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新着情報

  • 2026.10.19

    「JR東日本スタートアッププログラム2026春」の採択企業8社の1社として当社が発表され、12月9日開催のDEMODAYへの登壇が決定しました。詳細

  • 2026.09.25

    JR東日本スタートアップ株式会社が実施する課題先行型マッチングイベント「STARTUP PITCH#13 保線DX」で、当社の提案が採択されました。詳細

  • 2026.09.18

    株式会社Receptと共同で、自治体・地域関係者向けウェビナー「『ふるさと住民』が増えたとき、自治体現場では何が起きるのか?」を開催しました。

  • 2026.09.07

    2026年11月11日〜13日に東京ビッグサイトで開催される産業交流展2026に出展いたします。

  • 2026.05.18

    一般社団法人日本フルードパワー工業会(JFPA)様からのお招きで、同会の国際委員会にてDPP(Digital Product Passport:デジタル製品パスポート)をテーマに、弊社GX事業責任者 青木が講演させていただきました。 詳細

CLIENTS

取引実績

大手企業各社様との取組経験豊富なメンバーが、企画立案から設計・開発・運用までワンストップで伴奏

一部・順不同・敬称略

本田技研工業株式会社

株式会社資生堂、株式会社ザ・ギンザ

出光興産株式会社

JR東日本グループ各社

ブリヂストンソフトウェア株式会社

川崎汽船株式会社

ダイキン工業株式会社

JFEスチール株式会社

NTTドコモビジネス株式会社

八千代エンジニヤリング株式会社

ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社 (旧:パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社)

株式会社フジタ

ISSUES
対応する事業課題

トレードログがそのお悩みを解決いたします!

手間をかけずに、モノ・電力・情報を追跡できる状態にしたい

現場での識別・探索・照合・追跡に関わる課題を、運用負荷を抑えながら整理します。

  1. 1 製品・部品を個体単位で識別したいが、ラベルやタグを貼れない
  2. 2 リコールなどの有事に、対象製品・対象ロットの所在をすぐに絞り込みたい
  3. 3 販売後の製品の使用・保守・回収・再利用まで追跡したい
  4. 4 製品・設備・テナント・車両などの単位で、CFP・使用電力・Green/Brownを管理したい
  5. 5 納期回答・在庫確認・品質回答・原料回答・図面探索・照合作業など、日々の探索・照合作業の手間を減らしたい

データを事業価値につなげたい

規制対応やサービス化、マーケティング活用まで、データの出口側の課題にも対応します。

  1. 6 複数の完成品メーカーから求められるDPP等の規制対応を、最小限の追加業務で実現したい
  2. 7 サプライチェーンの情報と販売・購買・使用データをつなぎ、マーケティング施策に活用したい
  3. 8 自社のトレーサビリティサービスを立ち上げたい

私たちは、 Identify → Simplify → Trace/Track で解決します。

ABOUT US

私たちについて

”The Traceability Company”

私たちは、トレーサビリティ社会の実現に向け、
製造・物流・小売・社会インフラ等の非金融領域に対し、
IoTデータ活用 × 産業用ブロックチェーン導入を支援しております。

私たちは、主にB2Bのプロフェッショナルな領域向けに、データ活用支援・ブロックチェーン技術導入によるトレーサビリティの実現、そして、その先のブランド刷新・経営刷新を支援しております。
これは、「トレーサビリティ社会」という私たちのビジョンに基づいています。

多くの市場において、トレーサビリティが不十分であるために不公平な取引・不合理な業務プロセスが残存しているのは、

01

データがそもそも細かい粒度で採録されていない

02

データが恣意的に隠されているか歪められている

03

データが取得されても充分に活用されていない

という3つの理由によるものです。

そこで私たちは、

01

RFID・センサー等を活用し、プロセスを確認できるような新しいデータ取得を支援する

02

細かい粒度で採録されたデータをブロックチェーン技術により正しく共有する

03

取得されたデータによる業務改革を支援する

という3段階での支援をおこなっております。

私たちが考える
トレーサビリティ

トレーサビリティとは、「調達、製造から流通、販売、廃棄、再利用のすべての工程で、対象物とその情報を、川上から、あるいは川下から追跡できること(追跡可能性)」を意味します。

01

対象:

「いつ」「誰が」「どこで」「何を」のうち、「何を」の対象がかなり広い概念です。

  • 対象工程ごとのトレーサビリティ(調達や製造、物流、販売、使用、廃棄、再利用...)
  • 付帯情報に関するトレーサビリティ(認証、検査、電力や環境負荷...)
02

目的:

この概念はグローバル化、リスク重視社会化の進展により、サプライチェーン概念とともに発達しました。当初は、

  • トラッキング(トレースフォワード)
    原料や部品に起因するトラブル時に迅速に対象製品を絞り込めるように
  • トレーシング(トレースバック)
    消費者からのクレーム対応時に迅速に遡れるように

という2大目的から発達した概念ですが、近年ではこうしたリスクコミュニケーションだけではなく、規制対応、消費者コミュニケーションなどにも応用され始めています。

03

普及のハードル:

この概念が提唱されてから長らく実現してこなかった理由は、上述の多様な目的・多様な対象物以外にも様々あります。

  • そもそも、データ取得が難しい対象物や工程が多い(見えない、液体、気体、小さい、すぐ劣化する等)
  • 自社だけで完結できない(調達側・販売側ともに協力が必須)
  • 販売先や規制当局が似たようなデータを違う規格で求めてくる
  • 現場の心労や負担を軽視した企業文化に陥っており現場の反発が強い

その他にも数多くのハードルがあります。

これら課題は困難なものが多いですが、こういったデータ取得や社内外の力学も踏まえて、データに関わる課題を経営トップや事業トップとともにひとつづつ解決していきたいと考えています。こういった地道な努力なくして、「トレーサビリティ社会」は実現しないからです。

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