投稿者: 下薗

スマートコントラクトとは、1994年にニック・スザボが提唱した「契約の自動化」を意味するプロトコルです。取引プロセスのデジタル化・自動化による取引コスト削減を可能にし、ブロックチェーンの社会実装に一役買っています。事例と共に詳しく解説します！

1. スマートコントラクトとは？
2. ブロックチェーンの実装手段としてのスマートコントラクト
3. 【事例】スマートコントラクトによるブロックチェーンの社会実装
4. まとめ

スマートコントラクトとは？

スマートコントラクト＝コンピュータプログラムによる契約の自動化

スマートコントラクトとは、ブロックチェーンシステム上で、規定のルールに従ってトランザクションや外部情報をトリガーに実行されるプログラムあるいはコンピュータプロトコルのことで、1994年にNick Szabo（ニック・スザボ）という法学者・暗号学者によって提唱され、Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）がEthereum基盤上で開発・提供し始めました。

「契約（コントラクト）の自動化」を意味するスマートコントラクトは、事前定義から決済に至るまで、一連の契約のスムーズな検証、執行、実行、交渉を狙いとしています。

出典：FinTech Journal「スマートコントラクトとは何か？ その仕組みや事例、実装への課題を解説」

スマートコントラクトの仕組みは、しばしば「自動販売機」を例に使って説明されます。

自動販売機は、その名の通り、人の手を介さずに自動で飲料を販売する機械であり、①指定された金額分の貨幣の投入、②購入したい飲料のボタンの押下、という2つの条件が満たされることで自動的に「販売契約」が実行されます。

自動販売機自体はとてもシンプルな仕組みですが、「契約の事前定義→条件入力→履行→決済」という一連の流れを全て自動化しているという点でスマートコントラクトの好例と言えるでしょう。

なお、スマートコントラクトのブロックチェーン上での呼称は基盤によって異なります。

例えば、Etheruemであればそのまま「スマートコントラクト」と呼ばれていますが、HLF（Hyperledger Fabric）では「ChainCode」と呼ばれています。

それぞれ名称は異なるものの、同じくブロックチェーン基盤上でのスマートコントラクトサービスを指している点には注意が必要です。

スマートコントラクトとブロックチェーンに共通する思想：DAO

Nick Szaboが提唱したプロトコルがVitalik ButerinによってEtheruemに組み込まれたのは決して偶然ではありません。

スマートコントラクトとブロックチェーンは、その根底に、共通する思想をもっており、後に見るように、スマートコントラクトはブロックチェーンの思想を社会実装する手段としてうまく機能するからです。

両者の思想は、DAO（Decentralized Autonomous Organization、ダオ、自立分散型組織）という概念を中心に理解することができます。

DAOとは、中央の管理者をもたないネットワーク型組織のことで、個々に自立したネットワーク参加者が自由にふるまう中で、組織全体としての判断や意思決定、実行が自動的になされていくような組織形態です。

ブロックチェーン誕生のきっかけとなったビットコインはDAOの典型例だと言われており、PoWと呼ばれる事前の意思決定ルール（「コンセンサスアルゴリズム」）をもとに、ノードと呼ばれる参加者各々の利害関係に基づいた「分散的な」ネットワーク運営がなされています。

Vitalik Buterinは、まさにこのブロックチェーンがもつ「分散性」に注目して、その恩恵を金融領域以外にも押し広げるべく、自由なアプリケーションの開発基盤としてのEtheruemをつくり、その基盤上での「個々に自立して分散した」取引を可能にする機能として、スマートコントラクトのプロトコルを採用したのです。

このように、スマートコントラクトは同じ思想をもった技術であるブロックチェーンとの相性が良く、EtheruemやHyperledgerといったブロックチェーン基盤上で開発・展開されたアプリケーションにスマートコントラクトの機能を組み込むことで、管理者や実行者を介することなく、データ改竄のリスクを下げる形での契約履行が可能になると期待されています。

そして、自動販売機にもみられるように、スマートコントラクトは取引プロセスを自動化できることから、実際に、決済期間の短縮や不正防止、仲介者排除によるコスト削減といった目的で用いられています。そうした文脈では「透明性」の確保が重要となるため、非中央的な仕組みが求められているのです。

スマートコントラクトとブロックチェーンの関係を見ていくうえで、DAOへの理解は避けては通れないでしょう。

そもそもブロックチェーンとは何か？

ブロックチェーンは、2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる謎の人物によって提唱された「Bitcoin」（暗号資産システム）の中核技術として誕生しました。

Bitcoinには、P2P（Peer to Peer）通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと「取引データを暗号技術によってブロックという単位でまとめ、それらを1本の鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術のこと」です。

取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、ブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンは、中央管理を前提としている従来のデータベースとは異なり、常にネットワークの参加者間で情報が同期されています。データとトランザクション（取引）が多数のノードに分散して保存されるため、一つのノードや場所に依存することなくシステムが機能します。

このように中央的な管理者を介在せずに、データが共有できるので参加者の立場がフラット（＝非中央集権）であるため、「分散型台帳」と呼ばれています。

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

こうしたブロックチェーンの「非中央集権性」によって、「データの耐改ざん性」「安価なシステム利用コスト」「ビザンチン耐性（欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける）」といったメリットが実現しています。

データの安全性や安価なコストは、様々な分野でブロックチェーンが注目・活用されている理由だといえるでしょう。

詳しくは以下の記事で解説しています。

ブロックチェーンの実装手段としてのスマートコントラクト

ブロックチェーンの社会実装

ブロックチェーンは、「AI」「IoT」と並ぶ、DX（デジタルトランスフォーメーション）分野で期待される有望技術の一つです。

DXとは、情報テクノロジーの力を用いて既存産業の仕組みや構造を変革すること、あるいはその手段のことです。

大きいものであれば産業全体のバリューチェーンやサプライチェーンにおけるイノベーション、小さい規模では開発企業におけるエンジニアの就労環境改善や社内コミュニケーションツールの変更といった自社の変革など、仕事だけでなく私たちの生活全体を大きく変える可能性として期待されています。

つまり、「ブロックチェーンを社会実装する」ことで、世の中の不便や非効率を無くしていくことができるのです。

実際に、ブロックチェーンは既に様々な既存産業でビジネス化されており、2025年には国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は7,247億6,000万円に達すると予測されています。

ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査を実施（2021年）

経済産業省によると、ブロックチェーンは、具体的に大きく5つのテーマで、社会変革・ビジネスへの応用が進むとされています。

1. 価値の流通・ポイント化・プラットフォームのインフラ化
2. 権利証明行為の非中央集権化の実現
3. 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現
4. オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現
5. プロセス・取引の全自動化・効率化の実現

出典：平成２７年度 我が国経済社会の 情報化・サービス化に係る基盤整備 （ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに 関する国内外動向調査） 報告書概要資料

実装手段としてのスマートコントラクト

上記、経済産業省が示した5つの社会実装アプローチの中で、20兆円規模の経済効果をもたらすと予測されているのが「プロセス・取引の全自動化・効率化の実現」です。

これは、「契約条件、履行内容、将来発生するプロセス等をブロックチェーン上に記載」する、つまりスマートコントラクトを利用したブロックチェーンの実装による社会変革を意味しています。

つまり、世の中の不便や非効率を無くしていくためのブロックチェーン、その実装手段が契約の自動的な執行を行う仕組みであるスマートコントラクトなのです。

例えば、スマートコントラクトを利用したブロックチェーン実装で無くせる「不便・非効率」の代表例に「印章（以下、ハンコ）」があります。

日本では、契約を確定させるための手段としてハンコが用いられていますが、これには人手を介したりハンコ自体の管理を厳密にするなど高いコストがかかってしまいます。

最近で言えば、2020年に世界を震撼させたCOVID-19（新型コロナウィルス感染症）への対応として多くの企業でリモートワークが義務化あるいは推奨されたものの、これは「出社してハンコを紙に押さなければ契約が決まらない」という経済効率上の課題を浮き彫りにする結果となりました。

この問題を代替する手段として注目されているのが、スマートコントラクトです。

そもそもハンコは契約の正当性を担保するために用いられます。そのため、契約内容を改ざんできないようにし、契約の執行も権限管理ができるブロックチェーンは、ハンコの代替手段としてふさわしい技術と言えます。

そのため、契約内容を改ざんできないようにし、契約の執行も権限管理ができるブロックチェーンは、ハンコの代替手段としてふさわしい技術と言えます。

さらに、スマートコントラクトでは、一度契約を締結しておけばあとは放置しておいても問題がないためメンテナンスが不要であり、かつ強制執行力があるので、将来的には裁判結果が出たら自動で差し押さえなどもできる可能性があります。

このように、スマートコントラクトは、データの耐改ざん性・システムの非中央集権性といったブロックチェーンの根本思想をうまく社会実装する手段として働くことで、既存産業における不便や非効率を解消できると期待されているのです。

【事例】スマートコントラクトによるブロックチェーンの社会実装

事例①：DEX（分散型取引所）

出典：ぱくたそ

スマートコントラクトによってブロックチェーンをうまく社会実装した代表的な事例の一つが、DEX（Decentralized Exchange、分散型取引所）です。

DEXは、イーサリアムなど一部のブロックチェーンネットワーク上で展開される暗号資産（＝仮想通貨）の取引所の一つで、ユーザー自身が資産管理を行う点に特徴があります。

DEXでは、プロトコルに従い自動化されたプロセスを通じてユーザー自身が秘密鍵の管理を行うため、クラッキングや人為的ミスによる秘密鍵の流出、倒産などの資産喪失リスクを回避することができます。

似た概念に、CEX（Centralized Exchange、集中型取引所）があります。しかし、CEXは、法令に基づいて事業者登録をした企業が運営しており、暗号資産の秘密鍵（仮想通貨の所有者であると証明する機密データのこと）の管理も行うため、秘密鍵の流出リスクがあります。

DEXにおいて、「自動化されたプロセス」を実現している技術の一つがスマートコントラクトです。

P2PネットワークであるDEXでは、暗号資産を取引したい人同士が自身の秘密鍵とコントラクトアドレスを用いて直接取引することが可能で、決済までの取引プロセスが自動で行われます。

取引所としてはまだ歴史が浅くユーザー数が少ないためにアセットの流動性が低い、中央管理者がいないため自己責任が求められるといったデメリットもありますが、他方で、ブロックチェーンを利用することによるセキュリティの高さや管理コストの低下による手数料の安さなどのメリットが魅力的であるため、利用者も確実に増加傾向にあります。

