造されていますが、これらは製造時にCO₂を排出するか、その排出を補うための追加技術が必要になります。一方で、グリーン水素は再生可能エネルギーを用いて製造されるため、製造・使用の両面でCO₂排出ゼロを達成できます。

また、グリーン水素の生成には再生可能エネルギー由来の電力を大量に消費するため、電力の需給調整の手段としての側面も重要視されています。再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されやすく、需要と供給のバランス(同時同量)を取ることが課題となります。この点で、余剰電力を活用して水素を生成・貯蔵し、必要に応じてエネルギーとして利用することで、電力系統の安定化にも寄与するのです。

同時同量についてはこちらの記事でも解説しています。

なお、グリーン水素と混同しやすい言葉に「クリーン水素」があります。クリーン水素は「CO₂排出が少ない、または排出ゼロで製造された水素」の総称であり、グリーン水素はその中の一種です。例えば、化石燃料を使用して製造し、CO₂回収技術を活用したCO₂排出ゼロの水素はクリーン水素に分類されますが、グリーン水素とは明確に区別される点には注意が必要です。

グリーン水素の作り方

グリーン水素を作るためには、「水分解」という方法を使って水素と酸素に分けるプロセスが必要です。中学校の理科の授業を思い出しますね。ビーカーに水を入れて水中の電極に通電すると、陰極側では水素が発生し、陽極では酸素が発生する、懐かしのアレです。

理科の実験であればこの方法でも構いませんが、大規模に水素を生成するには、もう少し複雑な仕組みが必要になってきます。現在、グリーン水素の製造には「アルカリ型水電解装置」と「固体高分子型水電解装置(PEM型)」の主に二つの電気分解技術が使われています。

出典:松定プレシジョン「次世代エネルギー「水素」のすべて」

アルカリ型水電解装置 – 低コストで大規模向き

アルカリ型水電解装置は、化学反応に使う電解質として「水酸化カリウム」という物質を使用し、水酸化イオンだけが通れる隔壁を通して陽極と陰極を分離しながら水素と酸素を発生させる仕組みです。

この装置の最大の強みは「コストの低さ」と「大規模生産への適性」です。長年の実績があり、技術が成熟しているため、設備コストが比較的安価に抑えられるのが特徴です。また、大容量の水素を安定して生産するのに向いており、工業用途などで広く活用されています。

ただし、デメリットもあります。まず、反応速度がやや遅く、エネルギー変換効率もPEM型に比べると劣ることです。また、装置のサイズが大きくなりがちで、設置場所に制約が出ることもあります。そのため、十分なスペースと安定した電力供給がある環境での利用が求められます。

固体高分子型水電解装置(PEM型) – 高効率で小規模向き

一方、固体高分子型水電解装置(PEM型)は、固体の高分子膜を使って電解反応を行います。実は、この固体高分子は「燃料電池」にも使われているもので、燃料電池車や家庭用エネルギーシステムでもよく利用されています。

PEM型の最大の強みは「反応速度の速さ」と「高いエネルギー変換効率」です。電流を流すとすぐに水素が生成されるため、起動と停止が容易で、変動する再生可能エネルギーとの相性が良いのが特徴です。また、装置の小型化が可能なため、都市部や限られたスペースでも導入しやすく、分散型の水素製造拠点に向いています。

しかし、欠点もあります。最大の課題は「コストの高さ」です。PEM型の電極には白金などの貴金属が必要であり、これが装置の価格を押し上げる要因になっています。また、電解質が酸性であるため、材料の耐久性を確保するのが難しく、メンテナンスコストもかかります。そのため、現状では小規模な水素製造や、再生可能エネルギーを活用した分散型のシステムに適した技術とされています。

次世代技術 – 高温水蒸気電解と人工光合成

このように、従来の技術を使って作られるグリーン水素は、すでに実用化が進んでいますが、さらに効率的で環境負荷の少ない方法を模索する研究が進められています。その一つが「高温水蒸気電解」と呼ばれる新しい方法です。

この方法では、水蒸気を高温に加熱し、その熱を利用して水分子を分解します。高温を利用することで、電力の消費を抑えつつ、より効率的に水素を取り出すことが可能になります。特に、火力発電所などで発生する廃熱を有効活用できる可能性があり、産業界でも注目されています。

出典:東芝「高温水蒸気電解による 水素製造システム」

また、「人工光合成型光触媒」という技術にも脚光が集まっています。これは植物の光合成を模倣し、太陽光と光触媒を利用して水分子を分解し、水素を取り出す方法です。光合成の仕組みを応用したこの技術は、環境への負荷をほとんどかけずに水素を作ることができるため、安全性や環境負荷という観点でも高く評価できます。

出典:資源エネルギー庁「太陽とCO2で化学品をつくる「人工光合成」、今どこまで進んでる?」

このように、グリーン水素の製造方法は進化を続け、私たちが使うエネルギー源としての可能性を広げています。今後、より多くの技術が組み合わさり、効率的で環境に優しい水素製造が実現する日も近いかもしれません。

グリーン以外にも水素には色がある!?

