企業と環境問題について調べていると目に触れる機会の多い脱炭素。なぜ今脱炭素が求められているのか、どのような取り組みがあるのか分からず困っている方も少なくないのではないでしょうか。この記事では、脱炭素の定義や目的、具体的な取り組み、さらには「カーボンニュートラル」や「ネットゼロ」との違いについてわかりやすく解説します。
「脱炭素」とはどういう意味？
脱炭素＝二酸化炭素の排出をゼロにする取り組み
「脱炭素」とは、地球温暖化の主な原因である温室効果ガス（GHG）、特に二酸化炭素の排出を削減し、最終的に実質ゼロにすることを目指す取り組みです。この目標を達成した社会は「脱炭素社会」と呼ばれます。
この定義を聞くと、「実質ではなく、完全にゼロにした方が良いのでは？」という方もいるかも知れませんが、現実には二酸化炭素は日常生活や経済活動の中で幅広く排出されるため、排出を地球上から完全になくすことは非常に難しいのです。そこで、削減努力を進めると同時に、森林による吸収や技術を活用した回収・貯蔵によって排出と吸収のバランスを取り、温室効果ガスの総量を実質ゼロにするという考え方が採られています。
地球温暖化の深刻化を受け、世界各国で脱炭素に向けた取り組みが加速しており、日本を含む多くの国が2050年までに脱炭素社会を実現することを宣言しています。
脱炭素とカーボンニュートラルとの違い
脱炭素とよく似た言葉に「カーボンニュートラル」があります。違いを簡潔にまとめると、脱炭素とカーボンニュートラルは「対象となるガスの種類」が異なります。
脱炭素は上述の通り、二酸化炭素の排出量ゼロを目指すことですが、カーボンニュートラルは二酸化炭素だけでなくメタンやフロンガス、一酸化二窒素などを含めた温室効果ガスを対象に、排出量の削減・吸収作用によって実質ゼロを目指すものです。温室効果ガスはガスの種類によってその特性や発生源が異なり、排出量の削減に向けそれぞれに準じた対応が必要になるため、カーボンニュートラルの方がより広義のニュアンスを含んだ概念だといえます。
厳密には上記のような違いがあるとされていますが、現状では脱炭素とカーボンニュートラルは同じ意味で使われることが多いため、特に両者の違いを意識する必要はないでしょう。
脱炭素とネットゼロとの違い
もう一つ、脱炭素やカーボンニュートラルと混同される概念に「ネットゼロ（Net Zero）」があります。ネットゼロとは、排出量削減と炭素吸収のバランスを取り、実質的な温室効果ガス排出量を正味（=net）ゼロにする取り組みを総称します。
「正味」と「実質的」がほとんど似たような意味を持つため、カーボンニュートラルとネットゼロは結果的に同じ物事を示すといえます。実際に、資源エネルギー庁のカーボンニュートラルの定義では、「排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょう、ということ」と、ネットゼロのワードを用いてカーボンニュートラルを定義しています。
したがって、脱炭素とネットゼロについても特段、意識して使い分ける必要はないでしょう。
なぜ脱炭素は注目されている？
「脱炭素経営」に乗り出すほど、個人・法人を問わず注目を浴びている脱炭素の概念ですが、なぜ今世界では脱炭素社会化の取り組みが推進されているのでしょうか。実は、脱炭素がこれほどまでに重要視されているのは、自然環境だけでなく私たちの生活環境に甚大な影響を与えていることが関係しています。ここからは脱炭素社会を実現する目的について解説します。
地球温暖化の防止
産業革命以降、化石燃料の大量消費により二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの排出量が急激に増加し、地球の平均気温は着実に上昇しています。この変化はただ単に「気温が少し上がる」という話では済まず、世界各地で異常気象を引き起こし、生態系や人々の生活基盤に深刻な影響を及ぼしています。例えば、近年頻発している大型ハリケーンや記録的な豪雨、干ばつなどは、温暖化の影響を受けた気象パターンの変化によるものとされています。
こうした状況を背景に、地球を「宇宙船地球号」に例える考え方が広まりました。この表現は、地球という限られた資源と空間を持つ「乗り物」に乗っている全人類が協力し、その維持と管理を徹底しなければならないという警鐘を意味しています。私たちの惑星は、持続可能性を失うと、次の目的地も修理施設もないままに取り残されてしまうのです。