これは「分散性」というブロックチェーンの思想が、スマートコントラクトという機能によってうまく社会実装された好例と言えるでしょう。

なおDEXには、「0x Protocol」「KyberNetwork」「Bancor Protocol」、そして最近注目を集めている「Uniswap」といった複数のプロトコルが存在しており、それぞれがブロックチェーンを社会実装するためのミドルウェアとして機能しています。

事例②：投票

出典：ぱくたそ

スマートコントラクトの活用事例として注目を集めている領域が「投票」です。

投票は、有権者に議決権を分配し、それらが正しく行使される、つまりあらゆる改竄がなされないことを前提としています。

これは、「データの耐改ざん性」というブロックチェーンのセキュリティ特徴と見事にマッチしています。

ブロックチェーンを用いた投票システムでは、議決権をデジタルトークンとして発行し、スマートコントラクトによる集計を行うことで、第三者による票の改ざんを防ぐことが可能になるのです。

国内では2023年5月に、自民党青年局会議・研修会で配布するNFTの発行及び当日の政策プレゼンコンテスト会場審査員投票に、株式会社IndieSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 裕太）のノーコードweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE（ハザマ ベース）」が採用されました。

自由民主党青年局、ブロックチェーンを用いた電子投票にHAZAMA BASEを採用！

投票券として配布されるNFTはSBT（一度獲得すると誰かに譲渡したり売却することができないトークン）であり、ブロックチェーン上で改ざん不可能な形で投票が可能です。自由民主党はweb3を成長戦略の柱として、新しい技術やツールを活用していくと宣言しており、今回の取り組みの成果次第では党内投票にもブロックチェーンの導入を検討しているとのことです。

こうしたシステムを実装するにあたって、スマートコントラクトは、まさにうってつけの技術だと言えるでしょう。

事例③：国際貿易

出典：Pexels

スマートコントラクトを利用したブロックチェーンの社会実装の3つ目の事例が、貿易プラットフォームへの活用です。現在の国際貿易においては、コンテナ輸送での不正行為や手続きの不備が問題となっています。さらに、決済に至るまでの業務フローまでも煩雑で、取引の完了までに多くのタイムロスがありました。

こういった課題に対して、ブロックチェーン基盤上で貿易プラットフォームを展開し、スマートコントラクトによって取引のデジタル化・自動化を実現することで、透明性のある取引や従来の膨大な手続きを効率化することが期待されます。

このケースで代表例ともいえるのが株式会社トレードワルツ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 裕久）の「TradeWaltz」です。同サービスはブロックチェーンを基盤に、貿易手続きの完全電子化を目指す貿易情報連携プラットフォームです。

貿易取引にかかわる電子データを関係者間でスムーズに共有可能となり、日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化・業務効率化を実現しています。2020年11月に事業を開始すると、NTTデータや三菱商事、丸紅といった大企業から資金を調達しており、2023年5月には新たに住友商事が出資に加わり、累計の資金調達額が56.5億円に達しました。

トレードワルツが16.5億円を追加調達、累計56.5億円に──住友商事が新たに参画 | CoinDesk JAPAN

タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドが持つ4カ国の貿易プラットフォームと、同時にブロックチェーン上でAPI接続する世界初の取り組みに成功し、今後は日本・インド太平洋地域間の貿易DXを推進するとのこと。「ブロックチェーン×国際貿易」のDX化のリーダー的存在として活躍の場を大きく広げています。

こうした事例からも、多数のステークホルダーが存在し、サプライチェーンが複雑化する国際貿易のようなシステムでは、ブロックチェーンのような安全かつコストの低い技術が良いソリューションとして大きな期待を背負っていることがわかります。

まとめ

今回はスマートコントラクトについて概要からブロックチェーンとの関係、実際の事例に至るまで広くご紹介しました。

スマートコントラクトは金融・非金融の分野を問わずに活用されてきている技術ですが、前述のような優れた利便性を持ち合わせていることから今後も導入する企業は増加していくと考えられます。活用事例を参考にしつつ、自社でもスマートコントラクトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

近年「中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）」に対する研究開発の動きが、世界中で活発化しています。本記事ではCBDCとはそもそも何なのか、その基盤となる「ブロックチェーン」はどういうものか、さらには実際の導入事例についてまで広く解説していきます。

1. CBDCとは
2. CBDCとブロックチェーン
3. CBDCのメリット
4. CBDC導入の課題
5. CBDCの導入事例

CBDCとは

CBDCはデジタル通貨の一種

「中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）」とは法定通貨をデジタル化したものです。私たちがよく知る電子マネーや暗号資産は、すべて民間企業が発行・管理を行っています。CBDCは、民間企業ではなく「国」が発行・管理を行うデジタル通貨をイメージすれば良いでしょう。

ここでいうデジタル通貨とは、「紙幣・硬貨などの物理的な媒体を介してやりとりされる現金」ではなく、「デジタルデータに変換された、通貨として利用可能なもの」と定義します。Suicaや楽天Edyといった電子マネーや、ビットコインなどの暗号資産といったものもここではデジタル通貨と考えます。今回取り上げる「中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）」もデジタル通貨の一種です。

出典：TIME&SPACE：『デジタル通貨』とは？ 電子マネーや仮想通貨など言葉の定義や違いを解説

国が「デジタル通貨」を発行する動きが活発に

2020年7月、日米欧の先進7カ国(G7)が「中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）」の発行に向けて連携する方針を固めました。以来、日本を含む各国でCBDCの研究・実験が活発に行われてきました。

国家レベルでCBDCが注目され始めた背景には、後述するCBDC特有の技術的なメリットのほかにも、先進国による新興国への進出や通貨主権の確保といった政治的な思惑があります。

目まぐるしく変化する国際社会において、デジタル通貨はエネルギー分野と同等の交渉カードになりえます。そこで、先進国は国際政策を有利に進める駒として、あるいは新興国はそうした政策からの自衛の手段としてCBDCを採用しているというわけです。

実際に国際決済銀行（BIS）が発表した調査結果によると、新興国および先進国の24の中央銀行が2030年までにデジタル通貨を流通させる予定であり、今後数年で「CBDC」というワードも世間に広く認知されていくことでしょう。

CBDCとブロックチェーン

CBDCが世界規模で発行されるようになると、規模に関わらず非常に多くの経済圏が誕生するようになると予想されます。そしてそれらの経済圏をシームレスに繋ぐためには、通貨間のインターオペラビリティ（相互互換性）が重要になります。また、セキュリティ上の課題も多く挙げられることでしょう。そこで欠かせない技術がブロックチェーンです。

ブロックチェーンは、2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる謎の人物によって提唱された「Bitcoin」（暗号資産システム）の中核技術として誕生しました。

Bitcoinには、P2P（Peer to Peer）通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと「取引データを暗号技術によってブロックという単位でまとめ、それらを1本の鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術のこと」です。

取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、ブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンは、中央管理を前提としている従来のデータベースとは異なり、常にネットワークの参加者間で情報が同期されています。データとトランザクション（取引）が多数のノードに分散して保存されるため、一つのノードや場所に依存することなくシステムが機能します。

このように中央的な管理者を介在せずに、データが共有できるので参加者の立場がフラット（＝非中央集権）であるため、「分散型台帳」と呼ばれています。

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

こうしたブロックチェーンの「非中央集権性」によって、「データの耐改ざん性」「安価なシステム利用コスト」「ビザンチン耐性（欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける）」といったメリットが実現しています。

データの安全性や安価なコストは、様々な分野でブロックチェーンが注目・活用されている理由だといえるでしょう。

詳しくは以下の記事で解説しています。

CBDCのメリット

CBDCを導入するメリットとして、以下5つが挙げられます。

現金の輸送・保管コストの低減

現金での支払いに比べて「紙」「硬貨」の作成・保管に関するコスト削減が可能です。またATMの設置や現金輸送に関する警備など人的リソースが不要なため、サービスの地域差やメンテナンスに伴うデメリットが解消されます。

「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会　とりまとめ（令和４年３月商務・サービスグループキャッシュレス推進室）」より筆者作成

実際に現状の「現金決済インフラ」を維持するためのコストは年間で2兆8,000億円に上ると推計されています。もちろん、CBDCのシステムそのものを維持する際にもコストはかかってしまいます（詳しくは後述）が、比較的安価に運用でき、作成や輸送に伴う環境負荷も抑えられるため、導入後の大きな利点となっています。

銀行口座を持たない人への決済サービスの提供

CBDCは金融包摂（Financial Inclusion）の観点からも大きなメリットをもたらします。それは社会状況などの様々な要因によって既存の金融サービスを受けられずに経済的に不安定な人々に対しても、基本的な金融サービスを提供できるということです。

たとえば、銀行口座をもっていない移民や貧困層に預金や送金の機会を提供したり、資金調達が困難な新興企業への融資を行ったりします。

中米エルサルバドルでは法定通貨にビットコインが採用されています。その背景には、米国に出稼ぎに出た親族からの仕送りによって生活している多くの国民の存在があります。その一方で国民の約7割ほどしか口座を持っておらず、CBDCによって送金や郵送に際して発生する多額の手数料を減らせるのではないかと注目されています。

エルサルバドルのビットコイン法定通貨化は、成功か失敗か

脱税やマネーロンダリングなどの捕捉・防止

現金と異なって利用履歴が残るCBDCは、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為を防ぐことができます。

2022年に国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は7202億円にのぼり、日本では脱税が大問題となっています。判明している所得税の申告漏れだけでこの額なので、実際に未納のままになっている金額はかなり大きいのではないかと予想されます。

富裕層の申告漏れ、過去最高839億円 国税庁：朝日新聞デジタル

こういった問題への効果的なアプローチとしてもデジタル通貨は期待されています。

民間決済業者の寡占化防止

民間決済業者が寡占状態になって企業間の競争がなくなると、技術開発やコストダウンを怠ったりサービスの質が低下したりする懸念があります。しかし、CBDCは国が行う施策なので、全ての店舗で安定的かつクリーンな電子決済が可能となることでしょう。

さらに寡占していた企業が万が一にも倒産してしまうと、預けている資産も全てなくなってしまいます。それに対して、CBDCは国が母体であるために民間の銀行よりも破綻しにくく、安心感もあります。

また、振込手続きも短時間かつ手数料無料で行うことが可能となります。

キャッシュレス決済における相互運用性の確保

CBDCは普段私たちが使っているような銀行券や貨幣と同様に法的な運用力を有しています。そのため、民間決済業者が推進する電子マネーやQRコードのように店舗によって使えたり使えなかったりするということがありません。

CBDC導入の課題

CBDCを導入するにあたって課題として主に挙げられるのが以下の3つです。

電子決済用のシステム・機器を各店舗に整備するコストがかかる

現金の輸送・保管のコストは削減できたとしても、電子決済用のシステムや機器を導入する際の初期費用は避けられません。また、完全に現金からデジタル通貨へと移行しないのであれば、双方の維持コストが発生して劇的なコストダウンを測るのは難しいかもしれません。

