食品の安全性や流通の透明性に対する関心が世界的に高まる中、スーパーマーケット業界ではブロックチェーン技術の導入が加速しています。この記事では、代表的な4つの事例を通じて、ブロックチェーンが「食の信頼性」と「業務効率化」の両立をいかに実現しているのかを詳しく紹介します。
そもそもブロックチェーンとは？
ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと、「取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術」です。一般的なデータベースとは異なり、中央管理者が存在せず、ネットワークに参加する複数のコンピュータ（ノード）が対等な立場でデータを管理する「P2P型（ピア・ツー・ピア）」の仕組みを採用しています。
従来のクライアントサーバ型のデータベースでは、単一の中央サーバーがデータを管理しますが、これには「単一障害点（SPOF：Single Point of Failure）」というリスクがあり、サーバーが攻撃や故障により停止すると、システム全体が機能しなくなる可能性があります。一方、ブロックチェーンでは、すべてのノードが同じデータを保持するため、一部のノードがダウンしてもネットワーク全体の運用に影響を与えません。
また、ブロックチェーンのデータはその名前の通り、一定量の取引情報を1つの「ブロック」にまとめ、それを時系列順に「チェーン」のようにつなげていくことで管理されます（各ブロックチェーンによってブロック生成・承認の仕組みは異なるのですが、ここでは代表的なブロックチェーンであるビットコインを例に説明します）。このブロックをつなぐ際に使われるのが「ハッシュ値」と呼ばれる識別子です。
ハッシュ値とは、あるデータを関数（ハッシュ関数）に入力すると得られる一意の数値のことで、「あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成される」という特徴を持ちます。いわば、指紋のようなものですね。これにより、過去のデータが変更された場合、そのブロック以降のハッシュ値がすべて変わってしまうため、不正を検知しやすくなっています。
さらに、新たなブロックを生成するには、ある特定の条件を満たすハッシュ値を導く必要があります。ブロックの生成者は変数（＝ナンス）を変化させながら、ブロックのハッシュ値を計算していき、最初に条件を満たすハッシュ値を見つけた作業者（＝マイナー）が、そのブロックの追加権を得て、報酬として新しい暗号資産を獲得する仕組みです。
しかし、この一連のプロセス（＝マイニング）には膨大な計算リソースが必要であり、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となるため、現実的には改ざんがとても難しいシステムとなっています。
詳しくは以下の記事で紹介しています。
このような特性を持つブロックチェーンは、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やカーボンクレジット取引など、データの透明性と信頼性が求められる分野で幅広く活用されています。次のセクションでは、スーパーマーケット業界においてブロックチェーンがどのように利用されているのか、具体的な事例を紹介していきます。
スーパーマーケット業界のブロックチェーン導入事例4選
ブロックチェーンの基本を押さえたところで、ここからはスーパーマーケット業界における具体的な導入事例を見ていきましょう。それぞれの事例について、どのような課題を解決し、どんなメリットをもたらしているのかを詳しく解説します。
ウォルマート（Walmart）社
「これはどこで作られたものなの？」「食品表示は本当に正しい情報なの？」。こうした疑念を拭っているスーパーがどれだけあるでしょうか。食品の安全性がこれほどまでに問われる時代、アメリカ最大手の小売企業であるウォルマート（Walmart）は、ある革新的な一手を打ちました。それが、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティの導入です。食材がどこで生産され、どんな経路を通って店頭に並んだのか、その全てを一目でわかるようにするという取り組みです。