実際に総合地球環境学研究所の研究によると、人類が温室効果ガスを排出し続けた場合、2070年までの気温の上昇幅は7.5度にもなります。したがって、脱炭素化を通じて温室効果ガスの排出を削減し、地球の温暖化スピードを緩やかにすることは、この「宇宙船地球号」を次世代へと繋げるために欠かせないことなのです。
燃料資源の枯渇
地球温暖化への対応と同様に、脱炭素が重要視される背景には、化石燃料資源の枯渇問題も大きく関係しています。石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料は、現在もなお経済活動の中でエネルギー源として中心的な役割を果たしていますが、これらの資源は有限であり、埋蔵量には限界があります。現在の消費ペースが続けば、石油や天然ガスの埋蔵量は数十年以内に枯渇する可能性があるのです。この「Xデー」は、エネルギーの供給にとって深刻なリスクとなり、経済活動や日常生活に広範な影響を与えることが懸念されています。
加えて、化石燃料の偏在性も問題を複雑にしています。特定の地域、特に中東やロシアなどが主要な供給源であるため、地政学的なリスクが常につきまといます。限りある資源が偏在していることは、エネルギー供給の安定性を脅かし、国際的な対立や紛争を引き起こす要因にもなり得ます。石油価格の高騰や供給の不安定化が世界経済に与える影響はみなさんも既知のはずです。
このような状況下で、脱炭素化を推進することはもはや単なる温暖化を防止するという観点だけでなく、エネルギー資源の枯渇への備えとしても重要な役割を果たします。再生可能エネルギーや水素エネルギーといった代替エネルギー源を開発することで、化石燃料に依存した経済から脱却し、持続可能な社会・経済安全保障の実現の一歩となるでしょう。
脱炭素に向けた世界の動向
ここまで脱炭素を行う目的についてご紹介してきました。これらの状況を踏まえ、世界各国が脱炭素社会への移行を目指し、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量削減に向けて取り組んでいます。ここからは脱炭素社会の実現に向けた世界全体の動きについて見ていきます。
京都議定書
1997年の第3回地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減を目的とした国際協定の中でも、特に歴史的な意義を持つものとして知られています。この協定では、先進国が法的拘束力を持つ削減目標を設定することが求められました。背景には、「気候変動枠組条約」に基づき、過去に温室効果ガスを多く排出してきた先進国が、責任を果たすべきだという理念がありました。
対象となるガスは二酸化炭素に限らず、メタン（CH4）やフロンガスなど多岐にわたりますが、当時途上国とされていた中国やインドは削減義務を負いませんでした。この点が後に議論を呼び、国際協定を形成する際の難しさを浮き彫りにしました。京都議定書は、2020年までを期限とした削減目標を設けており、その成果を踏まえて次の枠組みとしてパリ協定が採択されることになります。
パリ協定
2015年に第21回国連気候変動会議（COP21）で採択されたパリ協定は、京都議定書を基盤としながらも、大きな進化を遂げた枠組みです。最大の特徴は、先進国だけでなく途上国を含むすべての国が参加する点にあります。これにより、各国が自主的に削減目標を設定し、実行する「ボトムアップ方式」が採用されました。
パリ協定では、産業革命以前からの平均気温上昇を2度以内に抑え、さらに1.5度以内を目指すという長期的な目標が掲げられました。この目標達成には、二酸化炭素排出量削減だけでなく、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー技術の開発が不可欠とされています。また、各国は5年ごとに目標を更新し、進捗を報告する仕組みが設けられています。これにより、協定が持続的かつ動的に運用されることが期待されています。
しかし、政治的な不安定さも見逃せません。ドナルド・トランプ政権下でアメリカが一時的に離脱したことは、協定の信頼性に影響を与えました。そして、2024年に再選を果たしたトランプ氏が再びパリ協定からの離脱を検討する可能性が報じられており、国際的な取り組みに再び不安をもたらしています。
SDGs（持続可能な開発目標）