出典:Unsplash

水素は本来、無味無臭で無色透明な気体ですが、実はその製造方法やエネルギー源に応じて色分けされています。この「水素の色」は、環境への影響や製造過程を理解する上で重要な指標となります。ただし、国際機関や認証機関によってその基準が必ずしも統一されているわけではなく、同じ色でも表現方法に違いがある場合がある点は注意が必要です。

グレー水素

グレー水素は、主に化石燃料、特に天然ガスを原料にして製造される水素です。製造過程で発生するCO₂はそのまま大気中に放出され、環境負荷が高いとされています。グレーという色は、無色透明の水素が製造過程で汚染され、環境負荷を象徴する色として用いられているものの、世界全体で工業用に生産されている水素の90%以上は、このグレー水素が占めており、現在の水素産業においては主流となっています。カーボンニュートラルを目指す社会においては、この製造方法は脱炭素化の目標に逆行しているため、削減策が求められています。

ブルー水素

ブルー水素も化石燃料を原料として製造されますが、異なる点は製造過程で発生するCO₂を回収し、地中に貯留する技術(CCS: Carbon Capture and Storage)を使用することです。この技術を使うことで、CO₂の排出を極力ゼロに近づけることができます。ブルーという色は、CO₂排出の削減を意識したクリーンな方法を象徴する色として選ばれています。そのため、ブルー水素はクリーン水素として注目されており、環境への影響を低減できる可能性を持っています。ただし、CO₂回収技術にも限界があり、全体のコストやエネルギー消費も考慮する必要があります。

ブラウン水素

ブラウン水素は、グレー水素の一種で、石炭、とりわけ褐炭を原料にして製造される水素を指します。石炭を燃焼させる過程でCO₂を大量に排出するため、ブラウン水素の環境負荷は非常に高いとされています。「ブラウン」という色は、褐炭の色を象徴しており、環境への負荷の大きさを反映しています。現在では環境面から避けるべきとされる製造方法であり、脱炭素化を進めるためには他の方法への転換が望まれています。

ターコイズ水素

ターコイズ水素は、メタンを熱分解することによって製造されます。この方法ではCO₂が生成されず、代わりに固体の炭素が生じます。この固体炭素は、適切に処理することで環境への悪影響を抑えることができます。ターコイズという色は、炭素(黒)とメタンの化学的性質(青)を象徴し、炭素が環境に与える影響を最小限に抑える特色を表現しています。ターコイズ水素はCO₂排出がないため、環境に優しい選択肢として注目されていますが、固体の副産物が生成されることから大規模な商業化には課題が残る技術とされています。

オレンジ水素

オレンジ水素は、廃棄物や残留物を原料にして製造される水素です。リサイクルの観点から、廃棄物処理とエネルギー生成を同時に行うことができるため、持続可能なエネルギー源として期待されています。オレンジという色は、廃棄物のリサイクルや再利用といったポジティブなエネルギー循環を表現しており、環境負荷の低減に貢献する水素としてグリーン水素と同様に研究が進んでいます。

イエロー水素/ピンク水素/パープル水素

これらの水素は、原子力発電を利用して水を電気分解することによって製造されます。イエロー水素は、ウラン鉱石(イエローケーキ)を精製した製品が一般に黄色の粉末であることに由来しています。ピンク水素やパープル水素と呼ばれることもあります。これらの水素は、CO₂排出ゼロですが、原子力に対する安全性や環境への懸念が存在するため、導入には慎重な議論が求められています。

ホワイト水素

ホワイト水素は、人工的に製造されたものではなく、地下の堆積物中で自然に生成された水素を指します(製鉄所の溶鉱炉などで産業の副産物として得られる水素も指す場合もあります)。ホワイト水素は、自然の過程で発生するため、製造時にCO₂を排出することはありませんが、採掘や利用には特定の制約が伴うため、利用範囲は限られるとされています。

グリーン水素は何に使う?

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グリーン水素は、そのクリーンな特性と再生可能エネルギーを活用した製造方法により、様々な分野での活用が期待されています。では、具体的にどのようなシーンで活用されるのでしょうか?ここからは、持続可能な社会へと移行するための重要なエネルギー源として注目されるグリーン水素の用途について詳しく見ていきます。

環境保全

グリーン水素は、環境保全において非常に大きな可能性を秘めています。前述したように、グリーン水素の生産から利用に至るまで、二酸化炭素(CO₂)を一切排出しないことがその最大の特徴です。化石燃料に依存する従来のエネルギーシステムに代わり、グリーン水素を利用することで、地球温暖化の主要因であるCO₂排出を大幅に削減できると期待されています。

この背景には、パリ協定や各国のカーボンニュートラル宣言など、世界規模で進む脱炭素化への取り組みがあります。国際社会では、産業構造やエネルギー利用の変革を通じて、CO₂削減目標を達成するための動きが加速しており、再生可能エネルギーを利用した水素生産技術は、その中核的存在となり得ます。

また、環境保全だけでなく、生物多様性の保護にもつながる可能性があります。例えば、グリーン水素が普及すれば、化石燃料の採掘による環境破壊や、石油精製の過程で発生する有害物質の削減が見込まれるでしょう。これにより、自然生態系への負担を軽減し、人々がより良い環境で生活できる未来を切り開くことが期待されます。

グリーン水素を基盤としたエネルギーシステムの構築は、単なる技術革新にとどまらず、持続可能な社会の実現に直結しています。私たち一人ひとりの生活から地球全体の環境まで、さまざまなスケールで恩恵をもたらすグリーン水素の役割は、今後ますます重要性を増していくでしょう。

エネルギー安全保障

「エネルギー安全保障」という言葉をご存じでしょうか?これは、私たち人間が生活していく上で必要となる石油や天然ガス、電気といった各種エネルギーを「妥当な価格」で「安定的」に供給することを指す地政学的にとても重要な概念です。

石油や天然ガスといった化石燃料は、太古の生物の死骸などが地下に堆積し、地下の高い温度や微生物の分解作用などによって長い期間かけ、地層内でエネルギー資源に変わったものだといわれています。したがって、現代社会における経済活動を動かす動力源にも関わらず、採掘可能なスポットは特定の国や地域に集中している状況なのです。

こうしたエネルギーの供給源が限定的である懸念は、安全保障上の大きな障壁となります。近年ではロシアによるウクライナの軍事侵攻に伴ってロシアからのエネルギー供給が不安定になった例が示すように、資源保有国の意思決定によってこれらの供給が不安定になるリスクがあります