また、民間企業によるキャッシュレス決済では、コストの回収が難しければ事業売却やサービス撤退、あるいは破産という道もあります。しかし、法定通貨としてCBDCを採用した場合にはそんなに簡単な話ではありません。最悪の場合、景気の悪化を招くことも考えられます。

クラッキングや偽造に対する最高レベルのセキュリティ強度が必要

国家レベルでの金融システムの導入には、当然ですが最高レベルの防犯性能が求められます。現在の金融システムにおいても、日本の紙幣には11もの偽造防止技術が採用されており、世界の中でも偽造が極めて難しい紙幣の一つとされています。

さらに、24年に流通予定の新紙幣では、世界初の3Dホログラムを用いた偽造防止技術が搭載されており、良くも悪くも日本人の現金に対する信頼性を高める結果となっています。

日銀、新1万円札を公開 渋沢栄一が浮かび上がる3Dホログラム採用 偽造防止に – ITmedia NEWS

このようなセキュリティ性能をデジタル上でも持たせようとすると技術的なハードルがあり、なおかつそれを24時間体制で維持しなければなりません。

こういった点から、セキュリティ面はCBDC導入の大きな障壁となっています。

電力の確保が難しい

一般的にデジタル通貨は「災害・停電・通信網途絶に弱い」といわれています。

社会インフラの一つとしてデジタル通貨を捉えてみましょう。安定したサービスを提供するためには、上述のセキュリティ対策と同様に24時間体制での電力供給が必要になります。国内の全ての決済を一手に引き受けるわけなので、その消費電力も膨大な量になります。

日本ではここ数年、「計画停電」「需給ひっ迫注意報・警報」という言葉を耳にする機会も増えてきたように、電力の需要に供給が追いついていません。やはりこうした金融インフラを、不足しているエネルギーを電源として稼働させるのには不安が残ります。

したがって、CBDCを導入する際にはシステム面と電源面での課題解決が必要不可欠となってきます。

CBDCの導入事例

①中国

出典：photo AC

CBDCの研究は今や世界中で注目を集めています。その中でも中国は、CBDCに関する研究を国家戦略の新たな軸として進めてきました。

中国政府がCBDCに熱心になっている理由は、資金の流れをコントロールすることにあります。今日の基軸通貨はドルであり、国際的な決済システムもドル基準に設計されています。

そのため、米国政府がドル決済を監視することで、中国企業の動きや資金の流れが米国に伝わってしまいます。中国ではこういった安全保障のリスクを避けるため、急ピッチでの実用化を進めてきた背景があります。

また、独自のCBDCである「デジタル人民元」はアフリカやアジアなどの新興国の市場にも投入されています。これは、中国政府が掲げるアフリカ進出を支える下地づくりといってもいいでしょう。

アフリカの一部ではいまだに自国通貨が不安定な国もあるため、現地での影響力を拡大することで、人民元の経済圏を拡大させることができるのです。このようにCBDCは、国際社会の覇権を争ううえでも重要なファクターとなっています。

中国国内においても「デジタル人民元」の普及は進んでいます。現在、中国の17省26地域で使用（執筆時点）されており、日常の買い物や公共料金の支払いなど市民参加型の実証の場を広げてきました。中国の地方政府や銀行で職員の給与も「デジタル人民元」で支給するなど、全土での正式発行こそされていないものの、普及度は着実に高まってきています。

中国、デジタル人民元で給与支給 消費現場の利用促す – 日本経済新聞

②バハマ

出典：ぱくたそ

日本ではあまり知られていないですが、世界で初めてCBDCを発行したのはカリブ海に浮かぶ島国、バハマの中央銀行です。

バハマは2020年に他国に先駆けて「サンドダラー」と呼ばれるCBDCを発行しました。このCBDCは、自国の法定通貨のバハマドルと価値が連動していることが特徴です。

同国は福島県とほぼ同じ大きさの国土にも面積にも関わらず、700以上の島から構成されています。そのため、銀行やATMがない島の住人は、金融サービスにアクセスしづらいという課題がありました。また、ハリケーンなどの自然災害によって、インフラ・金融システムが断絶するといった被害も珍しくありませんでした。

しかし、物理的なツールを必要としないCBDCを導入することで、バハマの人々は地理的なロケーションを問わずに金融システムにアクセスできるようになりました。それだけでなく、災害のあとも、決済システムがワイヤレスで復元可能になり、スムーズな保険金の支払いや迅速な被災地復興が実現しています。

③カンボジア

出典：ぱくたそ

不安定な国内情勢が続いていたカンボジアでも、CBDCが早い時期から導入されています。

カンボジアでは、1993年になるまで内戦が続いた影響で、国内経済が混乱していました。つまり、自国通貨であるリエルよりも復興援助として流入したドルの流通が進行してしまい、自国の中央銀行による金融政策のコントロールが制限されている状況でした。

そんな「ドル化」経済からの突破口として期待されたのがカンボジア独自のCBDC「バコン」です。

「バコン」はスマートフォンから使用でき、個人や法人間での送金、店頭などでの支払いに対応しています。すべての決済を一貫してブロックチェーンで処理しているため、リアルタイムで決済が可能で手数料もかかりません。

また、カンボジアのCBDC「バコン」は、日本企業のブロックチェーン技術を採用しています。

決済コストの低下や迅速な取引の実現によって、中小企業の運営に大きく貢献しており、ラオスやフィジーといった国でも、カンボジアのCBDCをロールモデルとして導入の検討が行われています。

まとめ

本記事でも紹介したようにCBDCは、世界中の中央銀行が研究を進める重要なテーマとなっています。

欧州中央銀行（ECB）は26年の導入を目指して開発を進めており、アメリカでも22年3月にジョー・バイデン大統領が各省庁に対してデジタル資産の研究開発の加速を命じる大統領令に署名しました。

こうした動きを受けて日本でもデジタル通貨のパイロット実験が行われています。これまでのお金の価値観やキャッシュレス決済への意識は徐々に、しかし確実に変わっていくでしょう。国民の生活への影響が大きい取り組みなだけに、今後も引き続き注目していきましょう。

近年、ブロックチェーン技術に関して「インターオペラビリティ」という言葉を目にする機会が増えてきました。ブロックチェーンが持つ現状の課題と、「インターオペラビリティ」によって何が実現するのかを解説していきます！

1. 近年、浮かびあがるブロックチェーンの課題
2. ブロックチェーンとは？
3. インターオペラビリティ=相互運用性
4. インターオペラビリティの実現を目指すプロジェクト
5. まとめ

近年、浮かびあがるブロックチェーンの課題

2009年にBitcoinが運用開始されて以来、Ethereum、Hyperledger Fabricなど様々なブロックチェーンプラットフォームが誕生しました。

それに伴い暗号資産などの金融領域だけではなく、非金融領域においてもブロックチェーン技術が多方面で応用され始めています。

特に近年では、物流や貿易などサプライチェーン・マネージメントにおけるトレーサビリティシステムへの活用など、ブロックチェーンに関する実証実験や実装が急速に進んでいます。

しかし、そうした形でブロックチェーン利用の可能性が広がる一方で、ブロックチェーン技術自体に関わる根本的な課題も浮かび上がってきています。それは、異なるブロックチェーン間のデータのやり取りが困難(相互運用性がない状態)であるということです。

異なるブロックチェーンにおいて、やり取りができないというのは一体どういった状況を指すのでしょうか。そのためには、そもそもブロックチェーンとはどういう仕組みで成り立っているのかから見ていく必要があります。

次項ではブロックチェーンについて簡単に説明したあと、相互運用性について詳しく説明していきます。

ブロックチェーンとは？

ブロックチェーン＝正確な取引履歴を維持しようとする次世代データベース

ブロックチェーンは、2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる謎の人物によって提唱された暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと「取引データを暗号技術によってブロックという単位でまとめ、それらを1本の鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術のこと」です。

取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」といいますが、ブロックチェーンはそんなデータベースの一種です。その中でもとくにデータ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術となっています。

ブロックチェーンにおけるデータの保存・管理方法は、従来のデータベースとは大きく異なります。これまでの中央集権的なデータベースでは、全てのデータが中央のサーバーに保存される構造を持っています。したがって、サーバー障害や通信障害によるサービス停止に弱く、ハッキングにあった場合に、大量のデータ流出やデータの整合性がとれなくなる可能性があります。

これに対し、ブロックチェーンは各ノード（ネットワークに参加するデバイスやコンピュータ）がデータのコピーを持ち、分散して保存します。そのため、サーバー障害が起こりにくく、通信障害が発生したとしても正常に稼働しているノードだけでトランザクション（取引）が進むので、システム全体が停止することがありません。

また、データを管理している特定の機関が存在せず、権限が一箇所に集中していないので、ハッキングする場合には分散されたすべてのノードのデータにアクセスしなければいけません。そのため、外部からのハッキングに強いシステムといえます。

ブロックチェーンでは分散管理の他にも、ハッシュ値と呼ばれる関数によっても高いセキュリティ性能を実現しています。

ハッシュ値は、ハッシュ関数というアルゴリズムによって元のデータから求められる、一方向にしか変換できない不規則な文字列です。あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成されるようになっています。

新しいブロックを生成する際には必ず前のブロックのハッシュ値が記録されるため、誰かが改ざんを試みてハッシュ値が変わると、それ以降のブロックのハッシュ値も再計算して辻褄を合わせる必要があります。その再計算の最中も新しいブロックはどんどん追加されていくため、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となり、現実的にはとても難しい仕組みとなっています。

また、ナンスは「number used once」の略で、特定のハッシュ値を生成するために使われる使い捨ての数値です。ブロックチェーンでは使い捨ての32ビットのナンス値に応じて、後続するブロックで使用するハッシュ値が変化します。

コンピュータを使ってハッシュ関数にランダムなナンスを代入する計算を繰り返し、ある特定の条件を満たす正しいナンスを見つけ出します。この行為を「マイニング」といい、最初に正しいナンスを発見したマイナー（マイニングをする人）に新しいブロックを追加する権利が与えられます。ブロックチェーンではデータベースのような管理者を持たない代わりに、ノード間で取引情報をチェックして承認するメカニズム（コンセンサスアルゴリズム）を持っています。

このように中央的な管理者を介在せずに、データが共有できるので参加者の立場がフラット（＝非中央集権）であるため、ブロックチェーンは別名「分散型台帳」とも呼ばれています。

こうしたブロックチェーンの「非中央集権性」によって、データの不正な書き換えや災害によるサーバーダウンなどに対する耐性が高く、安価なシステム利用コストやビザンチン耐性（欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける）といったメリットが実現しています。

