食の安全、環境問題、倫理的な消費… これらの課題解決に欠かせない「トレーサビリティ」。従来の方法では、複雑なサプライチェーンの中で情報が断絶され、透明性を確保することが困難でした。
そこで選択肢に挙がるのがブロックチェーンです。ブロックチェーンは万能な解決策ではありませんが、複数企業が関与する領域で、“同じ履歴を参照できる状態”と“後から書き換えにくい記録”を両立しやすいという特長があります。
本記事では、ブロックチェーンがトレーサビリティに向く理由を、仕組みと実務目線で整理し、導入イメージにつながる事例まで紹介します。
こんな方にオススメ：
取引先や監査に向けて、履歴情報の「証拠性」を高めたい
サプライチェーンで情報共有したいが、データの正しさ・改ざんが不安
真贋証明や不正流通対策を、運用で破綻しない形で設計したい
ブロックチェーンが必要なケース／不要なケースを整理して判断したい
ブロックチェーンとは？
まずは今回のテーマでもあるブロックチェーンについて簡単に説明します。ブロックチェーンは、2008年に暗号資産「ビットコイン」の中核技術として登場した仕組みですが、現在は金融領域に限らず、企業間でデータを共有する際のデータ改ざんを防止するデジタル技術として使われています。
詳しい仕組みを説明すると長くなってしまうので、噛み砕いて説明すると、取引データ（トランザクション）を「ブロック」という単位にまとめ、暗号技術で鎖のようにつなげて、正しい履歴を維持する技術です。データベースの一種ではありますが、管理の考え方が異なります。
従来のデータベースは、中央のサーバ（管理者）が正本を持つ「クライアントサーバ型」が基本です。検索や処理は得意ですが、中央サーバが止まる・侵害されると影響が大きくなるというデメリットもあります。一方のブロックチェーンは、ネットワーク参加者が台帳のコピーを持ち合う「P2P（分散）型」を前提にし、特定の一社だけが正本を握らなくても、履歴の整合性を保ちやすいのが特徴です。
この“書き換えにくさ”の核になるのが ハッシュ値 と ナンス です。
ハッシュ値：データから計算される「指紋」のような文字列。同じデータなら同じ値になり、1文字でも変わると別の値になる。ブロックには「直前ブロックのハッシュ値」が含まれるため、途中のデータを改ざんすると鎖のつながりが崩れ、改ざんが露見しやすい。
ナンス（nonce）：特定の条件を満たすハッシュ値を得るために使う“使い捨ての数値”。ビットコインのような方式（PoW）では、ナンスを変えながら計算を繰り返し、条件を満たした人が新しいブロックを追加できる（いわゆるマイニング）。
さらに、参加者同士で「この取引は正しい」「このブロックを次につなげてよい」と合意する仕組み（コンセンサスアルゴリズム）を持つことで、管理者がいなくても履歴を更新できます。
※なお、企業向けのブロックチェーンでは、必ずしもマイニング（PoW）を使わず、より現実的な合意方式を採るケースもあります。重要なのは、複数の関係者が同じ履歴を参照し、後から不正に書き換えにくい形で積み上がるという性質です。
こうしたブロックチェーンの「非中央集権性」によって、データの不正な書き換えや災害によるサーバーダウンなどに対する耐性、安価なシステム利用コストといったメリットが実現しています。このような背景から、ブロックチェーンが様々な分野で注目・活用されています。
詳しくは以下の記事で解説しています。
トレーサビリティとは？
続いて、もう一つのテーマでもあるトレーサビリティについても説明します。この言葉は、トレース（Trace：追跡）とアビリティ（Ability：能力）を組み合わせた言葉で、製品や原材料が「いつ・どこで・どんな状態だったか」を、あとから根拠をもって辿れる状態を指します。ポイントは、担当者の記憶や勘ではなく、記録としてつながっていることです。データがひもづいていなければ、いざというときに速く・正確に判断できず、説明もできません。
トレーサビリティが必要になる場面は、事故や不具合対応だけではありません。近年は、規制対応や取引先からの開示要求、サステナビリティ情報の提示など、「なぜこの製品を扱っているのか」を問われる機会が増えています。つまり、トレーサビリティは“守りのための仕組み”であると同時に、平時の説明責任を支えるインフラにもなっています。
トレーサビリティは、追う「方向」によって次の2つに整理できます。
トレースフォワード（追跡）：ある原材料・部品・ロットを起点に、「それが使われた製品」「どこに出荷されたか」を下流に向かって追う考え方。回収範囲の特定や出荷停止判断、顧客通知などで効果を発揮する。
トレースバック（遡及）：不具合品やクレームを起点に、「どの原材料・工程・条件が関係したか」を上流に向かって遡る考え方。原因究明や再発防止、監査時の根拠提示で重要になる。