一方、グリーン水素はその製造に再生可能エネルギーを利用するため、製造施設さえ確保してしまえば極論、世界中どこでもエネルギーを製造することができます。また、水素自体は気体、液体、固体など様々な状態で貯蔵・輸送すること(エネルギーキャリア)ができ、保管性と運搬性にも優れています。そのため、電力の供給が不安定な地域に国内で製造した水素をあらかじめ輸送しておけば、必要に応じて供給することもできる訳です。

このようにグリーン水素を活用することで、特定の国に依存することのない、広い意味でのエネルギーの地産地消に期待できます。これは、国家のエネルギー安全保障を強化し、平和な世界を築く一歩となるでしょう。グリーン水素はもはや、単なるエネルギー源ではないのです。

産業競争力の強化

グリーン水素の普及は、日本の産業競争力を高める絶好の機会となります。日本は水素エネルギーに関連する技術分野で長年にわたり研究と開発を進めてきた結果、世界でもトップクラスの技術的優位性を持つ国として評価されています。例えば、燃料電池や水素供給インフラの分野で数多くの特許を取得しており、水素社会の実現に向けた基盤を築いています。

この技術的優位性を生かして、世界市場での競争力を高めることが可能です。現在、多くの国が脱炭素社会の実現を目指して水素エネルギーの活用を模索している中で、日本の技術やノウハウは国際的な需要を集めています。特に、水素製造・貯蔵・輸送といった幅広いプロセスでの技術提供や、再生可能エネルギーを活用したグリーン水素生産のモデル構築は、国際社会における日本の地位をさらに高めるでしょう。

さらに、水素エネルギーの普及は国内産業の活性化にもつながります。グリーン水素を活用した新たなエネルギーシステムの開発や、その普及に伴うインフラ整備によって、国内での雇用創出が期待されるだけでなく、地域経済の活性化にも寄与する可能性があります。また、水素技術を基盤とした次世代産業の育成は、持続可能な経済成長を支える鍵となります。

このように、グリーン水素は、地球規模の課題解決に貢献するだけでなく、日本が持つ技術力を最大限に発揮し、国際競争力を高める可能性を秘めた技術です。日本がこの波に乗ることで、エネルギー分野でのプレゼンスをさらに強化し、グローバルリーダーとしての地位を確立する道が開かれるでしょう。

グリーン水素が注目されている理由

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日本においても、グリーン水素の推進は重要な政策の一環となっており、その活用方法が急速に進展しています。グリーン水素の使い道について学んだところで、今度は脱炭素化に向けたソリューションとして近年、脚光を浴びるようになった理由についても見ていきましょう。

水素基本戦略

日本政府が策定した水素基本戦略は、単なるエネルギー政策に留まらず、国の未来を形作る重要なロードマップです。この戦略において、水素はエネルギー自給率の向上と脱炭素化を両立するための中心的な役割を担っています。これは前述した「産業競争力の強化」というグリーン水素のメリットと密接しており、単なる「クリーンエネルギー」という枠を超えた産業政策としてのグリーン水素を全面的に押し出した形です。

この目的を達成するために、2023年6月に6年ぶりに改訂された水素基本戦略では、2040年までに年間で1,200万トンの水素を導入するという目標が掲げられました。アメリカの「国家クリーン水素戦略」では、2030年までに年間1,000万トンのクリーン水素製造、欧州委員会の「水素戦略」では2030年までに最大年間1,000万トンのグリーン水素の域内生産目標が掲げられていることを考慮すると、これは単なる数字ではなく、日本企業の技術力で次世代のエネルギー競争をリードしようという政府の考えが見え隠れします。

実際に国内では官民合わせて15兆円の投資も行われる予定であり、水電解装置などの技術開発を重点支援していくとしています。また供給側への支援と同様に需要の創出についても、グリーンイノベーション基金の活用や地方自治体との連携を通して2030年までに水素コストを30円/Nm3に引き下げるという目標を達成するとしています。

この戦略に則って政府の支援が一気に拡大すれば、水素はより多くの産業に浸透し、さらなる脱炭素化を促進するでしょう。このように、グリーン水素は単なるエネルギー源にとどまらず、経済の新しいエンジンとしての熱視線を浴びているのです。

グリーン水素トライアル取引(東京商品取引所)

東京都が2024年11月に発表したグリーン水素のトライアル取引は、日本のエネルギー市場における新たな試みとして注目されています。この動きは、単なる取引市場の設立にとどまらず、地方自治体レベルでのグリーン水素の普及促進と脱炭素社会の実現に向けた重要なステップといえるでしょう。

グリーン水素は再生可能エネルギーで生産される水素ですが、その供給と需要のバランスをどう取るかが大きな課題です。本取り組みは、供給者が提供する水素の価格や供給量を基に、最も高い価格を提示した購入者と供給者が取引を結ぶというシンプルでありながらも、非常に重要なシステムを試験的に機能させています。

あくまで実証的な位置付けのため、今回の試験取引においては価格差を東京都が全額補助するとしながらも、将来的にはダブルオークションを機能させることで、1対1の相対取引よりも柔軟で活発な水素取引へとつなげる狙いがあるようです。

また、東京都では都産のグリーン水素を原材料とした化粧品や肥料など、様々な産業での利用を促進する取り組みも加速させており、2025年度の予算にもこれらに関連する項目が盛り込まれる予定になっています。

東京という日本の中心において、水素の製造を支援するという第一歩的な実証から、再生可能エネルギーを使って製造された水素をマーケットで取引し、化学製品や農業関連産業にまで利用するというアイデアにまでフェーズが進んでいるということは特筆すべき事柄です。今後は東京だけでなく、他の地域でもグリーン水素を使用した水素社会の実現が検討されていくはずです。

グリーン水素の課題・デメリットとは?