データの安全性や安価なコストは、様々な分野でブロックチェーンが注目・活用されている理由だといえるでしょう。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

異なるブロックチェーン間に相互運用性はない

前述のように次世代のデータベースともいえるブロックチェーン技術には、BitcoinやEthereumをはじめとして非常に多くの種類の基盤があります。

同じ種類のブロックチェーン間のデータのやりとり、例えばEthereumのウォレット(仮想通貨取引を行うための口座)から別のEthereumウォレットに対しては、手軽に送金をすることができます。

しかし、EthereumをBitcoinのウォレットに送ることはできません。なぜなら、各ブロックチェーンネットワークは異なるルール・仕様に基づいており、それぞれに互換性がない状態となっているからです。これは、ブルーオーシャンだったブロックチェーン業界に、様々な企業が独自のプラットフォームをローンチしてしまったことが原因でしょう。

これは、PCや携帯電話の歴史においても見られた事象です。各メーカー個別のプラットフォームでデバイスを作った結果、相互に互換性がなくなり、アプリケーションはそれぞれの機種ごとに作らなければいけなくなりました。このことはまさに、現在のブロックチェーンの置かれている状況と似ているかと思います。

現在、各チェーン同士の互換性がないために、無理に送金をするとチェーン上の資産は行方不明になってしまいます。いわゆるセルフGOXと呼ばれるものです。そのため、BitcoinをEthereumに変換したい場合には、取引所で取引する必要があります。

互換性というと、馴染みの薄い言葉に聞こえます。これは、私たちが普段生活している際にはこの「互換性がない」状態をあまり見かけないからかもしれません。

たとえば、私たちは三井住友銀行の口座から三菱UFJ銀行の口座へと送金できます。これは私たちが日常で利用している銀行サービスでは、あらかじめ異なる銀行同士の互換性が担保されているため、何の問題もなくお金の移動が出来るのです。

しかし、こうした互換性がなくなり、三井住友銀行に預けたお金は三井住友銀行内でしか使えない、となると大変不便です。使えるサービスの幅が大きく狭まるだけでなく、一度、三井住友銀行から出金したうえで再度、三菱UFJ銀行へと入金しなければならず、余計な手間が増えてしまいます。

これと近しいことがブロックチェーン間の課題として挙げられているのです。

この「互換性の無さ」がブロックチェーン技術発展の妨げとならぬよう、異なるブロックチェーン同士を繋ぐことができるようにする仕組みが研究・開発されています。

それが「インターオペラビリティ」と呼ばれる技術です。

インターオペラビリティ=相互運用性

インターオペラビリティとは？

インターオペラビリティは日本語で「相互運用性」と訳されます。

ブロックチェーン関連の文脈では、ビットコインやイーサリアムなど、無数の様々なブロックチェーン同士を相互に運用可能とするための技術のことを指します。

インターオペラビリティによって可能になること

インターオペラビリティによってシステム同士が連携できるようになると、異なるブロックチェーン同士でも送金やデータのやり取り、コミュニケーションが可能となります。例えば、イーサリアムをビットコインのウォレットに送ることができるのです。

ユーザー側からはシステム特性に依存しないシームレスな取引や処理が実行され、不必要な手間や不自由さのない世界が実現可能となります。

例えば、同一のサービス内であっても、金融取引には秘匿性の優れたブロックチェーンを、決済の手続きにはトランザクションの処理スピードが優れたブロックチェーンを使い分けることができます。

既存のブロックチェーン基盤では様々な制約により導入が難しかったケースにおいても、新たにブロックチェーンを構築するといったアプローチも現実的なものになるでしょう。したがってインターオペラビリティは非常に革新的なアイデアであり、ブロックチェーンが社会へより普及するためには必須の技術であるといえます。

現在、様々なプロジェクトがこうした異なるチェーン間における価値の移動、コミュニケーション手段の確立・実現に向けて開発を行っています。

インターオペラビリティの実現を目指すプロジェクト

Cosmos（コスモス）

Cosmos（コスモス）は、インターオペラビリティの実現を目指してTendermint（テンダーミント）社が開発した仮想通貨です。

CosmosではIBC（Inter-Blockchain Communication）という仕組みを利用し、異なるブロックチェーン間でもデータのやり取りができるようにしました。IBCでは、ブロックチェーン間を「対等」な関係で接続し、それぞれの独自チェーンのノードが自分でデータを検証するしています。

IBCに対応した独自のブロックチェーンを開発できるツール「Cosmos SDK」を用いて、Cosmosのネットワーク上にブロックチェーンを構築できます。この各ブロックチェーンのアプリケーションを「Zone」といい、Zone同士が相互接続できるように作られた中継役となるブロックチェーンを「Hub」といいます。

Cosmosのネットワークは下図のように「Zone」と「Hub」の二種類のブロックチェーンから構成されています。

また、Cosmosは外部のコンセンサスアルゴリズムをベースにしたチェーンを接続することもできます。「Peg Zone」という別のブロックチェーンの状態を追跡するためのブロックチェーンを仲介することによって、BitcoinやEthereumといった既存のチェーンとの互換性を生み出せます。

Polkadot（ポルカドット）

Polkadot（ポルカドット）は、イーサリアムの共同創業者であるGavin Woodらによって2016年に立ち上げられたプロジェクトです。同サービスの開発は、ユーザー主権的なWeb3.0の構築を目指す団体「Web3 Foundation」によって主導されています。

Polkadotも前述のCosmos同様、マルチチェーンに対応しており、相互運用性が高いことで知られています。Polkadotのシステムにおいて、インターオペラビリティを実現しているのは「XCM（cross-consensus messaging format）」という特殊なプロトコルです。

このXCMは「Relaychain」と「Parachain」「Bridgechain」の3種類のブロックチェーンから構成されています。ネット全体のセキュリティを司るメインのチェーンである「Relaychain」とアプリケーションごとの目的に応じた独自のトークン・経済圏を構築する

「Parachain」に対して、「Bridgechain」は下記のように外部のブロックチェーンと「Parachain」の接続を行います。

出典：medium

この「Bridgechain」によってあらゆるタイプのデータや資産を、BitcoinやEthereumといったブロックチェーンに転送することが可能になっています。

CosmosとPolkadotの違い

CosmosとPolkadotはどちらもインターオペラビリティを確保することで、ユーザビリティの向上やブロックチェーンの普及を目指しているプロジェクトです。両者ともに中心に大きなハブ機能を持ったチェーンがあり、そのメインチェーンに様々な機能を持ったサブチェーンが接続する形になっているため、ざっくりとした全体像は似通ったものになっています。

そんな両者における違いはどこにあるのでしょうか？細かい違いは多々ありますが、最も大きな違いは、ネットワーク全体のセキュリティが統一されているかどうかです。

Cosmos Hubに接続する独立したブロックチェーンは均一なセキュリティを備えていません。これは、IBCで相互接続するブロックチェーンのそれぞれのブロック承認は、それぞれのチェーンに任されているためです。そのため、Hubが停止してしまったとしても、それぞれのチェーンで動作しつづけることが可能です。

一方のPolkadotでは、「Parachain」は「Relaychain」を親チェーンとして、同じセキュリティを共有しています（オプションとして独自のブロック承認を使うことはできますが、標準機能ではありません）。 そのため、チェーンごとにセキュリティ性能にばらつきが出ることはありません。

したがって、アクシデンタルな状況下やスケーラビリティという点ではCosmosが、プロジェクトを迅速かつ安全に立ち上げられるという点においてはPolkadotが優れているといえるでしょう。

まとめ

本記事では、ブロックチェーン同士を接続する新たな技術＝「インターオペラビリティ」について解説してきました。

これまでのブロックチェーンを活用したシステムは、目的に応じて個別最適で作られてきました。しかし、インターオペラビリティ技術が発展していくことで、これらの個々のシステムをつなげることが可能になり、ブロックチェーンは新たな社会インフラ技術になる可能性を秘めています。

今後、ブロックチェーン間を横断していくプロジェクトや、仮想通貨のやり取りも増えていくことが予想されるため、インターオペラビリティの重要性もさらに増していくことでしょう。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。

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Ethereum、Ripple、GoQuorum、Hyperledger・・。一口にブロックチェーンといってもそのプラットフォームには、用途に合わせて数多くの種類があります。開発基盤として選ぶならどれがいいか？それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。

1. ブロックチェーンのプラットフォームは用途に合わせて選ぼう
2. 代表的な10のブロックチェーンプラットフォーム
3. ブロックチェーンプラットフォームごとの特徴・違い
   • Ethereum（イーサリアム）
   • BSC（バイナンス・スマート・チェーン）
   • Polygon（ポリゴン）
   • Solana（ソラナ）
   • Symbol（シンボル）
   • Ripple（リップル）
   • Corda（コルダ）
   • GoQuorum（ゴークオラム / ゴークォーラム）
   • Hyperledger Fabric（ハイパーレジャーファブリック）
   • Bitcoin Core（ビットコインコア）
4. まとめ

ブロックチェーンのプラットフォームは用途に合わせて選ぼう

実は多数あるブロックチェーンのプラットフォーム

ブロックチェーンを活用したプロダクト・サービスの開発には、開発の実装基盤となるプラットフォームが不可欠です。一般にはあまり知られていませんが、ブロックチェーンのプラットフォームには非常に多くの種類があります。

ざっと名前を列挙するだけでも、以下の通りです。

もちろん、これらの全ての名前や特徴を覚える必要はありません。

しかし、代表的ないくつかのプラットフォームについては、その分類と最低限の特徴はおさえておくほうが、実際にブロックチェーンを利用したプロジェクトの推進、あるいは外注もスムーズになるでしょう。

なぜ、プラットフォームを用途で比較するのか？

ブロックチェーンのプラットフォームを分類する方法は様々にありますが、本記事では「用途に合わせた分類」をお勧めします。

用途に合わせるというのは、たとえば単純な送金ならビットコイン、ゲームならイーサリアム、銀行間送金ならRippleやCordaを開発基盤とするのが好ましい、といった具合です。

一般的に、用途別での分類方法には、「パーミッションタイプ（ネットワークの公開範囲）」「独自の仮想通貨の有無」「スマートコントラクト機能の有無」「トランザクション速度（tps）」などがあります。

しかし、これらの分類方法では、分け方が大味すぎていまいち特徴を掴めない、開発時の構成次第で条件が変わりうる、といった限界があるため「結局よくわからない」という結果になってしまいます。

また色々と知識を手に入れたところで、結局のところは開発プロジェクトで達成したいゴール、つまり自社の課題に応じた開発基盤を選択するのがセオリーなので、骨折り損にもなってしまいかねません。