元々ウォルマートは「毎日低価格」を掲げ、世界中から商品を大量に調達しています。その規模の大きさゆえ、流通経路は複雑化し、万が一食品に問題が起きたときには「どこで何が起きたのか」を特定するまでに時間と労力がかかるという課題を抱えていました。特に、2018年に起きたロメインレタスによる大腸菌感染事件では、どの生産ロットのロメインレタスがO-157に感染しているかを特定できず、大量廃棄によって何百万ドルもの損失が出たといいます。
こうした問題に対し、ウォルマートが選んだのがブロックチェーンの導入でした。「誰が」「いつ」「何を」登録したかという履歴を改ざんできない状態で残せるため、透明性と信頼性に優れており、同社はIBMと共同で開発した「IBM Food Trust（アイ・ビー・エム フードトラスト）」という仕組みを導入することで、農場から店頭までの情報をすべて記録し、即座に確認できるようにしたのです。
このプロジェクトの注目すべき点は、「食の履歴書」とも呼べるような詳細な情報が、バーコードひとつで確認できることです。以前は調達経路の特定に7日ほどかかっていたところを、今ではわずか2.2秒で追跡できるようになりました。したがって、このリアルタイム性を活用すれば、ただの危機対応ツールとしてではなく、ビジネス全体の質を引き上げる武器としても活用することもできます。例えば、リアルタイムで食品の鮮度や流通状況がわかるようになれば、どこかで流れが滞っているかもすぐに把握できます。これによって、いわゆる「ボトルネック」を早期に解消し、調達コストを抑えることにもつながるでしょう。
同社ではこうしたブロックチェーンの活用先を模索する動きが活発であり、中国で行った豚肉のトレーサビリティ実験では、偽装問題への対応でも効果が確認されました。これは、食品の情報を改ざんできないというブロックチェーンの特性が、まさに食品業界の悩みどころに刺さった好例となっており、2019年には中国での物流やサプライチェーン強化のため、今後10～20年間で80億元（約1200億円）を投資することも発表しています。
このように、ウォルマートは、単なる小売業者としての立場を超えて、食品業界そのものを再構築しようとしています。今の時代、「どこで、どのように作られたか」を気にする人は少なくありません。それだけに、「安全ですよ」と口で言うだけでなく、データで証明できるということは、ブランドの信頼に直結します。食べる人に安心を、扱う人に効率を。そんな両立を可能にするテクノロジーが、スーパーマーケットの舞台裏で静かに、しかし着実に浸透しています。
カルフール（Carrefour）社
食品の安全性や倫理性にブロックチェーンを活用する取り組みをしているのは、ウォルマート社に限ったことではありません。フランスの大手スーパーマーケット、カルフール（Carrefour）でもまた、同様の挑戦が行われています。同社が本気で取り組んでいるのは「透明性」です。それも、パッケージの裏にちょこっと書かれた「産地：フランス」というレベルの話ではありません。
カルフールはブロックチェーンを活用して、鶏肉ブランド「Calidad y Origen」に徹底した追跡機能を組み込みました。商品のパッケージにはQRコードがついており、それをスマートフォンで読み取ると、鶏がどこで生まれ、いつどこで加工されたかが簡単に見られる仕組みです。それだけでなく、使用された飼料や抗生物質の有無、さらには店舗に届くまでの経路までわかるというから驚きです。
この取り組みの背景には、「Act for Food（アクト・フォー・フード）」というカルフールの企業プログラムがありました。これは単なるブランディング戦略ではなく、食の安全と持続可能性を真剣に考える企業の姿勢を反映したものです。実際、カルフールもIBMと連携して前述の「IBM Food Trust」というネットワークに参加し、グローバル規模で食品の信頼性を向上させる仕組みづくりに力を注いでいます。このネットワークにより、カルフールは鶏肉だけでなく、牛乳や果物、その他さまざまな食品にもブロックチェーン追跡を広げていく方針を打ち出しています。