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グリーン水素の普及に向けて各国でさまざまな取り組みが進められていますが、その過程で直面している課題は少なくありません。特に、製造コストやエネルギー損失、さらには一般社会での認知度など、越えなければならないハードルが存在します。順番に解説します。

製造コストが高い

グリーン水素は、再生可能エネルギーを使って水を電気分解する方法で生産されますが、エネルギーを大量に使用するため、製造コストが高いという課題があります。特に電解槽の設置費用や運用時に必要となる電気代が悩みのタネとなっています。これは、他の種類の水素と比べても、かなり高額な製造コストです。

国際エネルギー機関(IEA)の報告書によると、現在のグリーン水素の製造コストは1キログラムあたり3〜12ドルとされており、ブルー水素やグレー水素のコスト(1〜3ドル程度)よりも高いことがわかります。技術革新や再生可能エネルギーの発電コスト低下によって、2030年までに1.3〜3.5ドルまで削減できる可能性があるとされていますが、現状では依然として経済的負担が大きい状態です。

また、グリーン水素の生産が一部の地域に集中していることも、一つの矛盾点となっています。グリーン水素は理論的にはエネルギー安全保障に資するエネルギー源であり、地理的な制約を受けにくいはずです。しかし、現実には、世界全体のグリーン水素生産の約75%が中国、欧州、米国に偏っています。この偏在は、コストやインフラ整備、政策支援の有無などが影響しており、グリーン水素の持つ潜在力が最大限に発揮されていない要因だといえます。

エネルギー損失が高い

グリーン水素を生産する水電解技術は、エネルギーの観点からも課題があります。グリーン水素の生産方法は、再生可能エネルギーを使って水を電気分解する技術ですが、これには2回のエネルギー変換(電気→化学エネルギー)が必要であり、現時点では、そのエネルギー効率は25〜30%程度と推定されていることから、効率性の悪さが指摘されています

また、グリーン水素の貯蔵や輸送にも追加のエネルギーが必要です。例えば、電力需要が高まる時期に備えて水素を事前に製造し、貯蔵しておくにはさらに多くのエネルギーを消費します。こうした効率面での課題は、再生可能エネルギーが十分に普及していない地域で特に顕著です。

したがって、現状のグリーン水素にはエネルギー供給と需要のバランスの維持が必要不可欠であり、貯蔵方法の効率化や輸送インフラの整備が求められます。これらの技術的課題を解決することが、グリーン水素の本格的な普及に向けた重要な鍵となるでしょう。

認知度が低い

グリーン水素は、まだ一般的な認知度が低いのが現状です。特に、私たちの生活に身近なエネルギー源として広く認知されているわけではなく、多くの人々にとっては「水素=危険」といったイメージが先行しているかもしれません。こうした認識が障壁となり、普及を妨げている側面もあります。

水素社会の実現には、製造・供給インフラの整備に加え、一般市民への啓発活動が不可欠です。例えば、グリーン水素がCO₂を排出しないクリーンなエネルギーであることや、その長期的な経済的利点を理解してもらうことで、企業や自治体が進める取り組みへの支持が高まる可能性があります。

したがって、国や企業がグリーン水素の利点や可能性を積極的に発信し、教育活動を通じて国民の理解を深めることが求められます。認知度の向上は、グリーン水素の普及と水素社会実現への第一歩となるのです。

グリーン水素を活用している企業事例

グリーン水素が注目を集める中、実際にその可能性を形にする企業が増えています。ここでは、グリーン水素の活用に積極的な企業の事例をいくつかご紹介し、最前線で展開されている取り組みを深掘りしていきます。

パナソニック

出典:パナソニック ホールディングス株式会社「純水素型燃料電池・太陽電池・蓄電池による
3電池連携制御 水素を活用するエネルギーソリューション「Panasonic HX」始動」

パナソニックでは、脱炭素社会の実現に向けた革新的な取り組みとして、イギリス西部カーディフの電子レンジ製造工場でグリーン水素を活用した発電設備を導入しています。このプロジェクトは、工場のエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すものであり、グリーン水素を用いた純水素型燃料電池による発電施設としては世界初の事例です。

この設備では、燃料電池21台、リチウム蓄電池2台、そして既設の太陽光パネルを組み合わせてエネルギーを供給しています。地元ウェールズで生成されたグリーン水素を使用し、年間約1ギガワット時の電力を安定的に供給することを可能にしています。さらに、発電時に生じる廃熱を工場の暖房や温水として再利用することで、エネルギー効率を最大化しています。

このプロジェクトは、同社が推進する「RE100ソリューション」の一環であり、太陽光パネルと蓄電池、純水素型燃料電池を組み合わせた「3電池連携」という技術が用いられています。この仕組みにより、天候や時間帯による電力供給の変動を克服し、安定的なエネルギー供給が可能となっています。また、災害時の停電にも対応できる利点があり、持続可能なエネルギー供給モデルとして注目されています。

2025年3月には、同様の発電設備をドイツの工場にも導入する計画が進行中です。同社の社長を務める品田氏は、この実証で得られるエネルギー管理データを蓄積・分析し、各地域の気候やエネルギー需要に合わせた最適な管理方法を提供していく意向を述べており、今後は欧州市場における事業化も視野に入ってくるはずです。

同社はこの技術を「Panasonic HX」というブランド名で展開し、2030年代には水素関連事業で1000億円規模の売上を目指していることからも、この取り組みは欧州をはじめとする世界各地のエネルギー安全保障や脱炭素化の試金石となるでしょう。