国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、2030年を目標年として掲げられた17の目標と169の具体的なターゲットを含む包括的な取り組みです。その中でも気候変動や脱炭素社会の実現に関連する目標は、京都議定書やパリ協定のような政府主導の枠組みを補完する役割を果たします。
SDGsは教育や技術開発、国際協力を通じて、脱炭素社会の実現に向けた広範な取り組みを支えています。再生可能エネルギーの導入を加速させるための技術投資や途上国への支援を通じ、世界全体での公平なエネルギー移行を目指す動きが活発化しているのは、肌で感じている方も多いのではないでしょうか。
また、SDGsがユニークなのは、国家や大企業だけでなく、個人レベルでの行動を通じて達成を目指す点です。例えば、家庭での省エネ、再生可能エネルギーを活用した電力契約、職場でのペーパーレス化など、日常生活に取り入れられる行動が多くあります。こうした取り組みは、単に温室効果ガスの削減にとどまらず、社会全体での意識変容を促し、持続可能なライフスタイルの普及にも貢献しています。
脱炭素化に向けて日本が実施している取り組み
日本は2021年の米国主催気候サミットにおいて、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。以降、政府では新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら、一丸となって脱炭素化を推進しています。
ここからは、脱炭素化目標の達成に向けて、日本が実施している取り組みを順番に解説します。
産業構造の変革
脱炭素社会の実現に向け、日本は2050年カーボンニュートラル目標に基づく「グリーン成長戦略」を掲げています。この戦略は、産業構造そのものを転換し、持続可能な成長と環境保全の両立を目指すものです。その中核となる施策の一つが「グリーンイノベーション基金」です。この基金は、再生可能エネルギーの開発や炭素回収技術の研究など、新たな技術の創出を支える資金として設定されており、産業界の取り組みを強力に後押しします。
さらに、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」も導入されました。この税制は、企業が脱炭素化技術に投資した際、最大10％の税額控除（中小企業は最大14%）や50％の特別償却といった大きな経済的インセンティブを提供する仕組みです。これにより、多くの企業がリスクを取り、新たな分野への投資を進めやすくなっています。
加えて、日本をアジアの「グリーン国際金融センター」として確立する取り組みも進められています。環境関連分野への資金を引き寄せ、世界の投資家が信頼できる市場としての地位を確立することで、国内外の連携を強化し、経済の脱炭素化を一層促進しようという狙いがあります。これらの取り組みは、従来のエネルギー集約型産業から脱却し、イノベーションを基軸とした新たな成長モデルを築く道筋を示しているといえるでしょう。
脱炭素経営の促進
産業構造が変わったとしても脱炭素化を進める上では、民間事業者への支援が不可欠です。そこで日本政府は、「脱炭素化支援機構」を設立し、企業が脱炭素経営を実現するための支援を行っています。この支援機構は、企業が環境配慮型の技術や事業へ投資できるよう、200億円の投融資を行い、CO2排出量の削減などに役立つ新規事業を後押しするとしています。
また、「SBT（Science Based Targets）」や「RE100」といった国際イニシアチブへ参画した企業に対して補助金を給付し、脱炭素の取り組みが企業活動の実利として還元するスキームも構築しています。これらのイニシアチブでは、事業活動における温室効果ガス削減目標の設定や再生可能エネルギーの利用率を100％にすることが求められており、体力のある大企業以外では脱炭素経営に舵を切ることが困難でしたが、国や地方自治体による支援制度の登場により、中小企業にも持続可能なビジネスモデルへの転換の下地が整いつつあります。
近年では若年層を中心に、環境問題に取り組む企業への需要が高まっていることからも、こうした動きは、脱炭素化を加速する効果をもたらすと同時に、企業の競争力を高めて新たなビジネスチャンスを生み出すきっかけとなるでしょう。
環境価値の取引活性化