こうした理由から、以下では代表的な10種類のプラットフォームについて、用途に合わせて簡単な比較をしていきます。

代表的な10のブロックチェーンプラットフォーム

数多く存在するブロックチェーン開発基盤のうち、本記事では代表的なプラットフォームとして、Ethereum、BSC、Polygon、NEM、Solana、Ripple、Corda、GoQuorum、Hyperledger Fabric、Bitcoin Coreの10種類を取り上げます。

上表のように、10種類のプラットフォームを用途の観点から分類すると、大きく次の4つに分けることができます。

1. toC企業向け：ゲームなどの開発に向いている
2. toB企業向け：業界プラットフォームなどの開発に向いている
3. 銀行向け：銀行間送金に特化している
4. 個人向け：ちょっとした送金の手段として使われる

たとえば、あなたが製造業の会社で事業責任者をしており、ブランド戦略の一環で製品のトレーサビリティ（追跡可能性）を担保することで偽造品対策や競合製品との差別化を行いたいと考えているのであれば、2のtoB企業向けプラットフォームであるCordaやGoQuorum、Hyperledger Fabricを開発基盤としたプロジェクトを推進していくのがお勧めです。

あるいは自社経済圏を構築するためにトークン発行を前提としたプラットフォームを構築したいのであれば、開発基盤はEthereumのほぼ一択でしょう。

次項で詳しくみていくように、ブロックチェーンはその開発基盤によってターゲット層や情報秘匿性、搭載している機能に違いがあります。

そのため、自身が推進するプロジェクトに向いているプラットフォームを把握し、その特性を理解しておくことは、開発者だけではなくビジネスサイドの担当者にとっても有益です。

また、独自の仮想通貨を備えているブロックチェーンもあるため、その背景知識としてチェーンの技術的特徴を把握しておいて損はないでしょう。

それでは、それぞれのプラットフォームについて順に見ていきましょう。

ブロックチェーンプラットフォームごとの特徴・違い

Ethereum（イーサリアム）

Ethereumは、2013年にロシアの若き天才Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）により構想されたプロジェクトで、ビットコインの設計思想を開発者向けに押し広げたプラットフォームです。

Ethereumの主な特徴は次の通りです。

• エンタープライズ向け（toC企業）
• NFTの開発に用いられることが多い
• 独自仮想通貨：ETH（イーサ）
• スマートコントラクト機能：あり
• パーミッションレス型
• 情報の秘匿性が低い

Ethereumは、ビットコインを設計の土台としていることもあってか、パーミッションレス型、つまり不特定多数の参加を認めるネットワークであるため、情報の秘匿性を担保しづらく、企業の中でもゲーム開発などのtoC企業に採用されやすい点に特徴があります。

また、特筆すべき点として、トークンの開発基盤として実質的に市場を独占していることがあげられます。

これはトークンをリアルマネーと交換する取引所自体が、Ethereumの初期トークンであるERC20の規格に合わせてつくられたために、Ethereum以外での開発が困難になってしまっていることを背景としています。

したがって、ERCトークンの規格を変えるだけで様々なデジタル上の資産に対して互換性を持たせられるというメリットがあります。現在もERCの規格は増え続けており、今後新たな規格が登場すれば、新たなサービスにもブロックチェーンを組み込める可能性があります。

実際に、ERC20の規格で発行されたトークンは、誤送金すると再使用できないという仕様（＝GOX、ゴックス）でした。これを解決するためにERC223という規格が誕生しました。

さらに、最新のアップデートShnghai（シャンハイ）では、ステーキングサービスに出金機能が搭載され、ユーザーの出金の自由度が増しました。

このように定期的なアップデートでユーザビリティが常に向上し続けており、初心者にもおすすめの開発基盤です。

BSC（バイナンス・スマート・チェーン）

BSC（バイナンススマートチェーン）とは、世界最大の海外取引所であるバイナンスが運営・管理する独自チェーンです。

BSCの主な特徴は以下の通りです。

• エンタープライズ向け（toC企業）
• DApps（分散型アプリケーション）の開発に用いられることが多い
• 独自仮想通貨：BNB（バイナンスコイン）
• スマートコントラクト機能：あり
• パーミッションレス型
• 高速かつ低コスト

元々バイナンスでの取引にはバイナンスチェーンというブロックチェーンが利用されていました。しかし、このチェーンはプログラム上の制約が多かったため、ブロックチェーンとしての柔軟性に課題を抱えていました。そんなバイナンスチェーンが抱える課題の解決策としてBSCが開発されたため、自由にDAppsを構築することができます。

また、BSCはEthereum同様、スマートコントラクト機能も搭載しています。これにより、カスタマイズ性だけではなく、バイナンスチェーンの特徴であった高速の処理スピードも実現しており、ユーザーとプラットフォームの開発者の双方にとって大きなメリットを持つチェーンとなっています。

さらに、BSCの手数料はそのほかのチェーンに比べると割安になっています。これは、BSCのコンセンサスアルゴリズムが、「PoSA(プルーフ・オブ・ステーク・オーソリティ)」という方式が用いられているためです。

この方式のもとでは、承認の仕組みに高性能なコンピュータや大量の電力を要する計算処理は不要なため、手数料を抑えることができます。

独自の仮想通貨であるBNB（バイナンスコイン）は執筆時点（2023年8月）で、時価総額4位にランクインしており、その安定性も人気の理由です。

このような背景から、現在はBSCがバイナンスのメインチェーンとして採用されています。

Polygon（ポリゴン）

Polygon（ポリゴン）は、イーサリアムが抱える「処理の遅延」や「手数料の高騰」といった問題の解決を目指してつくられたブロックチェーンです。2021年まではMaticNetworkという名前でサービス展開していました。

• エンタープライズ向け（toC企業）
• トークンやDAppsの開発に用いられることが多い
• 独自仮想通貨：MATIC（マティック）
• スマートコントラクト機能：あり
• パーミッションレス型
• 高速かつ低コスト

PolygonはEthereumのセカンドレイヤーとして開発されています。メインのブロックチェーンと並行して高速でブロックを生成し、Ethereumにリンクします。このシームレスな接続によって、Polygon自体が持つトランザクションの実行能力と、Ethereumが持つ豊富なDAppsへのアクセスを実現しています。

また、同チェーンの開発を行うPolygon Labsは、「Polygon 2.0」への大型アップデートを発表しています。このアップデートでは、ゼロ知識証明を利用した処理コストの高いデータのオフチェーン処理を実現し、コストをさらに大きく削減できるとしています。

また、今後はユーザーが複数のチェーンを検証できるようになります。したがって、ユーザーは１つの通貨で複数のチェーンを管理できるようになり、エコシステムの安全性と拡張性が高まります。

なお、この「Polygon 2.0」では、独自の通貨も「MATIC」から「POL」へとアップグレードされる模様です。

2023年8月には、国内大手の仮想通貨取引所であるCoincheckでもPolygonの取り扱いを開始しており、国内でも近年注目されているブロックチェーンです。

Solana（ソラナ）

Solanaは2017年にAnatoly Yakovenko氏によって考案され、2020年3月にローンチされたばかりの比較的新しいプラットフォームです。Ethereumと同じくパーミッションレス型、独自仮想通貨をもったtoC企業向けの開発基盤です。

Solanaの主な特徴は、次の通りです。

• エンタープライズ向け（toC企業）
• ゲーム、DAApsの開発に用いられることが多い
• 独自仮想通貨：SOL（ソル）
• スマートコントラクト機能：あり
• パーミッションレス型
• トランザクション速度（tps）が速い

Solanaの最たる特徴は、トランザクション速度（tps）の速さです。

たとえば、ビットコインのトランザクション処理速度は6件/秒、イーサリアムは15件/秒ですが、Solanaの場合は50,000件以上/秒と圧倒的な数字を誇ります。

また、Solanaの取引手数料は平均して0.00025ドル程度であり、取引の障壁の少なさでは群を抜いています。

これらは、「PoH（プルーフ・オブ・ヒストリー）」というネットワークに参加しているコンピューター同士の同期を必要としない独自のコンセンサスアルゴリズムによって実現しています。PoHでは、ネットワークの通信状態に関係なく、ネットワーク全体として処理が進められるため、高速かつ低コストでの取引を可能にしています。

こうした特徴や手数料の安さから「イーサリアム・キラー」とも呼ばれているSolanaですが、安定性に欠けるというデメリットもあります。度重なる稼働トラブルや支援元の大手仮想通貨取引所FTXが破綻するなどして、SOLは幾度も暴落を経験しています。

新興のブロックチェーンには将来性がある一方で、その価値を一定に保つのは難しいという欠点があることも覚えておいた方が良いでしょう。

Symbol（シンボル）

Symbolは2021年にローンチされたプラットフォームで、EthereumやPolygonと同じくパーミッションレス型、独自仮想通貨をもったtoC企業向けの開発基盤です。

2021年に誕生したと聞くと、「まだ安定していないのでは？」と感じる人もいるかもしれません。しかし、Symbolには前身となるNEM（ネム）と呼ばれるブロックチェーンがあり、NEMで定評のあったマルチシグというセキュリティシステムが引き継がれています。

そのため、新興のブロックチェーンではありますが、実績と信頼のあるエコシステムとなっています（Symbolが誕生したあともNEMは存続し続けており、現在はSymbolのサブチェーンにする計画が進行中です）。

Symbolの主な特徴は、次の通りです。

• 個人やコミュニティ、企業などユーザーの属性に関係なく利用できる
• ゲームや取引所、DAppsの開発など幅広い目的に用いられることが多い
• 独自仮想通貨：XYM（ジム）
• スマートコントラクト機能：あり
• パーミッションレス

Symbolでは、コンセンサスアルゴリズムに「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」を改良した、「PoS+（プルーフ・オブ・ステーク・プラス）」が採用されています。

PoS+では、XYMの保有量だけでなく、取引量や活動量も評価対象にしたスコアが自動的に算出され、それに応じてブロックの生成者が決まる仕組みが導入されています。そのため、XYMの保有量に関わらず、献身的(アクティブ)なユーザーを優遇するというある意味で公平なシステムとなっています。

また、Symbolはパブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーン両方の機能が搭載されたハイブリッド型のチェーンです。そのため、プロジェクトのセキュリティ性に応じて、機能を使い分けることが可能になります。

実際に、2022年にカタールで開催された「FIFAワールドカップ」のホテル建設にSymbolが採用されました。Symbolが導入されたのはホテル建設の工程管理プラットフォームや建造物を３次元で設計するBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）と呼ばれるツールです。