北海道電力・出光興産・ENEOS

出典:日経クロステック「出光・ENEOS・北電の3社が北海道で年間1万トンのグリーン水素
生産へ、国内最大級」

北海道電力、出光興産、ENEOSの3社が手を組み、北海道苫小牧西部エリアでグリーン水素を基盤としたサプライチェーンの構築を目指す壮大なプロジェクトを進めています。このプロジェクトにおいては国内最大規模となる水電解プラントの建設が計画されており、2030年頃には年間1万トンものグリーン水素を製造するという野心的な目標が掲げられています。この水素は新設されるパイプラインを通じ、苫小牧の工業地帯へと供給される予定で、地域に新たなエネルギー基盤を築く一大挑戦です。

各社がそれぞれの強みを活かしながら役割を分担しており、北海道電力は再エネ電力調達や水電解プラントの建設・運用を、出光興産は水素を利用した合成燃料の製造、ENEOSは事業性評価や水電解プラントの設計、水素販売を担う予定となっています。

このプロジェクトが苫小牧で展開される背景には、北海道という地域特性があります。風力や太陽光などの再生可能エネルギー資源に恵まれながらも、需要が限られているため、発電量と消費量のバランスに課題を抱えているのです。したがって、再生可能エネルギーで発電された余剰電力を活用し、水を電気分解して水素を作り出すという仕組みは、ただのエネルギー源としてだけではなく、地域全体のエネルギー需給を調整するバランサーとしても機能します。

また、水素を使った合成燃料の可能性にも注目が集まっています。この燃料は、自動車や飛行機、船舶といった幅広い分野で利用できるだけでなく、既存のエンジンやインフラをそのまま活用できるという利点があります。例えば、船舶の燃料として使用すれば、現在課題となっている海運業界の二酸化炭素排出量削減にも貢献することも可能です。

北海道電力では22年から、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の調査事業としてグリーン水素の供給網について研究しており、苫小牧西港周辺の企業では年間約7万トンの水素需要が見込まれるとしています。こうした点からも、地元で製造された水素を地元で消費する、まさに“地産地消”の形でエネルギーを循環させる仕組みは、地域経済を活性化させる鍵となるでしょう。

まとめ

グリーン水素は、脱炭素社会の実現に向けた革新的なエネルギー技術です。その製造プロセスや利用可能性は、環境負荷を軽減しながら持続可能な発展を支える要となります。再生可能エネルギーの普及と共に、グリーン水素の利用は今後さらに拡大していくでしょう。

私たち一人ひとりが正しい知識を持ち、この新たなエネルギーの可能性を理解することが、未来の地球を守る第一歩となります。サステナブルな社会を目指す上で、ぜひ「グリーン水素」というキーワードを頭に入れておきましょう!

また、ブロックチェーンはグリーン水素のトレーサビリティ確保に有効な手段として期待されています。トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。ぜひ弊社にご相談ください。

ブロックチェーン×アルコール!?転売対策や品質管理、コレクションなどで進化が進む酒類業界の導入事例を紹介!

近年、酒類業界ではブロックチェーン技術が注目されています。アルコールの転売対策や品質管理、サプライチェーンの管理など、さまざまな領域でその導入が進んでいます。特に高額なヴィンテージもののアルコールやコレクション需要の増加に伴い、ブロックチェーン技術がどのように活用されているのか、具体的な事例とともに紹介します。

ブロックチェーンとは?

出典:shutterstock

そもそもブロックチェーンとはどういう技術なのでしょうか?ブロックチェーンは2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる謎の人物によって提唱された暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンは知らずとも、ビットコインの名前はほとんどの方が一度は聞いたことがあると思います。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと「取引データを暗号技術によってブロックという単位でまとめ、それらを1本の鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術のこと」です。取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」といいますが、ブロックチェーンはそんなデータベースの一種でありながら、特にデータ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術となっています。

ブロックチェーンにおけるデータの保存・管理方法は、従来のデータベースとは大きく異なります。これまでの中央集権的なデータベースでは、全てのデータが中央のサーバーに保存される(クライアントサーバ型)構造を持っていました。したがって、サーバー障害や通信障害によるサービス停止に弱く、ハッキングにあった場合に、大量のデータ流出やデータの整合性がとれなくなる可能性があります。

これに対し、ブロックチェーンは各ノード(ネットワークに参加するデバイスやコンピュータ)がデータのコピーを持ち、分散して保存(P2P型)します。そのため、サーバー障害が起こりにくく、通信障害が発生したとしても正常に稼働しているノードだけでトランザクション(取引)が進むので、システム全体が停止することがありません。また、データを管理している特定の機関が存在せず、権限が一箇所に集中していないので、ハッキングする場合には分散されたすべてのノードのデータにアクセスしなければいけません。そのため、外部からのハッキングに強いシステムといえます。

さらにブロックチェーンでは分散管理の他にも、ハッシュ値ナンスといった要素によっても高いセキュリティ性能を実現しています。

ハッシュ値は、ハッシュ関数というアルゴリズムによって元のデータから求められる、一方向にしか変換できない不規則な文字列です。あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成されるようになっています。

新しいブロックを生成する際には必ず前のブロックのハッシュ値が記録されるため、誰かが改ざんを試みてハッシュ値が変わると、それ以降のブロックのハッシュ値も再計算して辻褄を合わせる必要があります。その再計算の最中も新しいブロックはどんどん追加されていくため、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となり、現実的にはとても難しい仕組みとなっています

また、ナンスは「number used once」の略で、特定のハッシュ値を生成するために使われる使い捨ての数値です。ブロックチェーンでは使い捨ての32ビットのナンス値に応じて、後続するブロックで使用するハッシュ値が変化します。コンピュータを使ってハッシュ関数にランダムなナンスを代入する計算を繰り返し、ある特定の条件を満たす正しいナンスを見つけ出す行為を「マイニング」といい、最初にマイニングを成功させた人に新しいブロックを追加する権利が与えられます。