例えば、食品業界のサプライチェーンにおいて、流通段階で食品に関する問題が発覚したとしましょう。この場合、問題食品に関わる事業者は、まず、その問題食品のルートを追跡して商品を回収する必要があります。また、次に、同じ問題が起こらないように問題食品のルートを遡及して原因を究明する必要もあります。
実務では「トレースフォワード」と「トレースバック」の両方がそろって初めて、「追える状態」が事故対応・品質改善・説明責任のいずれにも耐えるようになるのです。
トレーサビリティについてもう少し基礎から整理したい方は、下記の記事も参考にしてください。
なぜ、トレーサビリティが求められているのか
トレーサビリティの概要を理解したところで、今度はサプライチェーンマネジメント（ある商品の企画から消費に至るまでの商流の管理や最適化）においてトレーサビリティが重要視される理由について大きく2つの観点から解説します。
消費者保護
一つ目は、消費者保護の観点です。トレーサビリティが担保されることで、消費者は、「その商品を買っても大丈夫かどうか」を客観的な情報から判断することが可能になり、安心して消費行動を行うことができます。
例えば、スーパーマーケットで今晩の食材を選んでいるシーンを想像してみましょう。久しぶりにお刺身を食べたいと思ったあなたは、生鮮食品コーナーでパック詰めされた魚介類を物色しています。ここで、私たちは必ず、パックの表面に貼られた食品表示のシールを眺め、「そのお魚がどこで獲られ、鮮度はどのくらいなのか」といった情報を読み取ります。
この行動によって、直接自分で獲ったわけではなくとも、その食材を食べても健康に被害が生じないであろうと、信用することができます。逆に、もし食品表示がされていなかったとしたら、私たちは安心してその食材を買うことができません。つまり、食品表示は、消費者や消費行動を保護するために義務付けられているのです。
そして、この食品表示は「その食材が、いつ、どこで、誰によって調達され、どうやって運ばれてきたのか」といった物流の履歴情報を把握すること、すなわちトレーサビリティを確保すことによって可能になっています。
この例のように、トレーサビリティは、商品情報の開示に役立つという点で、消費者保護に一役（どころか何役も）買っているといえるでしょう。
ブランド保護
二つ目は、ブランド保護の観点です。先ほど述べたように、消費者は、商品そのものの品質だけではなく、その商品（や商品に関わる企業）に対する「信用」に対してもお金を払っています。こうした、商品や企業活動のあり方に対するイメージに基づいた信用、つまりブランドのある商品には消費者も多くのお金を払ってくれますが、逆に信用が落ちた商品、つまりブランドのなくなった商品にはお金を払ってくれなくなります。したがって、企業が長く自社商品から利益を得続けるためには、自社のブランドを高め、維持し続けていく必要があります。
しかし、逆にこうした消費者の心理をうまくついて、ブランド品そっくりの偽造品をつくるなどの手口で、一時的に利益を稼いでいる業者も少なくありません。偽造品が市場に大量に出回ってしまうと、需要と供給のバランスが崩れることによる値崩れだけではなく、品質の悪い粗悪品を消費者が手にしてしまうことにより信用が低下し、ブランドが毀損してしまいます。そのため、企業はそうした偽造品などによる外部攻撃から、うまく自社ブランドを守っていかなければなりません。
トレーサビリティは、こうした偽造品対策の一環としても強く意識していく必要があるキーワードなのです。
トレーサビリティにおけるブロックチェーンの適用可能性
では、いよいよ本題です。ブロックチェーンは、なぜトレーサビリティの文脈で検討されるのでしょうか。
ブロックチェーンはもともと、暗号資産の基盤技術（1.0）として登場しました。その後、スマートコントラクトを通じて金融取引や決済、証券などの分野へ用途が広がり（2.0）、近年では、企業間でデータを共有・管理する非金融領域（3.0）へと活用範囲が拡張しています。
トレーサビリティでブロックチェーンが注目されるのは、この「3.0」の文脈です。サプライチェーンのように、複数の企業・拠点・立場が関与する環境では、履歴を「誰かの帳簿」ではなく、「同じ前提で参照できる情報」に寄せること自体が難題になります。ブロックチェーンは、この点に対して技術的な優位性を持っているのです。
以下では、トレーサビリティにおいてブロックチェーンの適用が検討されやすい論点を整理します。
適用が検討される論点① 正本を誰が持つか
企業間で履歴を共有しようとすると、多くの場合「どこが正本を持つのか」という問題に直面します。従来型のシステムでは、元請企業や特定のプラットフォームが正本を管理し、他社はそれを参照する構造になりがちです。しかしこの設計では、