セキュリティが高く法人向けのブロックチェーンであるからこそ、今後は他のプロジェクトでもSymbolが利用される可能性も十分に考えられるでしょう。

Ripple（リップル）

Rippleは、2012年から開始された金融決済・送金プラットフォームです。XRPという仮想通貨を発行しているため、そちらの方が有名かもしれません。

Rippleの主な特徴は次の通りです。

• エンタープライズ向け（銀行）
• 銀行間取引に特化している
• 独自仮想通貨：XRP（リップル）
• スマートコントラクト機能：あり
• パーミッションド型
• 送金が速く、手数料が安い
• 秘匿性が低い

Rippleは、正確にはブロックチェーン技術は使用されていません。しかし、「XRP Ledger」という専用の分散型台帳管理システムを使用しています。このシステムでは、リップル社が指定したメンバーのみが承認作業を行います。

そのため送金スピードに定評があり、銀行間送金に特化したプラットフォームとして採用されることがほとんどです。

個人間送金のような頻度が少なく、かつもともとの手数料も大きくない取引であれば、のちに説明するBitcoin Coreで十分かもしれません。しかし、エンタープライズ、特に銀行のような膨大な頻度で多額の取引を行う企業にとっては、送金スピードは大きなメリットといえるでしょう。

通常のデータベースとブロックチェーンの中間的な位置付けにあるRippleですが、クロスチェーンブリッジの新たな規格を開発中とのこと。今後ますますブロックチェーンとの関わりも密になっていくことが予想されるため、必ず押さえておいた方が良いプラットフォームといえるでしょう。

ただし、2020年12月に米証券当局であるSEC（証券取引委員会）が、リップル社を相手に起こした裁判はいまだ係争中です。裁判で新しい展開がある度にXRPの価格が激しく上下するため、安定的な運用を望む方はほかのプラットフォームを利用した方が良いでしょう。

Corda（コルダ）

Cordaは、2014年に設立されたソフトウェア企業である「R3」（R3CEV LLC）を中心とした「R3コンソーシアム」によって開発・推進されているブロックチェーンプラットフォームです。

開発当初は、「取引におけるプライバシーの確保」という金融取引の要件を満たすための特化型プラットフォームとして誕生しましたが、その後は、金融領域に強みを持ちつつも他の領域にも使えるtoB企業向けプラットフォームとして利用されています。

Cordaの主な特徴は次の通りです。

• エンタープライズ向け（toB企業）
• 銀行間取引に強みをもつが、他の領域にも使える
• 独自仮想通貨：なし
• スマートコントラクト機能：あり
• パーミッションド型
• 秘匿性が高い

Cordaは、銀行間取引に特化したRippleと、次に紹介するtoB企業向けのGoQuorumやHyperledger Fabricとの間の性質をもっています。

まずRippleとの違いは、Rippleが自社の独自仮想通貨をもつパーミッションレス型のプラットフォームであるのに対して、Cordaは参加者の限定されたパーミッション型のプラットフォームである点です。

この違いから、Rippleと比較して、Cordaは情報の秘匿性を高いレベルに保持できる点に特徴があるといえます。

実際に、Cordaを運営しているR3コンソーシアムには、「バンク・オブ・アメリカ」や「みずほ銀行」などのメガバンクが名を連ねており、Cordaはこうした企業の要求する高いプライバシー要件をクリアしています。

次にGoQuorumやHyperledger Fabricと比較すると、ユーザー企業のユースケースに対応した作りとなっています。これはスクラッチ開発となっていることや、Corda基盤上で作られたアプリ間のデータ連携に優れている（インターオペラビリティが高い）ことが理由です。

また、開発言語にJava / Kotlin（Javaをもっと簡潔にした言語）という扱える人口の多い言語を採用しているため、開発者を確保しやすいことも特徴の一つです。

GoQuorum（ゴークオラム / ゴークォーラム）

GoQuorumは、2016年にJ.P. Morganによって開発されたオープンソースソフトウェアです。

toC企業向けのプラットフォームであるEthereumをtoB企業向けに改変したもので、基本的にはEthereumと同様の特徴を持ちます。

GoQuorumの主な特徴は次の通りです。

• エンタープライズ向け（toB企業）
• 企業間プラットフォームに用いられる
• 独自仮想通貨：なし
• スマートコントラクト機能：あり
• パーミッションド型
• 秘匿性が高い
• 95％はEthereumと同じ

GoQuorumがEthereumと異なる点は、「情報の秘匿性」と「スループット（単位時間あたりの処理能力）」です。

EthereumはもともとBitcoinを開発者向けに展開したパーミッションレス型のプラットフォームなので、ネットワークへの参加者が限定されておらず、プライバシー要件を高く保つことができません。

また、上述した通り、トランザクション処理速度（tps）も数百程度であり、企業間取引に求められる速度には達していません。

GoQuorumでは、Ethereumの特徴を基本的には維持しつつ、 企業向けに機能がブラッシュアップされているため、プライベートなトランザクションに向いています。ビジネスプロセスや顧客データの機密性を保ったままブロックチェーン上で処理できるため、企業が求めるセキュリティとコンプライアンスの要件に対応しやすくなります。

ただし、プライベートトランザクションは、取引があったこと自体はコンソーシアム内の全員が確認できるため、取引の存在自体を秘匿したいケースには向いていません。

Ethereumをベースにしているため、Ethereumエコシステムの知識やスキルが必要になってしまいますが、その分、機能性や拡張性においては優れたパフォーマンスを発揮するフレームワークとなっています。

Hyperledger Fabric（ハイパーレジャーファブリック）

Hyperledger Fabricは、2015年12月にLinux Foundationによって開始されたブロックチェーンプラットフォームです。

より厳密に言えば、複数のフレームワークやツールなどから構成されるプロジェクトである「Hyperledger」のうち、最もtoB企業で利用されているフレームワークが「Hyperledge（プロジェクトの中のフレームワークである） Fabric」です。

Hyperledger Fabricの主な特徴は次の通りです。

• エンタープライズ向け（toB企業）
• 企業間プラットフォームに用いられる
• 独自仮想通貨：なし
• スマートコントラクト機能：あり
• パーミッションド型
• 秘匿性が高い

基本的な特徴としては、GoQuorumと同じと考えて問題ありません。

主な違いとしては、Hyperledger FabricがIBM社のエンジニアによって最初からtoB企業向けに特化してつくられたプラットフォームであるために、GoQuorumよりもさらにエンタープライズ要素が強いことです。

そのため、新規参入企業が開発をスタートするための環境（フォーラムやドキュメントなど）が整っており、スムーズにプロダクト開発へ着手できます。

実際にHyperledger Fabricは、IBM社の牽引する各種の業界プラットフォーム開発の基盤として用いられています。

非金融領域でエンタープライズ向けのブロックチェーンネットワークやデータベースを構築していくのであれば、まずはこのHyperledger Fabricか、前述のGoQuorumを選択するのが良いでしょう。

Bitcoin Core（ビットコインコア）

最後に、Bitcoin Coreについて説明します。

Bitcoin Coreは言わずもがな、仮想通貨やブロックチェーン技術の先駆けであるBitcoinの開発基盤となるプラットフォームです。

Bitcoin Coreの主な特徴は次の通りです。

• 個人向け
• 開発基盤としてはほとんど用いられない
• 独自仮想通貨：BTC（ビットコイン）
• スマートコントラクト機能：なし
• パーミッションレス型
• 秘匿性が低い
• トランザクション処理速度が遅い

他のプラットフォームが、何らかの用途に合わせた開発基盤として構築されたのに対して、Bitcoin Coreは、仮想通貨としてのビットコインを世に送り出すために「サトシ・ナカモト」によって構築されたために、エンタープライズ向けのブロックチェーンプラットフォームとしては機能しません。

また、スマートコントラクトも、Ethereumの生みの親であるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブリテン）によって生み出されたものであるため、Bitcoin Coreには機能が搭載されていません。

さらに、「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」と呼ばれるコンセンサス・アルゴリズムを採用し、フルノード形式（全てのトランザクションをダウンロードし続ける）であることから、トランザクションも7tpsと非常に遅く、企業間の送金などにも向いていません。

こうしたことから、Bitcoin Coreが開発基盤として用いられることは滅多になく、その用途は、ビットコインそのものの利用や、個人間送金などに限られています。

まとめ

今回はそれぞれの開発基盤の特徴やメリット・デメリットについて解説しました。ブロックチェーンには様々な種類があり、それぞれに向き不向きの用途があることがお分りいただけたでしょうか。

とはいえ、まだこのコラム内で語りきれない特徴や実際の現場での使用感などにも違いがあり、日々新しいプラットフォームが開発されていることも事実です。自社システムにブロックチェーンを導入する際には専門的なアドバイスを受けると良いでしょう。

株式会社トレードログは、ブロックチェーン開発・導入支援のエキスパートです。ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様やDX化について何から効率化していけば良いのかお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。

近年、エネルギー分野におけるイノベーションが急速に進展しており、その中でも特に注目されているのが「P2P（Peer-to-Peer）電力取引」です。

P2P電力取引は、個人や小規模事業者間で電力を直接取引する画期的な仕組みですが、実はブロックチェーン技術が重要な役割を果たしているのはご存じでしょうか？

そこで今回はブロックチェーンが実現する次世代の電力ビジネス、P2P電力取引の現状についてまとめました。

1. 非金融領域での活用が期待されるブロックチェーン技術
2. P2P電力取引とは？
3. ブロックチェーンとは？
4. 電力分野のブロックチェーン技術開発に乗り出す大手各社
5. P2P電力取引は決して「魔法の杖」ではない
6. まとめ

非金融領域での活用が期待されるブロックチェーン技術

2008年に生まれたブロックチェーン技術は、これまで主に、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）を中心に、金融事業を革新するフィンテックとして注目を集めてきました。

しかし、近年では、ブロックチェーンのもつ技術的応用可能性から、非金融事業、例えば製造・物流・小売業界でのSCM（サプライチェーン・マネジメント）、医療業界での診療データ管理、不動産業界での国際オンライン取引、アートや選挙に至るまで、様々な領域での多様な活用が進んでいます。

そのなかでも、特に技術開発が盛んで、実証実験や事業化が進んでいるのが電力分野です。

電力分野では、電力会社を介さない電力の個人間取引（P2P 取引） や、再生可能エネルギー（再エネ）の環境価値の取引にブロックチェーンが活用可能だと考えられており、大企業のみならず、スタートアップ企業や電力会社を中心に国内外で開発が進められています。

P2P電力取引とは？

P2P電力取引は、通信技術の一つである「P2P（Peer to Peer、ピアツーピア）通信」と、2016年4月から始まった電力小売全面自由化を背景とした「電力取引」を組み合わせた造語です。