ブロックチェーンではマイニングなどを通じてノード間で取引情報をチェックして承認するメカニズム(コンセンサスアルゴリズム)を持つことで、データベースのような管理者を介在せずに、データが共有できる仕組みを構築しています。参加者の立場がフラット(=非中央集権型)であるため、ブロックチェーンは別名「分散型台帳」とも呼ばれています。

こうしたブロックチェーンの「非中央集権性」によって、データの不正な書き換えや災害によるサーバーダウンなどに対する耐性が高く、安価なシステム利用コストやビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)といったメリットが実現しています。データの安全性や安価なコストは、様々な分野でブロックチェーンが注目・活用されている理由だといえるでしょう。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

酒類業界においてブロックチェーンが求められる背景

酒類業界においてブロックチェーンが求められる背景には、以下のような業界の課題や特性が関係しています。

  • 偽造品対策
  • サプライチェーン管理
  • コレクション要素
  • キャッシュフローの安定

順番に解説します。

偽造品対策

出典:Pexel

入手困難なアルコールやヴィンテージもののアルコールは、市場価値が高く、購入価格の何倍もの高値で転売されるケースが増えています。特に日本酒やワイン、ウイスキーなど、限定品や希少性の高い商品は、転売市場で取引されることが多く、その結果、正規の流通ルートから外れた製品に対して品質や信頼性の保証がなくなってしまいます。転売市場で販売される商品は、開封済みであったり、品質に問題があったりするケースがあり、消費者にとって大きなリスクを抱えることになります。

特に日本酒は、海外からの人気が高いため、転売が横行しやすい市場です。フリマサイトやオークションサイトでは、個人が簡単に商品を出品できることから、悪意を持った人間による偽造品の流通も問題になっています。これらのサイトでは、匿名配送が一般的であり、購入後に偽物だと判明しても、返品や返金が困難な場合が多いため、消費者が被る損失は甚大です。

ブロックチェーン技術を活用することで、各製品の流通経路や製造履歴を確実に記録し、消費者に対して本物であることを証明する手段を提供できます。これにより、偽造品や不正な転売のリスクを大幅に減少させることが可能になります。

サプライチェーン管理

出典:ぱくたそ

酒類の製造・販売を行う企業の中には、長年にわたる歴史を持つ大企業が多く、社会的責任として「責任ある調達」や「持続可能な調達」に積極的に取り組んでいる企業も増えてきました。しかし、これらの企業が抱える大きな課題は、サプライチェーンの透明性の確保とデータ収集の自動化です。

酒類業界では、サプライチェーン全体のCO2排出量の公表を行う企業もありますが、人手に頼ったデータ収集やデータ改ざんのリスクが問題となっています。さらに、透明性を欠いた「グリーンウォッシュ」などが指摘されるケースもあります。こうした問題に対して、ブロックチェーンは効果的に機能します。ブロックチェーンを導入することで、サプライチェーン全体のデータが改ざん不可能な形で記録され、透明性の高い管理が実現します。

また、フードロス削減の観点からも、酒類業界は注目されています。例えば、品質に問題はないものの、規格外となってしまっている果物などが果実酒などに有効活用されることで、無駄を減らすことができます。ブロックチェーンにより、どの果物がどの製品に使用され、どれだけの量が廃棄されることなく利用されたのかを消費者が確認できるようになれば、エシカル消費を促進することができ、業界全体の信頼向上にもつながります。

コレクション要素

出典:Unsplash

なぜアルコールが高額で取引されるのか、その理由のひとつは資産価値の高さです。ウイスキーやワインなど、長期間にわたって熟成させる必要があるアルコールは希少性が高くなります。特にウイスキーの場合、樽で熟成させるため、製造期間が非常に長く、数量が限られているため、コレクションとしての価値が生まれやすいのです。

しかし、高価なお酒であっても視覚的な楽しさを提供しにくいため、コレクションとしては他のアイテム(絵画やスニーカーなど)に比べて視覚的な魅力は劣る面があります。ここでブロックチェーン、特にNFT(非代替性トークン)の技術が重要になります。NFTは、デジタルアイテムとしてユニーク性を証明することができるため、物理的なアルコールとデジタル資産を結びつけることが可能になります。

NFTには、デザイン性が優れているものが多いため、アルコールが持つ本来の「味わう」という価値に加えて、所有感や希少価値を視覚的にも感じられるようにします。デジタルプラットフォーム上でNFTを二次流通できるようになれば、コレクションとしての価値はさらに高まることでしょう。

キャッシュフローの安定

出典:ぱくたそ

ブロックチェーン技術がもたらす最も大きな利点のひとつは、キャッシュフローの安定化です。特に酒類業界では、製造から販売までに時間がかかり、キャッシュフローの管理が難しいという問題があります。日本酒などの熟成酒は、数年単位で熟成させる必要があり、その間にかかる費用や資金繰りが問題となります。

ここでもNFTが登場します。NFTを活用することで、まだ未完成のお酒を先行して販売しながら、購入者はただ待つだけではなく、デザイン性に優れたNFTを楽しむことも可能になります。酒造側は販売によって得られた資金によって事業のキャッシュフローを改善し、資金繰りの安定化を図ることができます。

さらに、購入権が紐づいたNFTは、マーケット上でユーザー主体での二次流通もできるため、販売先の確保がしやすくなります。これにより、過剰在庫を防ぎ、効率的な経営を実現できるのです。

このようにNFTを使用した販売は、一般的により高い市場価値を生む可能性があるため、酒蔵にとっては資金調達の新たな手段として非常に有用です。従来の販売方法では難しかった新たなプロジェクトや熟成酒の開発に対して、NFTを活用することで新しい価値を見いだし、酒蔵の存続や成長を支える力となるでしょう。