- 正本管理者に運用負担と責任が集中する
- 他社から見ると「その会社をどこまで信用するか」という問題が残る
といった摩擦が生じやすくなります。ブロックチェーンは、特定の一社だけが正本を握らなくても、参加者間で同じ履歴を共有できる構造を取れます。「誰かのデータ」ではなく、「合意された履歴」を前提にできる点が、企業間トレーサビリティと相性が良い理由です。
適用が検討される論点② 多対多連携の複雑さ
サプライチェーンでは、企業ごとにシステム、記録粒度、更新タイミングが異なります。その結果、実務では「各社がそれぞれ記録し、必要なときに突き合わせる」運用になりがちです。この方式は、平時は回っていても、
- 事故発生時
- 監査対応
- 取引先からの説明要求
といった場面で、一気に確認コストが跳ね上がります。ブロックチェーンは、履歴を“共有前提”で積み上げていくため、後から整合性を確認するための照合作業を減らす方向に設計できます。これは単なるシステム効率化ではなく、説明や判断を速くするための構造的な違いだといえるでしょう。
適用が検討される論点③ 証拠性の担保
トレーサビリティでは、「追えるかどうか」だけでなく、「その履歴を証拠として扱えるかどうか」が重要になります。企業・拠点をまたぐ履歴ほど、「後から書き換えられていないか」「どれが最終的な情報なのか」を疑われやすくなります。
ブロックチェーンは、履歴が時系列で連なり、後からまとめて修正することが難しい構造を持っています。そのため、監査や取引先説明の場面で、「後から都合よく直したのではないか」という疑念を持たれにくい状態を作りやすくなります。
ここで重要なのは、「絶対に改ざんできない」ことよりも、改ざんを疑われにくい設計を取れるかどうかです。ブロックチェーンは、この点で実務的なメリットを発揮します。
適用判断のポイント
ブロックチェーンは、トレーサビリティを“実現するための必須技術”ではありません。単一企業内や、関係者が限定されている領域では、従来型のデータベースの方が合理的なケースも多くあります。一方で、
- 複数企業が関与する
- 正本を一社に寄せにくい
- 履歴の証拠性が強く求められる
といった条件が重なるほど、ブロックチェーンは現実的な選択肢として浮上します。
ただし、ブロックチェーンは入力される情報の正しさそのものを保証する技術ではありません。何を記録し、どの時点で確定し、誰が責任を持つのかといった業務設計とガバナンスが前提にあって初めて、その強みが活きてきます。
トレーサビリティにおけるブロックチェーンは、「追跡機能」ではなく、企業間で履歴の合意と証拠性を成立させるための基盤として位置づけると、適用判断がぶれにくくなるでしょう。
ブロックチェーンの適用によるサプライチェーン・マネジメント事例
ここからは実際にブロックチェーンの導入によってサービスのトレーサビリティを実現している事例についてご紹介します。
海外事例：ウォルマート × IBM
ブロックチェーンのトレーサビリティへの応用事例として有名な例が、アメリカを拠点とする大手スーパーマーケットチェーン「ウォルマート（Walmart）」です。売上額で不動の世界一に君臨し続ける小売企業であり、その従業員数は200万人以上ともいわれています。
そんな規格外のマーケットを持つ同社では世界中に調達経路を保有しているため、食品トレーサビリティの確保が困難になっていました。従来のシステムでは、仮に食中毒や異物混入といった問題が発生した際に原因や責任の所在を特定するための調達経路の追跡に時間がかかり、結果として商品の回収までに多くの手間とコストが発生していたのです。
そうした状況で、ウォルマートは2016年という早い時期からブロックチェーンの実証実験を開始。マンゴーや豚肉といった商品のトレーサビリティの実現という結果を得ると、翌年にはIBMとも連携して本格的にブロックチェーンの導入に踏み切りました。
IBMは食の信頼構築を目指す業界プラットフォーム「IFT : IBM Food Trust」というサービスを提供しており、ウォルマート社以外にも「カルフール」「ユニリーバ」「ネスレ」といった大企業が加盟しています。
このサービスではサプライチェーンのあらゆる段階でトランザクションを記録して流通の透明性を確保し、食品業界が抱える食品安全リスクを低減させます。また、サプライチェーン全体でデータを共有・管理できるため、システムそのものを最適化してフードロスも最小限にできます。
日本は欧米諸国と比べると、牛肉と米以外の食品のトレーサビリティ導入に法的な強制力がなく、食品トレーサビリティにおいてはかなり遅れをとっています。そういった面からも今後、政府による法的規制や国際競争力の低下といった影響を受けて国内の企業および生産者は対応に迫られる可能性が高いといえるでしょう。