一言でいえば、「電力会社を通さず、太陽光発電などの発電設備をもつ一般家庭や事業体同士で、直接、余剰電力の売買を行うこと」を指します。

それぞれ、簡単に説明します。

P2P通信とは、パーソナルコンピューターなどの情報媒体間で直接データの送受信をする通信方式のことで、従来のデータベースの「クライアント・サーバー型」と対比されます。

システムの中央管理者である第三者のサーバーを必要とするクライアント・サーバー型とは異なり、P2P通信では媒体間で直接やり取りを行うことに特徴があります。

他方、日本国での電力取引は、従来、電力会社が各家庭や会社とそれぞれに直接取引を行い、電力会社からの一方的な電力供給が行われてきました。

しかし、上述した電力小売全面自由化を背景に、発電能力をもっていれば、電力会社ではなくとも電気を自由に売ることが可能になりました。

したがって、P2P電力取引ではまさにP2P通信においてデータのやり取りをコンピュータ間で直接行えるように、余剰電力をもつ家庭や事業体間で、直接、自由に売買を行うことができるのです。

P2P電力取引のメリット

P2P電力取引には、次のようなメリットがあります。

• 発電需要家（電力の売り手）のメリット：余剰電力を小さい単位から簡単に売ることができ、太陽光発電等の資産活用方法が広がる
• 受電需要家（電力の買い手）のメリット：需要家同士のマッチング最適化が進むことで、従来よりも電気料金を抑えることができる
• 需要家全体のメリット：売買形式を柔軟に変更でき、目的に適した取引ができる（ダイナミック・プライシングの実現）

従来の電力取引では、電力会社や仲介の会社など、市場の中央管理者が必要でした。

中央管理者との取引では、取引内容を個別に最適化することができず柔軟性に欠くばかりか、システム全体の運用コストが大きくかかってしまいます。

これに対して、P2P電力取引では、多数のネットワーク参加者同士で柔軟に取引を行うことが可能になるため、取引コストを低減させることができると期待されています。

また、P2Pによる電力取引は、いままで埋没していた余剰電力が市場価格で売買可能になることを意味しています。したがって、発電需要家によるエネルギー供給がより主体的に行われ、再エネ活用が活性化されることで、環境への影響が低減されることが期待されます。

さらに市区町村単位で見ても、P2Pによる地産地消のエコシステムが確立すれば、地域コミュニティ内で持続可能なエネルギー生産と消費が促進されます。これにより、大手電力会社のような大規模なエネルギーインフラからの脱依存が可能になり、電力エネルギーを安定して供給することができるでしょう。

とはいえ、もし自宅で太陽光発電を行って余剰電力を貯めていたとしても、その電力を「いつ」「誰に」「どうやって」売ればよいかは、私たちには見当もつきません。また、個人間の取引で適正な価格を調整することも非常に困難でしょう。

そこで、近年、各社が取り組んでいるのが、P2P電力取引を簡単に行えるようなアルゴリズムを搭載したプラットフォーム構築です。

そして、このプラットフォームの基盤技術として活用されているのがブロックチェーンなのです。では、ブロックチェーンとはそもそもどのような技術なのでしょうか？

ブロックチェーンとは？

ブロックチェーン＝正確な取引履歴を維持しようとする次世代データベース

ブロックチェーンは、2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる謎の人物によって提唱された暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと「取引データを暗号技術によってブロックという単位でまとめ、それらを1本の鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術のこと」です。

取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」といいますが、ブロックチェーンはそんなデータベースの一種です。その中でもとくにデータ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術となっています。

ブロックチェーンにおけるデータの保存・管理方法は、従来のデータベースとは大きく異なります。これまでの中央集権的なデータベースでは、全てのデータが中央のサーバーに保存される構造を持っています。したがって、サーバー障害や通信障害によるサービス停止に弱く、ハッキングにあった場合に、大量のデータ流出やデータの整合性がとれなくなる可能性があります。

これに対し、ブロックチェーンは各ノード（ネットワークに参加するデバイスやコンピュータ）がデータのコピーを持ち、分散して保存します。そのため、サーバー障害が起こりにくく、通信障害が発生したとしても正常に稼働しているノードだけでトランザクション（取引）が進むので、システム全体が停止することがありません。

また、データを管理している特定の機関が存在せず、権限が一箇所に集中していないので、ハッキングする場合には分散されたすべてのノードのデータにアクセスしなければいけません。そのため、外部からのハッキングに強いシステムといえます。

ブロックチェーンでは分散管理の他にも、ハッシュ値と呼ばれる関数によっても高いセキュリティ性能を実現しています。

ハッシュ値は、ハッシュ関数というアルゴリズムによって元のデータから求められる、一方向にしか変換できない不規則な文字列です。あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成されるようになっています。

新しいブロックを生成する際には必ず前のブロックのハッシュ値が記録されるため、誰かが改ざんを試みてハッシュ値が変わると、それ以降のブロックのハッシュ値も再計算して辻褄を合わせる必要があります。その再計算の最中も新しいブロックはどんどん追加されていくため、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となり、現実的にはとても難しい仕組みとなっています。

また、ナンスは「number used once」の略で、特定のハッシュ値を生成するために使われる使い捨ての数値です。ブロックチェーンでは使い捨ての32ビットのナンス値に応じて、後続するブロックで使用するハッシュ値が変化します。

コンピュータを使ってハッシュ関数にランダムなナンスを代入する計算を繰り返し、ある特定の条件を満たす正しいナンスを見つけ出します。この行為を「マイニング」といい、最初に正しいナンスを発見したマイナー（マイニングをする人）に新しいブロックを追加する権利が与えられます。ブロックチェーンではデータベースのような管理者を持たない代わりに、ノード間で取引情報をチェックして承認するメカニズム（コンセンサスアルゴリズム）を持っています。

このように中央的な管理者を介在せずに、データが共有できるので参加者の立場がフラット（＝非中央集権）であるため、ブロックチェーンは別名「分散型台帳」とも呼ばれています。

こうしたブロックチェーンの「非中央集権性」によって、データの不正な書き換えや災害によるサーバーダウンなどに対する耐性が高く、安価なシステム利用コストやビザンチン耐性（欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける）といったメリットが実現しています。

データの安全性や安価なコストは、様々な分野でブロックチェーンが注目・活用されている理由だといえるでしょう。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

なぜブロックチェーンがP2P電力取引に活用されるのか？

電力業界の変革が加速するなか、主に海外を中心に従来の中央集権的なシステムから、発電者と消費者が直接取引を行う分散型システム、すなわちブロックチェーンを基盤としたシステムへの移行が検討されています。

従来のデータベースシステムでは、電力会社が取引データを一元管理することで信頼性や透明性に問題が生じていました。単一の中央データベースは攻撃や障害に対して脆弱であり、データの改ざんや不正アクセスのリスクが高かったためです。また、取引内容や経路が非公開であるため、参加者が取引プロセスを理解するのが難しかったことでしょう。

一方、ブロックチェーンは分散型台帳を活用することで信頼性と透明性を向上させます。取引データは分散して保存され、改ざんや不正アクセスが極めて困難になります。誰もが取引履歴を公開されている台帳で確認できるため、取引の透明性が向上し、電力会社間、時には国家間での信頼性の担保も可能です。

さらに、ブロックチェーンはスマートコントラクトを活用することで取引処理を自動化し、効率性を向上させます。取引条件をプログラム可能にすることで取引プロセスを効率化し、手作業によるエラーやトラブルを限りなくゼロに近づけられるでしょう。

セキュリティ面でも、ブロックチェーンは秘密鍵・公開鍵を用いた高度な暗号化技術と分散型台帳技術を組み合わせることで、データの安全性を確保します。取引データは暗号化され、ネットワーク上の複数のノードに分散して保存されるため、セキュリティが強化されます。

このように、従来のデータベースシステムでは解決困難だった信頼性、透明性、効率性、セキュリティの問題に対し、ブロックチェーン技術は効果的な解決策を提供します。電力業界においても、その未来をより持続可能で透明性の高いものに変える可能性を秘めているとして、P2P電力取引へのブロックチェーン活用が進んでいるという訳です。

電力分野のブロックチェーン技術開発に乗り出す大手各社

トヨタ自動車×東京大学×TRENDの取り組み

2020年11月に、トヨタ自動車株式会社（未来創生センター）と東京大学、TRENDE株式会社の共同研究結果が発表されました。

同研究では、2019年6月17日から2020年8月31日までの間、「ブロックチェーンを活用し電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を自律的に可能とする次世代電力取引システム（P2P電力取引）の実証実験を」行った結果、「実証実験に参加した一般家庭(含、電動車)の電気料金を約9%低減」、「電動車の走行利用電力の43%を再エネとし、CO2排出量を38%削減」することに成功しています。

公表されている共同実証実験のテーマ・概要・結果は次の通りです。

＜テーマ＞

• 家庭や事業所、電動車(PHV)がアクセス可能な、需給状況で価格が変動する電力取引市場
• 市場で取引される電力における発電源の特定と、発電から消費までのトラッキングを可能とするシステム
• 人工知能（AI）を活用し、電力消費や太陽光パネルの発電量予測等に応じて電力取引所に電力の買い注文・売り注文を出す、電力取引エージェント

＜概要＞

＜結果＞

• 実証実験に参加した一般家庭(含、電動車)の電気料金を約9%低減
• 電動車の走行利用電力の43%を再エネ化、CO2排出量を38%削減　等

また、2023年6月には、TRENDE株式会社が伊藤忠商事株式会社の連結子会社となることが発表されました。

伊藤忠商事株式会社は、以前より「蓄電池を核とする分散型電源プラットフォームの構築」や「ブロックチェーンによるトレーサビリティシステムの実現」など双方の分野において積極的な技術検証を行っていました。

今後は、分散型電源・蓄電池・エネルギーマネジメントといった複数の事業基盤に対してTRENDE株式会社の技術を連携させることで、「コミュニティ内での需給バランス最適化」「電力の地産地消」を目指すということです。

P2P電力取引の技術開発に取り組むTRENDE株式会社の連結子会社化について

KDDIグループの取り組み

2020年12月04日、KDDIグループのエナリスとauフィナンシャルホールディングス、auペイメント、ディーカレットの4社は、電力および環境価値のP2P取引事業成立要因を検証する実証事業を共同で開始したと発表しました。

公表されている同事業の背景と概要は次の通りです。

＜背景＞

• 自社の新電力向けサービス（需給管理オペレーション支援等）基盤を用い、ブロックチェーンを活用して電力のP2P取引をはじめ、多くの新電力が新たな電力ビジネスに挑戦できるプラットフォーム構築を目指している
• スマホ・セントリックな決済・金融体験を提供する「スマートマネー構想」の実現に向けて、フィンテックを活用した新サービスの研究を進めている