酒類業界におけるブロックチェーン導入の課題

出典:ぱくたそ

酒類業界におけるブロックチェーン導入には、期待される利点が多い一方で、

  • 法規制の複雑さ
  • 既存システムとの互換性
  • 初期投資と運用コスト

といった課題があります。これらの課題を解決しないまま導入を進めると、期待通りの効果が得られなかったり、業界全体の信頼性が損なわれたりするリスクがあります。順番に紹介します。

法規制の複雑さ

酒類業界は国ごとに異なる法規制を受けており、これがブロックチェーンの導入における大きな障壁となります。例えば、酒類の取引においては輸出入規制、販売許可証、税務処理などが複雑に絡み合っており、ブロックチェーン技術がこれらの規制とどのように整合性を取るかが不明瞭です。特に、酒類の追跡や透明性を確保するためにデータをブロックチェーンに記録した場合、そのデータの法的効力や証拠能力が疑問視される可能性もあります。

この課題を放置すると、導入したブロックチェーンシステムが法的に有効と認められず、業界の関係者が不安を抱きながら導入を進めることになり、結果的に技術の普及が妨げられます。さらに、法規制に違反した場合には、業界全体の信頼性や企業のブランドに対する深刻な影響が生じる可能性もあるでしょう。

既存システムとの互換性

酒類業界では多くの企業が既存の取引システムや物流管理システムを使用しており、これらとの互換性の問題が導入の大きなハードルとなります。ブロックチェーンは分散型であるため、従来の中央集権型システムと連携するためには、システムの大規模な改修や新たなインフラ整備が求められることがあります。特に、酒類の取引には多くの関係者(製造業者、流通業者、販売業者など)が絡んでおり、各者が異なるシステムを使用しているため、データの連携や交換が難しくなります。

この課題は、情報の一元管理の難しさやデータ重複の発生しやすさの観点で、非常に重要な課題です。最悪の場合、ブロックチェーンの透明性や信頼性を損ない、導入目的である追跡システムが機能しなくなる恐れもあるでしょう。

初期投資と運用コスト

ブロックチェーンの導入には初期投資が大きく、さらに運用にかかるコストも無視できません。特に、酒類業界のような多様な業者が関わる業界では、すべての関係者に対して統一されたシステムを導入するためのコスト負担が企業にとって大きな負担となります。新しい技術に対する理解不足や既存のプロセスとの調整も含め、導入までにかかる時間とリソースも問題となります。

もしこれらのコストが適切に管理されないままで導入が進めば、企業が経済的に破綻するリスクを抱えることになります。また、長期的に見てもコスト削減を実現できなければ、技術導入の目的が果たせず、業界全体の信頼が損なわれることにつながります。

酒類業界におけるブロックチェーン導入のポイント

出典:ぱくたそ

酒類業界におけるブロックチェーン導入には多くの課題があるものの、それを克服するための具体的な方法も存在します。適切なパートナーシップや段階的な導入戦略を取り入れることで、法規制への対応やシステムの互換性の問題を解消し、初期投資や運用コストを抑えることが可能です。本章では、これらの課題を乗り越えるためのポイントを紹介します。

法規制に対応するための専門知識とパートナーシップの活用

ブロックチェーン技術の導入において法規制をクリアするためには、専門的な知識が求められます。複雑な規制を理解し、遵守するためには、法務や規制対応の経験豊富なパートナーと連携することが重要です。特に、業界内で規制の専門家がいるコンサルタント企業や、法務に強いブロックチェーン開発会社と提携することで、法的リスクを軽減し、スムーズな導入を実現できます。

既存システムとの互換性を確保するための段階的導入

既存システムとの互換性の問題を解決するためには、フルスクラッチで開発を進めるのではなく、既にパッケージ化されたブロックチェーンソリューションを採用するのが有効です。これにより、開発の負担を軽減でき、既存システムとの統合が容易になります。さらに、大企業との取引実績が豊富なブロックチェーン開発企業やコンサルティング業務を提供する企業を仲介者として起用し、社内調整やプロジェクト管理を効率化することが、円滑な導入の鍵です。

初期投資と運用コストを抑えるためのアウトソーシング活用

初期投資と運用コストを削減するためには、内部開発の負担を軽減し、既存のブロックチェーン技術を提供する外部企業にアウトソーシングすることが有効です。すでに確立された技術基盤を活用することで、開発コストを大幅に抑えることが可能になります。また、運用コストについても、定期的なメンテナンス契約や、システムの安定性向上を支援するパートナーとの契約を締結することで、長期的な運用負担を減らすことができます。

実際の導入事例

ここからは、酒類業界における実際のブロックチェーン導入事例をご紹介します。

事例①:開封検知と正規品証明を導入した「獺祭」(旭酒造)

出典:PR TIMES

旭酒造株式会社は、最高峰の日本酒「獺祭 Beyond the Beyond 2024」に、世界初となるチタン素材対応の開封検知機能付きNFCタグと、ブロックチェーン技術を融合させた新しいアプローチを採用しています。この技術により、未開封の正規品であることを証明するだけでなく、消費者が開封した瞬間にその情報が記録されます。

酒の新鮮さを保つだけでなく、消費者が製品の品質や真贋を確認できる仕組みとしてNFCタグを利用することで、商品の履歴や製造者から消費者に至るまでのトレーサビリティを実現しました。この取り組みは、消費者にとっては透明性と信頼感を提供し、ブランドとのエモーショナルなつながりを強化するものです。また、ブロックチェーンを活用することで、不正の防止や偽造品の流通を防ぐとともに、製品に関する詳細な情報を消費者に提供することで、購買体験をより充実させています。