同社ではブロックチェーンを導入することで、食品のトレーサビリティは従来の何倍もの精度とスピードで実現できるようになりました。これにより、「見た目が新鮮だから安心」「有名ブランドだから大丈夫」といった曖昧な信頼ではなく、「この鶏は抗生物質を使わず、自然に近い環境で育ったから選ぼう」といった明確な基準で判断できるようになります。これは、食べる側としても安心感が違いますし、正直な農家や生産者にとっても大きなメリットです。信頼に値する食品こそが、きちんと選ばれる時代になったということなのです。
こうしたカルフールの姿勢は、ただ消費者の関心を引くだけではありません。業界全体に「本当に信頼できる情報とは何か？」という問いを投げかけ、透明性を武器とする競争を生み出していく可能性を秘めています。まだまだブロックチェーンの導入事例は多くはありませんが、カルフールのように実用段階まで押し上げた企業があるという事実は、未来の食品業界の在り方を示す灯台になるのではないでしょうか。
アルバート・ハイン（Albert Heijn）社
サプライチェーンの透明化がいかに重要かは、前述の事例からもおわかりいただけたかと思います。しかし、ウォルマート社やカルフール社のように、取り扱う商品の多くでトレーサビリティを担保するのは、コストの観点からあまり現実的ではありませんよね。そこで、まずは一商品群（ブランドライン）だけ集中的に取り組むという方法もあります。実際にそのようなアプローチをとっているのが、オランダ最大手のスーパーマーケット「アルバート・ハイン」です。
同社が選んだのは、自社ブランドのオレンジジュース。なぜ数ある商品の中からジュースだったのか？背景には、果実の産地や品質が味に直結するという特性があります。ジュースは見た目だけでは判断がつかず、飲んでみるまでどんな果物が使われたのかがわかりづらい。その上、子供も口にする機会が多い食品の一つです。そのため、顧客から「本当にこれは安心して飲めるものなのか？」という声が上がることも珍しくありません。アルバート・ハインは、こうした不安を払拭するために、オレンジジュースの生産から輸送までの情報を“見える化”する取り組みに乗り出しました。
この取り組みでパートナーとなっているのが、ジュース製造を手がけるレフレスコ社。オレンジの収穫地であるブラジルから、商品が店頭に並ぶオランダまでの全行程を記録し、それを顧客が手軽に確認できるよう、ジュースのパッケージにQRコードを印刷しました。スマートフォンでそのコードを読み込めば、農園の場所や収穫時期、果実の甘みの度合い、加工施設、流通ルートといった詳細な情報にアクセスできる、という仕組みです。中でも個人的に興味をひかれたのは、栽培農家ごとの格付けが表示される点です。環境負荷の少ない方法で育てているか、品質に対してどれほどの評価を受けているかなど、普段は知り得ない裏側にまで触れることができます。
さらに驚くべきは、「Like2Farmer」というオプションです。これはジュースを買った顧客が、生産者に対してチップを贈れる仕組みです。自分が飲んだジュースに感動したら、その思いをダイレクトに届けることができるという点で、どこか機械的になりがちな消費と生産の関係に、人と人との温度を持ち込むユニークな試みといえるでしょう。「おいしかった」「いい仕事をしていると思う」そんな気持ちを直接届けられる機会は、これまでの買い物ではなかなか得られなかった体験です。
いまや消費者は、単に「安くておいしい」だけでは満足しなくなりました。どのように作られ、どんな思いが込められているかを知ることが、選ぶ理由になります。アルバート・ハインのような動きが広がっていけば、スーパーの棚に並ぶ商品の見え方も、きっと今までとは違ってくるのではないでしょうか。透明性が信頼につながる、ということを実感させてくれる、注目すべき事例です。
シュナックス（Schnucks）社
シュナックス（Schnucks）社が進めるローカルサプライチェーンの強化には、アメリカ中西部ならではの事情が色濃く反映されています。セントルイスを拠点とし、ミズーリ州やイリノイ州、ウィスコンシン州など5つの州に展開するこのスーパーマーケットチェーンは、地元農家との結びつきを深めながら、食品の地産地消を推し進めてきました。しかし、全113店舗に安定して地元食材を供給するには、従来のアナログな取引や人的なネットワークだけでは限界があったようです。