環境問題への取り組みを加速させるためには、環境価値を具体的に評価し、それを取引可能な形で活用することが重要です。その一環として、「カーボンクレジット」が注目されています。カーボンクレジットは、企業や団体が削減または吸収した温室効果ガスの量を「クレジット」として市場で取引する仕組みで、排出量削減を促進する効果があります。日本では特にJ-クレジット制度が活用されており、省エネルギー設備の導入や森林保全による吸収量が認証され、取引の対象となります。
また、持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群や官・学と共に協働するために「GXリーグ」が設立され、企業間の取引が促進されています。その一環として、2023年には東京証券取引所で、「カーボン・クレジット市場」が開設され、本格的かつ大規模な排出量取引の市場が登場しています。
さらに、家庭で埋没していた環境価値も取引できるよう、小口の環境価値取引が可能となる取り組みが進行しています。実際に経済産業省が実施している「グリーン・リンケージ倶楽部」では、太陽光パネル等による発電電力の自家消費分から生まれる環境価値を取りまとめてCO2排出削減の実績としてクレジット化しています。
これらの環境価値の取引を活性化させる取り組みは、脱炭素化の加速に寄与するだけでなく、新たな市場を創出する基盤となります。現在はまだ準備段階ともいえる状態ですが、現在の制度が発端となって今後数年で環境価値の有効活用が一気に進展することが期待されます。
カーボンクレジットについてはこちらの記事でも解説しています。
政府資金を呼び水とした投資
脱炭素社会の実現に向けては、排出削減が困難なセクターを中心に投資を促進することも重要な要素です。排出削減が困難なセクターとは、製鉄、セメント、化学など、高温加熱や大規模な化石燃料の利用が避けられない産業を指します。これらの分野では、排出量を削減するための技術革新や資本投下が必要とされています。
そのため、政府は「トランジション・ファイナンス」と呼ばれる資金調達スキームを推進しています。これは、脱炭素化の過程で必要となる技術や設備への投資を支援する仕組みであり、特にGX（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づいて運用されています。この法律のもと、GX経済移行債と呼ばれる国債が発行され、これにより20兆円規模の資金が調達される計画です。この資金は、企業の排出削減プロジェクトや研究開発に活用されるだけでなく、カーボンプライシングを通じて脱炭素経済への移行を支援します。
さらに、企業による技術革新を後押しするための研究開発支援も強化されています。これには、再生可能エネルギーの利用拡大や炭素回収技術の進展を含む広範な分野が含まれ、政府資金が呼び水となって民間投資を一層促進することが期待されています。これらの取り組みは、単なる脱炭素の推進にとどまらず、新たな産業構造の形成や競争力の向上を目指した包括的な戦略として位置付けられています。
再生可能エネルギーの活用
日本政府は民間企業や需要家主導による再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を図るため、さまざまな支援策を講じています。例えば、需要家主導型太陽光発電や再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業に対して補助金を助成しています。令和7年度の概算要求額では、需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業に113億円、民間企業等による再生可能エネルギー導入及び地域共生加速化事業に119億円が予定されています。これにより、需要家が再生可能エネルギーの導入を進めやすくなり、地域におけるエネルギーの自立性向上や災害時のレジリエンス強化が期待されています。
さらに、企業の再生可能エネルギー導入を加速させるために、エネルギーサービス会社が提供するPPA（Power Purchase Agreement）モデルが登場しています。PPAモデルでは、企業が太陽光発電システムを初期費用ゼロで設置し、発電した電力を自家消費するのではなく、PPA事業者に対して使用した電気量の代金を支払う仕組みとなっています。このモデルにより、企業は初期投資なしで再生可能エネルギーを活用できるため、特に中小企業や設備投資に余裕がない企業にとって非常に魅力的な選択肢となっています。また、これにより再生可能エネルギーの導入が進むだけでなく、電力の安定供給とコスト削減も実現し、企業の競争力向上にも寄与しています。