国内事例①：旭化成 × TIS
食品トレーサビリティでは後塵を拝している日本ですが、国内では真贋証明などにブロックチェーンのトレーサビリティが応用されています。旭化成とTISが提供する「Akliteia（アクリティア）」では、旭化成が独自技術によって開発した「透明で偽造困難なラベル」を利用。工場から倉庫、店舗など、サプライチェーンの各拠点でスキャン認証をすることで、その製品が真正品であるかどうかを確認でき、正確な市場流通量を把握することが可能になります。
当初は皮革製品・鞄などのアパレル業界向けに提供されていましたが、2023年4月には高級うにの正規品証明にも利用されるなど、その利用範囲は拡大しています。
旭化成とTIS、ブロックチェーン「Corda」活用で「生うに」の偽造防止へ（あたらしい経済） – Yahoo!ニュース
これは、サプライチェーン・マネジメントの中でも、特に「偽造品対策」にフォーカスした課題解決の方法として、ブロックチェーンによるトレーサビリティシステムを構築しようという事例です。
国内事例②：ザ・ギンザ × トレードログ
資生堂のプレステージラインであるザ・ギンザではRFID/QRを利用した真贋証明に取り組んでいます。国外人気も高い同社の製品は、偽造品が出回ることも少なくありませんでした。そこで製品にRFIDとQRの二層タグを取り付け、流通経路をユーザーが簡単に把握できるようにすることで、正規品であるか否かがすぐに判別できる仕組みを実現しました。
またユーザー自身が読み取ることでポイントを付与し、「ザ・ギンザ メンバーシップクラブ」内のステージに応じた特典が提供できる仕様となっており、トレードログ社が開発しているIoT 連携のブロックチェーンツールによって製品のトレーサビリティを通してマーケティングやユーザー体験の向上といったシームレスな顧客体験を実現しています。
国内事例③：日本IBM × ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション
ブロックチェーンを様々な領域で応用している日本IBMですが、医薬品のトレーサビリティにおいてもブロックチェーン活用の道を模索しています。同社は、2018年に設立されたコンソーシアム「ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション（HBC）」と共に、医薬品の流通経路と在庫の可視化を目指す取り組みを進めています。
同社の発表によると、医薬品の適正な流通を確保するために医薬品卸や物流企業も協力し、新たな「医薬品データプラットフォーム」の構築を計画しています。製薬から医療機関への流れの可視化を目指し、2023年4月から運用検証が開始されます。
医薬品流通経路および在庫を可視化するプラットフォームの運用検証を開始
今回の取り組みには、既にHBCに参加していた塩野義製薬、武田薬品、田辺三菱製薬、ファイザーに加えて、新たに製薬5社、医薬品卸7社、物流会社4社が参加しており、製薬業界に留まらず、医薬品の製造から流通まで業界を横断して一貫したデータを共有し、医療機関における処方や調剤、投与の流れを見える化できるでしょう。
さらに、地域医療の向上を目指し、医療機関での薬剤使用情報を活用する機能も開発される予定です。したがって、同プロジェクトは地域フォーミュラリ推進に貢献する一翼を担う期待のプロジェクトという側面もあります。医薬品のトレーサビリティが実現すれば、医薬品の適正流通と在庫管理の効率化という新たな価値を医療分野にもたらすことでしょう。
まとめ
今回はブロックチェーンによって実現できるトレーサビリティについて解説しました。まだまだ国内におけるサプライチェーンの透明性を確保できている企業は多くはありません。しかし今後、日本においても諸外国のような法規制が導入されることは必然のことでしょう。
トレーサビリティによって製品の情報をつまびらかにすることは、産業構造に対してこれまでと異なるインパクトを与え、クリーンな取引や二次流通マーケットの活性化といった副産物ももたらすと想定されます。ひと足先にブロックチェーンを導入し、自社の製品の流通経路を可視化して他社と差別化を図ってみてはいかがでしょうか。
トレードログ株式会社は、ブロックチェーン開発・導入支援のエキスパートです。弊社はコラム内で取り上げたザ・ギンザのプロジェクトにおいても技術支援を行っており、トレーサビリティ実現の経験も豊富です。
ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様やDX化について何から効率化していけば良いのかお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。