そこでシュナックスが選んだのが、テクノロジー企業フードシェッド（Foodshed.io）との提携です。フードシェッドは、ブロックチェーン活用のデジタル物流プラットフォームを運営しており、彼らとの連携を通じて地域の小規模農家と都市部の消費者をブロックチェーン技術でつなぐ、信頼性の高いローカルサプライチェーンの構築を目指しました。
このプロジェクトの中核にあるのは、取り扱う食材の収穫日や産地といった情報を即時に共有できる仕組みです。農家が出荷した作物の産地や収穫時期、配送状況などの詳細な情報が、第三者の介入なしにシステム上で即座に反映されるため、シュナックスは各店舗との地理的条件を満たす農場をより簡単に特定でき、短い配送時間で鮮度の高い農産物を調達することができます。
また、フードシェッドのシステムでは、農家が栽培している作物をオンラインで出品し、それを見たスーパーマーケットやレストランなどのバイヤーが必要な量を即座に注文することができます。こうした双方向のやりとりが可能になることで、需給のミスマッチを防ぎやすくなり、在庫の過不足にも柔軟に対応できるようになりました。言い換えれば、これは小規模農家にとっても販売先の確保や価格の安定につながる重要なステップといえるでしょう。
シュナックス社は、2020年までに地元農家から年間500万ドル以上の農産物を購入するという目標を掲げていましたが、こうした技術の導入により、その達成可能性も現実味を帯びてきたといえるでしょう。さらに同社は最近、自然食品やオーガニック商品に特化した新しいコンセプトストアの開発にも乗り出しており、そのなかでも地元産の素材を中心に取り扱う方針を打ち出しています。地元農家との関係は「あると助かる」レベルのものではなく、今や事業戦略の中核にまで育ってきているのです。
振り返れば、パンデミック下でサプライチェーンが混乱し、輸送ルートや在庫確保に頭を抱える企業が相次いだことも、ローカル調達の必要性を再認識させるきっかけとなりました。農産物を数千キロ離れた産地から取り寄せるのではなく、半日もあれば届く距離にある農場と直につながる。多くの企業が大規模な効率化を追い求める一方で、地域の農業を支えながら非常時にも機能し続けるサプライチェーンを構築しようとするその姿勢には、これからの食の在り方を変えていく力があると感じずにはいられません。
国内のスーパーマーケットがブロックチェーンに注目している理由
これまでに紹介したように、ウォルマートやカルフールといった海外の大手スーパーマーケットは、すでにブロックチェーン技術を活用して食品の透明性やトレーサビリティを強化する取り組みを進めています。こうした流れは、近年日本国内のスーパーマーケット業界にも波及し始めています。
日本では「安心・安全」というキーワードが消費者の購買行動に深く結びついており、食品偽装や表示ミスなどの不祥事に対する目も厳しさを増しています。また、物流の効率化や人手不足への対応など、流通現場が抱える課題も複雑化している中、データの信頼性を確保しつつ業務の合理化を図る手段として、ブロックチェーンに注目する企業が徐々に増えているのです。
以下では、日本国内のスーパーマーケットがブロックチェーンに期待する理由について、背景や動機を掘り下げていきます。
食の安全を担保するため
「国産」「無添加」「天然」といった表示を信じて購入した食品が、実際には偽装されていた―。こうした事件は過去にも何度も起きており、そのたびに企業の信用は大きく揺らいできました。大手食品会社による国産牛肉偽装事件や、百貨店でのエビの種類誤表示、さらには「熊本県産」と偽られた中国産アサリなど、どれも消費者の信頼を深く傷つける出来事でした。
近年では、学校給食の現場でも表示偽装が発覚し、「子どもに安心できる食材を与えたい」と願う保護者たちを不安にさせる事態も起きています。こうした不祥事の根底には、「情報の不透明さ」と「チェック機構の限界」があります。