PPAモデルについてはこちらの記事でも解説しています。
脱炭素は意味ない？実現に向けた日本の課題とは？
脱炭素化の実現に向けて日本はさまざまな取り組みを進めていますが、その過程で直面している課題は少なくありません。特に、化石燃料依存の問題や経済的負担、さらには特定の産業における二酸化炭素排出の問題など、脱炭素化を推進する上での大きな障壁が存在します。これらの課題を克服し、脱炭素社会を実現するためには、技術革新や新たな政策が必要とされています。
エネルギーを化石燃料に頼っている
日本のエネルギー供給は現在、大きな割合を化石燃料に依存しています。石油、石炭、液化天然ガス（LNG）などが主要なエネルギー源となっており、その使用により二酸化炭素が排出されています。これらの化石燃料は、安定した供給が可能であり、価格が比較的安定していることから、日本のエネルギー供給において重要な役割を果たしています。しかし、化石燃料を使用し続けることは脱炭素化を進める上で最大の障害であり、その依存度を下げることは急務です。
特に石炭は、安価で安定した供給が可能であるため、エネルギー政策において依然として重要な位置を占めていますが、その使用がもたらす環境負荷は無視できません。加えて、東日本大震災以降、原子力発電に対する不安が高まり、原発の稼働が減少しました。これにより、化石燃料に依存する割合が高まり、脱炭素化の進展を阻む要因となっています。
災害時のリスクや供給の安定性を考慮した場合、再生可能エネルギーへの転換が求められていますが、そのためには、太陽光や風力などの安定供給を実現するためのインフラ整備が必要です。このような化石燃料依存からの脱却は、脱炭素社会実現に向けての重要な一歩ですが、現段階では十分に進んでいるとは言えません。
経済的負担が大きい
脱炭素社会を実現するための技術や設備の導入は、確かに環境への配慮を反映した重要な一歩ですが、その経済的負担は少なからず大きいのが現状です。特に、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入には多大な初期投資が必要です。例えば、太陽光発電設備や風力発電設備を導入する際には、設置費用が高額となり、それに加えて設備の維持費やメンテナンス費用が長期的にかかることになります。このような経済的負担は、特に中小企業にとって大きな障壁となり、脱炭素化の遅れを引き起こす要因となっています。
また、設備の耐久性や維持管理の難しさも問題です。例えば、再生可能エネルギー設備である太陽光発電パネルは、設置してから数十年使用することが期待されますが、設置後のメンテナンスや故障対応のために一定のコストがかかることもあります。さらに、設備の一部が壊れやすかったり、技術的な複雑さがあったりすると、修理や交換のために予想以上の費用が発生することもあります。
一方で、事業継続性の観点でも問題が生じます。脱炭素化のための設備導入は、一時的なコストの負担だけでなく、継続的な経営の中でどのようにそのコストを吸収していくかという問題に直面します。事業活動の基盤となる生産設備を更新する際には、事業の効率や生産性が影響を受ける場合もあり、企業は新たな設備投資を行うリスクを避けることがあります。
さらに、再生可能エネルギーの設備には特定の資源を多く使用するため、その資源供給にも限りがあります。例えば、太陽光発電のパネルにはレアメタル（希少金属）が使われることが多く、これらの金属は供給に制約があり、将来的に価格が高騰するリスクも抱えています。特に、太陽光発電に用いられるインジウムやテルルなどはその供給が限られており、レアメタルに依存する再生可能エネルギーの普及には長期的な供給体制の確立が必要です。
こうした課題に対して、技術革新が進んでおり、コストの削減を可能にする方法も模索されています。例えば、ペロブスカイト太陽電池は、その製造コストが従来のシリコンベースの太陽光発電パネルに比べて低く、広範な普及を支える可能性を秘めています。この技術は、主にヨウ素を原料としていますが、ヨウ素は日本が世界で3割の生産量を占め、チリに次ぐ世界第2位の生産量を誇ります。この点は、日本にとって有利な競争力を持つ資源であり、再生可能エネルギーの普及に貢献できる可能性があります。
このように、脱炭素化のコスト負担を軽減するためには、技術革新と資源の有効活用が不可欠です。ペロブスカイト太陽電池などの新技術の発展は、将来的なコスト削減につながるだけでなく、日本の資源供給における強みを活かすことにもつながります。