同社のこの取り組みは、ブランドの価値を高め、顧客のロイヤリティを向上させる新たな戦略として大きな関心を集めており、製品の信頼性と消費者の安心感の確保にブロックチェーンの有効性を検証する選考事例といえるでしょう。

事例②:開栓を検知しNFTを付与する瓶ビール(サントリー)

出典:Avalanche公式X

サントリーグループは、アバランチブロックチェーンを活用して、「ザ・プレミアム・モルツ マスターズドリーム〈山崎原酒樽熟成〉2024」の特別ボトルにNFCタグを導入し、開栓時にユニークなNFTを消費者に付与する新しい体験を提供しています。この技術により、消費者はビールを楽しんだ証として、デジタルコレクターズアイテムであるNFTを手に入れることができます。NFTはビールの開栓後にその証として自動的に発行され、消費者は自分だけのオリジナルなデジタルアイテムを取得することができます。

単なる商品購入にとどまらず、消費者にとって新しい価値を提供するこの取り組みは、NFTを活用してビールの消費体験をよりプレミアムなものにし、ブランドとの深い関係性を築くことを目的としています。また、アバランチブロックチェーンを使用することで、取引履歴の透明性と信頼性が担保され、ブロックチェーンの技術を積極的に取り入れた新しい販売戦略が形成されています。

同グループは、23年3月にベンチャー子会社であるGoodMeasure社を立ち上げてweb3領域に本格参入しており、NFT以外にもデジタルアイテムを活用した新しい消費体験を提供し、顧客ロイヤリティを向上させる動きを強めています。今後の動向にも注目です。

事例③:サプライチェーンが可視化された「氷結®」(キリンビール)

出典:グルメwatch

キリンビール株式会社は、サプライチェーンの透明性を確保するために、ブロックチェーン技術を駆使した「氷結®mottainaiプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトは果実のトレーサビリティ提供を目指しており、廃棄予定の果実を活用してその果実がどのようにサプライチェーンを通過して製品として完成するかの情報をすべてブロックチェーン上で記録しています。この仕組みにより、消費者は自分が購入した発泡酒の果実がどの農場から来たのか、どのように処理されて製品化されたのかを確認することができます。

また、通常の氷結シリーズに比べて高い価格設定ではあるものの、1本売り上げるごとに1円を農家に寄付する仕組みも設けられており、消費者は購入を通して果実の生産者を支援することもできます。ブロックチェーンは、こうした情報に透明性を与えることにより、商品の追跡可能性を確保しながら消費者に対してはサステナブルな選択肢を選んでいるという満足感も提供することができます。同社のこの取り組みは、企業のエコ意識を高めるとともに、消費者との信頼関係を深め、サステナブルなブランドとしての認知を拡大しています。

事例④:ブロックチェーン技術によるビール製造・流通の変革(AB InBev)

出典:ブロックチェーン技術によるビール製造・流通の変革

AB InBevは、自社ブランド「Leffe」の大麦サプライチェーンにおいて、ブロックチェーン技術を活用して完全な透明性を実現するためのパイロットプログラムをヨーロッパで開始しました。この取り組みでは、ビールの原材料となる大麦の生産から消費者に至るまで、すべての情報がブロックチェーン上で追跡されます。この技術により、消費者は商品の由来を完全に把握することができ、原材料の品質や流通過程に関する情報を手軽に確認することができます。

サプライチェーンの効率化や品質保証を強化する本プロジェクトは、透明性のある情報提供により、消費者はより安心して製品を選ぶことができ、同時に企業の持続可能な取り組みが評価されることになります。サプライチェーン全体の改善に寄与し、業界全体におけるブロックチェーン技術の普及にも貢献する事例として注目すべき事例です。

事例⑤:クラフトビール産業発展のための広報・支援活動「Crypto Beer Punks」

出典:Crypto Beer Punks

「Crypto Beer Punks」は、クラフトビール業界の発展を目的とした広報活動と支援活動を行うコミュニティです。世界各地のクラフトビールメーカーとのコラボや、人と人とをつなぐ「コミュニケーションツール」としてのビールを発信することによって、新時代の「乾杯」体験を提供しています。

同プロジェクトではビール愛飲家はもちろん、ビールが苦手な参加者でも楽しんでもらえる仕掛けとしてブロックチェーンとNFT技術を活用しています。ファウンダーの漢那氏は本業の若年層向けのプロモーション経験からNFTイラストのクオリティを特に重視しており、参加証明としてのNFTだけではなく、視覚的に楽しめるコレクティブなNFTを提供しています。

不動産やアートなどで活用が進むNFTですが、購入までのハードルが高いこうした分野のNFTとは異なり、ビールという誰もが手に取れる価格帯のNFTは実物の商品とも相性がよく、キャラクターデザインはビール瓶のラベルにも採用されているため、リアルイベントの「乾杯」を楽しむ過程でもNFTが活用されています。

クラフトビールブランドがブロックチェーン技術を活用してデジタルプラットフォーム上の消費者との新しい接点を作り出すことで、消費者との関係をより深く築くことができ、業界全体の発展を促進しているという点で、興味深い事例です。

まとめ

本記事では酒類業界におけるブロックチェーンの導入事例についてまとめました。

アルコールと聞くと飲んで楽しむものというイメージが強いかもしれませんが、最新テクノロジーであるブロックチェーンと結びつくことで、我々、生活者に新たな消費体験を提供しつつあります。記事内でも言及した通り、ブロックチェーンは偽造品対策やサプライチェーン管理など、今後の食品分野で重要になってくるテーマにもコミットしているため、酒類業界以外にも普及が進むことも大いに予想されます。

ここで紹介した事例はごく一部のため、興味のある方はぜひ他の事例も調べてみてください。あなたが普段味わっているお酒の中にも、実はブロックチェーンが使われていた、という可能性もあるかもしれませんね。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。

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