この点でブロックチェーンは、信頼できる新たな仕組みとして注目されています。というのも、ブロックチェーンは一度記録された情報を改ざんすることがほぼ不可能で、生産者・加工業者・流通業者など、すべての関係者の履歴を時系列で見える化できるからです。事例でも紹介したような、消費者がQRコードを読み取るだけでその商品が「どこで、誰によって、どのように」作られたのかを確認できる、信頼構築の仕組みとしてスーパーマケット業界から強い関心が寄せられているのです。
他社の食品と差別化を図るため
スーパーマーケットの売り場は、しばしば類似する商品が並び、どうしても価格競争に陥りやすいという構造があります。しかし、価格以外の軸で選ばれる商品となるために、ブロックチェーンは大きな可能性を秘めています。つまり、商品の「差別化ツールとしてのブロックチェーン」です。
例えば、「この野菜は有機栽培で育てられたもの」「この魚は資源を守る漁法で水揚げされた」といった情報を、信頼性のある形で提示できれば、商品の価値は一段と高まります。特に近年では、環境配慮や動物福祉を意識したエシカル消費が広がりを見せており、「物語のある食品」に対する消費者の関心が強まっています。言い換えれば、トレーサビリティに優れた商品は「高くても選ばれる」存在になりつつあるのです。
ブロックチェーンは、こうした背景やストーリーといった付加情報を、改ざんのリスクなく提示することができます。今までは単なる文字情報に過ぎなかった原材料の産地情報は、「どの農家が育てたか」「どんなこだわりがあるか」といった一歩先までを伝えることで、企業は価格に依存しないブランド価値の確立や、ファン層の獲得につながる可能性も生まれてきます。こうした消費者の共感を得るブランディングの一環としても、ブロックチェーンは注目を集めているのです。
廃棄される食品を減らすため
日本では、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が年間500万トン以上に上るとされています。その要因の多くは、賞味期限切れによる店頭での廃棄や、過剰な在庫による廃棄です。
この課題に対しても、ブロックチェーンは有効な手段となり得ます。というのも、ブロックチェーンは別名の「分散型台帳」として、流通業者・倉庫・小売店といった複数の関係者が、リアルタイムで同じ情報を共有できる仕組みを持っています。従来のシステムでは、各事業者が個別に在庫データを持ち、情報の更新にも時間差が生じることが多くありました。しかし、ブロックチェーンを使えば、商品のロット番号・賞味期限・在庫状況といった情報を一元管理でき、誰が見ても「今どこに何が、どれだけあるか」がひと目で分かるようになります。
「A店舗では売れ残っているが、B店舗では欠品している」といった場合も、即時に把握して再配送の判断ができるため、結果的にフードロスの削減につながります。さらには、スマートコントラクトと呼ばれる契約自動化のプログラムを用いれば、「賞味期限が迫った商品を自動で値下げ」「特定日までに売れなければ寄付に回す」といった処理も自動化が可能です。
このように、食品廃棄という社会課題に対し、ブロックチェーンは「現場で使える」解決策として実装が検討され始めています。
ブロックチェーン導入はムズかしい！？開発における課題とハードル
華々しい導入事例が注目を集める一方で、ブロックチェーンの実装には少なからぬハードルが存在します。特にスーパーマーケットのような業態にとっては、最先端の技術導入は「思ったよりハードルが高い」と感じることも少なくありません。ここでは、企業が直面しがちな課題を整理し、今後の展望を考えます。
技術者不足
まず大きな壁となるのが、ブロックチェーン開発に関する人材の不足です。一般的なWebアプリケーション開発と異なり、ブロックチェーン特有の構造（スマートコントラクト、コンセンサスアルゴリズム、秘密鍵・公開鍵など）を理解し、実装できるエンジニアはまだ限られています。
また、オープンソースのチェーンなどを利用してブロックチェーンを活用したプロジェクトを自社で新規に立ち上げようとしても、多くのケースですでに導入しているPOSレジや在庫管理システムとの連携が大きなハードルとなります。これは、冒頭でも説明したように、ブロックチェーンはあくまで正確な取引履歴を維持する技術に過ぎず、周辺システムとの橋渡しが必要不可欠だからです。