二酸化炭素排出が避けられない産業がある
各業界で脱炭素化が進んでいるとはいっても、先に述べた排出削減が困難なセクターのように、一部の産業では構造的にそもそも二酸化炭素の排出が前提とならざるを得ないケースもあります。例えば、国内総出荷額約19兆円を誇る日本の一大産業の鉄鋼業では、産業部門の4割の二酸化炭素を排出しています。これは、製鉄時に高温熱を必要とする工程が多く、ボイラーや工業炉などの大型熱供給機器を使用することで鉄鉱石を還元して鉄を製造する必要があるからです。
石炭の代わりに水素を使用する技術革新（炭素ではなく、水素と結びつけるため、二酸化炭素は発生しない）の研究も始まっていますが、こうしたグリーン・スチールの実用化は今世紀末ともいわれており、まだ時間がかかると見られています。したがって、実務上では現状、鉄鋼業において脱炭素を実現するのはかなり困難といわざるを得ません。
また、理論上・技術上は脱炭素化が可能なテクノロジーが生まれていたとしてもコスト的な問題により実装が進まないこともあります。例えば、エネルギー産業に次ぐ二酸化炭素排出源となっている運輸業では、運搬手段の電動化や、AIを用いた物流の効率化・省人化が技術的には可能とされていますが、すべての車両・倉庫でこうしたテクノロジーを導入するとなると数億円規模のコストが発生します。経営上のリスクを背負ってまで自費で脱炭素経営に取り組む運輸業者が多くないことは想像に難くないでしょう。
こうした、現状で二酸化炭素排出が避けられない産業の存在は脱炭素社会の実現する上で大きな課題となっています。
不正の可能性を排除できていない
脱炭素化が進む中で、一部の企業や団体による「グリーンウォッシュ」や「データ改ざん」の問題が浮き彫りになっています。グリーンウォッシュとは、環境に配慮しているかのように見せかけることで消費者や投資家を誤解させる行為であり、企業が実際にはあまり環境負荷を減らしていないにもかかわらず、エコなイメージを作り出すためのマーケティング手法として悪用されています。例えば、製品に「環境に優しい」などのラベルを付けながら、実際には製造過程で多くのCO2を排出している場合などがこれに該当します。このような行為は、消費者や投資家が持つ「脱炭素化」の期待を裏切り、社会全体の脱炭素化努力を妨げる結果となります。
また、データ改ざんも大きな問題です。脱炭素化を進める企業が排出削減量や再生可能エネルギーの利用状況を報告する際に、実際よりも良い数値を発表することがあります。これにより、正確な脱炭素化の進捗が把握できなくなり、企業間の公平性が損なわれるだけでなく、社会全体の脱炭素化目標の達成にも悪影響を及ぼします。企業や政府が透明性を保ちながら脱炭素化を進めることが不可欠ですが、現状ではこれらの不正行為が取り締まられきれていないのが現実です。
これらの不正行為を排除するためには、技術的な対策が求められます。その解決策として注目されているのがブロックチェーン技術です。ブロックチェーンは、取引履歴やデータが改ざんできないように記録される分散型台帳技術であり、その透明性と信頼性を活かして、脱炭素化に関連するデータを正確に管理することが可能です。企業がCO2削減量や再生可能エネルギーの使用状況をブロックチェーン上に記録することで、そのデータが後から改ざんされることなく、外部から検証可能な状態に保たれます。実際に、ブロックチェーンを活用した証明書やクレジット制度も登場しており、透明性の高い市場が形成されつつあります。
ブロックチェーンについてはこちらの記事でも解説しています。
まとめ
この記事では、脱炭素の定義や目的、具体的な取り組みについて解説しました。
記事内でも解説した通り、脱炭素は、地球温暖化対策として二酸化炭素の排出を実質ゼロにする取り組みであり、温室効果ガス削減の要であり、その重要性は、地球温暖化防止や燃料資源の枯渇といった深刻な背景からも広く認知されるようになっています。
すでにこれらを解決するために国際的な枠組みやSDGsのような共通目標を通じて、国家や企業、個人が協働する流れが加速しています。日本も、産業構造の変革や脱炭素経営の促進、再生可能エネルギーの活用に注力しており、政府の支援と技術革新を基盤にカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。
今回ご紹介した内容を参考に、脱炭素化に向けて企業ができる活動について検討されてみてはいかがでしょうか。