したがって、実際に導入する際にはシステム構築を外部に依頼することになりますが、その際にも社内にノウハウが蓄積されないという技術的空洞化への対策や、「うちは古いシステムだから対応できるか不安」「カスタマイズにどれくらい時間と費用がかかるのか読めない」といった現場の声をうまくヒアリングできる、伴走支援型の開発企業を選ばねばなりません。
このような「システム開発力」と「プロジェクト推進力」を兼ね合わせた企業はあまり多くはなく、今後は、スーパーマーケットにおいてもパートナー選定の目利き力が問われるようになるでしょう。
運用コスト
ブロックチェーンは「一度導入すれば終わり」の技術ではありません。ネットワークを構成するノードの維持管理や、スマートコントラクトの定期的な更新、セキュリティを担保するための監視体制の構築など、導入後も継続的なコストが発生します。
また、社内の既存システムとの連携調整や、現場オペレーションに新しい仕組みを浸透させるための教育・運用設計にも相応の工数がかかります。こうした点が、特にリソースの限られる中小規模のスーパーマーケットにとっては、大きなハードルとなることも少なくありません。
さらに、「どれだけの費用をかけて、どれだけの効果が得られるのか？」という費用対効果の不透明さは、導入を躊躇させる要因のひとつです。実際、ブロックチェーンに対する期待感が先行する一方で、「思ったより使いこなせない」「運用コストに見合わない」としてプロジェクトが途中で頓挫するケースもあります。
こうしたリスクを回避するには、最初の設計段階で「オンチェーンに載せる情報」と「オフチェーンで管理すべき情報」を精査し、どのチェーンを用いるのが適切かを判断する必要があります。過去に類似の業界での開発経験を持ち、実績あるプロジェクトを多数手がけてきた企業に依頼すれば、こうした運用コストの最適化も現実的に目指せるでしょう。
ブロックチェーンの「採用」が目的となってしまっている
導入事例が増えているから、競合も取り組んでいるから―。こうした動機でブロックチェーンを導入しようとする企業も増えていますが、意外と見落とされがちなのが「導入そのものが目的化してしまう」という落とし穴です。
本来、ブロックチェーンは「なぜその課題にブロックチェーンが適しているのか？」という視点、いわゆる“Why Blockchain?”が問われる技術です。透明性・改ざん耐性・分散性といった技術特性を真に必要とする領域に絞って活用しなければ、ただ手数料（ガス代）がかかるだけの「名ばかりプロジェクト」に終わってしまいます。
特に、サプライチェーンや食品流通などの分野では、ブロックチェーンを導入することで現場オペレーションに変化が生じます。そのため、「とりあえず使ってみよう」ではなく、業務フロー全体を理解したうえで「どの課題に、どう効くのか？」を明確にしなければなりません。
残念ながら、大手企業の新規事業部門などでは、話題性を優先するあまり、こうした本質的な視点を欠いたままプロジェクトが進行することもあります。そして数年後、「気づけば更新も止まり、関係者もいなくなっていた」といったケースは決して珍しくありません。
だからこそ重要なのは、単にブロックチェーンを導入することではなく、「本当に必要な場面で、必要な形で」使うという姿勢です。そのためにも、現場の業務に精通し、技術導入の目的をしっかりと擦り合わせてくれる開発パートナーの存在が鍵となるのです。
まとめ
食品の安全性とトレーサビリティがかつてないほど重要視されている今、スーパーマーケット業界においてブロックチェーンは単なる技術にとどまらず、信頼を担保する基盤となりつつあります。調達経路の可視化、偽装の防止、流通の最適化といった課題に対し、ブロックチェーンは強力なソリューションを提供しています。
本記事で紹介したような先進企業の取り組みは、消費者の安心感を高めるだけでなく、業務プロセスの効率化やコスト削減といった経営的なメリットにも直結しています。こうした動きは今後、業界全体に波及していくことでしょう。
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