＜概要＞

IIJの取り組み

2023年4月に、IIJはブロックチェーンによって利用者のニーズに応じた電力・環境価値の割り当てなどを行う「電力需給マッチングプラットフォーム」を導入すると発表しました。

本プロジェクトを実施するにあたってIIJが着目したのが、現在、関西電力が開発中の「電力・環境価値P2Pトラッキングシステム」です。このシステムでは、電力や環境価値の情報や履歴を管理・保管が可能なため、発電者と利用者が個人単位で再エネを売買することができます。

公表されている当プロジェクトの背景・概要・結果は次の通りです。

＜背景＞

• 日本政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を打ち出しており、2030 年までにすべての新設データセンターの30％以上の省エネ化、国内データセンターの使用電力の一部の脱炭素化を目指している
• 度重なる省エネ法の改正により、データセンターの利用者にエネルギー消費量の報告やセンター内持ち込み機器の電力種別への対応なども新たに義務付けられた

＜概要＞

＜結果＞

• データセンター利用者のニーズ（再エネ割合・追加性）に沿った割り当てを確認
• 自動割当による管理コスト削減や、需給電力データを管理し、将来需要を予測することにより、電力・環境価値調達量の最適化に貢献できることを確認　等

P2P電力取引は決して「魔法の杖」ではない

ここまでは、P2P電力取引の概要やブロックチェーン技術の解説、実際の事例について見てきました。世界中で数多くの実証実験が行われ、政府の指針や昨今の環境意識の高まりにマッチしているP2Pの電力取引は、今後すぐに私たちの生活へと浸透していくのでしょうか？

実は、そう簡単にはいかないというのが現状です。ここに一つの海外事例を紹介します。

米国発のスタートアップ、 LO3 Energy社です。同社は独自に開発したプライベート型のブロックチェーンであるExergyを用いて、再エネ電力のP2P取引プラットフォームの構築を目指して米国や豪州で実証を進めていました。しかし、P2P電力取引の商用サービスは大規模に展開されることなく、2023年2月でサービス終了となってしまいました。

P2P電力取引スタートアップが操業停止、なぜ商用化できなかったのか

P2P電力取引の先駆者として期待されていたLO3 Energy社ですが、なぜ資金が尽きる前に新たな電力ビジネスを収益化できなかったのでしょうか。

あくまで筆者の憶測になってはしまいますが、「P2Pによる電力取引は、一個人が既存の電力システムから乗り換えるだけの動機になり得なかった」ことが要因の一つではないでしょうか。

従来の電力体系では、電力会社という中央集権的な管理者が存在していました。電力会社は売り上げのほとんどを企業や家庭からの電気料金収入が占めているため、あの手この手で消費者に自社の電気を使ってもらおうと販促活動をしています。

一方のP2Pの電力取引ではどうでしょうか。こうしたプロジェクトでは、運営企業が生活者に対して、「クリーンエネルギーを選択できる」と訴えかけるケースが散見されます。こうしたプロモーションにおいては、事業者が「生活者は環境的インセンティブによって行動を変容させる」と過信しているといわざるを得ないでしょう。

EYが行った「Future Consumer Index」という調査によると、消費者全体の32%はサステナブルな商品やサービスに対してより多額の支払いをすることをいとわないと回答していますが、品質の高い商品は約半数の消費者がより多額を支払うとしており、実際には環境以外のインセンティブを優先することが明らかになっています。

このことからも、環境的インセンティブでは消費者が電力システムを乗り換える動機として不十分だったのではないかと推測します。

また、余剰電力が完全に埋没しているケースはかなりレアケースです。住宅用の太陽光発電が普及して設置費用が安くなったことで、売電価格は近年減少傾向ですが、既存の電力システムの中でも、個人が蓄電した余剰電力を売電する仕組みはすでに多くの発電家が利用しています。

これに対して、P2P電力取引を推進しているのは新進気鋭のスタートアップであることも少なくありません（既存の確立された電力システムや料金体制を刷新するのですから、当然といえば当然ですが）。

したがって新興のプラットフォームに乗り換えてもらうには、それだけの明確なメリットやインセンティブを明示できない限りは、信頼のある大手電力会社からの乗り換えを狙うのは、消費者心理的には難しいのかもしれません。

P2P電力取引は画期的な取り組みとして世界的な注目を浴びる一方で、こういった面から大規模な商用化が困難であるという現実もあるということには注意が必要です。

まとめ

今回の記事では、近年話題を集めているP2P電力取引についてまとめました。

環境負荷の少ないエネルギー源として太陽光エネルギーなどの積極的な活用も推奨されており、今後も個人間での電力取引は環境にやさしいアプローチとして関心を集めるでしょう。

ブロックチェーンの概要やP2P電力取引のメリットとデメリットをきちんと理解したうえで、引き続き今後もその動向に注目していきましょう。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。

ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様やDX化について何から効率化していけば良いのかお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。

近年、「サーキュラーエコノミー」や「サステナビリティ」といった、「大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却」という視点が重要視されており、環境に対する取り組みが個人・法人を問わず全世界的に活発になっています。

なかでもとくに、企業においては製品に耐久性やリサイクルの容易性といった情報を付与する「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」と呼ばれる制度が注目を集めています。その一方で、その内容を詳しく知っている、実際の事例を知っているという人はまだまだ少ないはずです。

こちらの「DPP（デジタルプロダクトパスポート）とは？サーキュラーエコノミーを実現させる欧州発の新ルールについて解説！」のページでは、DPPの基礎知識から実際の取り組み事例まで、わかりやすく解説していきます。

1. DPP（デジタルプロダクトパスポート）とは？
2. DPP（デジタルプロダクトパスポート）のメリットとデメリット
3. DPP（デジタルプロダクトパスポート）の普及によって社会はどう変わる？
4. DPP（デジタルプロダクトパスポート）って日本企業にも関係あるの？
5. DPP（デジタルプロダクトパスポート）の導入事例
6. DPP（デジタルプロダクトパスポート）の今後の展望
7. まとめ

DPP（デジタルプロダクトパスポート）とは？

DPPは欧州発の経済政策

EUでは2019年以降、「欧州グリーンディール」と呼ばれる持続可能な経済成長を実現するための政策に力が入れられてきました。この政策では、投資計画や2050年までの気候中立の法制化などの目標が設定されており、とくに、廃棄されていた製品や原材料を「資源」としてリサイクルして循環型の経済システムに転換する「サーキュラーエコノミー」については、アメリカに次ぐ世界第二位の経済圏をさらに包括的・持続的なものにしていくとして重要な位置付けに置いています。

そして、その政策の一環として、2022年3月に欧州委員会が発表した「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案」では、企業へのDPP導入が新たに義務付けられています。つまり、DPPはEU（正確には行政執行機関である欧州委員会）が推進する経済政策ということです。

日本では「デジタル製品パスポート」と訳されるDPPですが、具体的には一体どのような制度なのでしょうか？

DPPは「モノのパスポート」

DPPとは、製品の持続可能性に関する情報を電子的に記録したものです。製造元から原材料、リサイクル性から解体方法に至るまでの詳細な情報を提供し、製品のライフサイクルを追跡可能にします。製品に記録された情報を読み取ることで、「本物なのか」「何からできているのか」「どこで生産されたのか」「リサイクルは可能なのか」といった情報を得ることができます。そのため、DPPは個人の属性や渡航歴などを記載しているパスポート（旅券）になぞらえて、「モノのパスポート」とも呼ばれています。

海外旅行などで使用するパスポートは紙でできている冊子型のみとなっています。一方のDPPは、「デジタル」プロダクトパスポートなので、電子的に記録可能なものであればその種類を問いません。したがって、バーコードやQRコード、電子透かしなど様々なツールが利用可能です。

DPP（デジタルプロダクトパスポート）のメリットとデメリット

「モノのパスポート」として注目を集めるDPPですが、一体どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。ここでは、それぞれ２つずつご紹介します。

メリット①：製品全体のライフサイクルがサステナブルであることを証明できる

現代社会において、製品開発のプロセスはますます複雑化しています。一つの製品を生み出すためには、多岐にわたる部品や複数のセクションをまたぐ工程が必要です。この複雑性のために、企業が単独で全ての情報を管理し把握することは難しくなってきています。

たとえば、カーボンニュートラルなどの排出量取引において、個々のサプライヤーが供給する部品が最終製品の温室効果ガス排出量にどのように影響するかは明確でないケースが大半です。そのため、製品の製造プロセスにおいてだけでなく、調達段階からサプライチェーン全体のCO2排出量などを可視化することが求められています。

DPPが導入されれば、企業の製品がどのような過程で生まれ、どのような原材料が使われているかについて一定の情報を手に入れることができます。それだけではなく、その後のリサイクルや最終的な廃棄物の処理を含むライフサイクル全体が追跡可能になり、持続可能なエコシステムであることの証明になります。

​​また、現在の国内外の排出量算定においてはサプライチェーン上の他事業者による排出削減も、 ⾃社の削減とみなされるケースがほとんどです。

排出量算定について – グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省

したがって、他事業者との情報連携も促進され、⾃社だけでは難しかった削減目標も達成可能なものになるでしょう。このメリットは製造者に限らず、消費者やサプライヤーにとっても大きな安心材料です。

メリット②：製品のリスク管理が容易になる

DPPによって製品の生産工程や流通過程における記録がしっかりと残ることで、問題発生時の迅速な対応が可能になります。

たとえば、商品に大きな欠陥があることが発覚したとします。その際に全ての生産工程が記録されていれば、どの地点でいつ問題が発生したのかが速やかに特定できるため、短時間で原因を究明・修正できるようになるのです。

また、不具合のある商品が見つかった場合、迅速な回収や修理が必要です。問題が判明した際にその原因に素早く対処できれば、消費者向けの情報開示も可能になり、企業における経済的損失も最小限に食い止めることができます。

このように、万が一の際にも徹底的な情報管理によって、原因解明・リコールの実施などの責任を果たすことができ、結果的に企業の評判も守ることができます。

デメリット①：大きな人的・経済的コストが発生する

EUでは、DPPの導入は企業の義務となっています。そのため、企業は自主的に、自己の負担においてその開発をしなければなりません。また、導入後も製品情報を登録する人件費や、データを保管するサーバー費用なども半永久的に発生するため、コスト面においてはかなり企業に酷な現状になっています。

さらに、DPPの導入に伴って、環境基準を満たしていない企業は自社の製品を再開発する必要があります。こういった多額の追加コストが発生してしまうことが、現在までDPPが普及してこなかった最大の理由でもあるでしょう。

その解決策としては、国家単位で助成金などの支援体制を整えることが挙げられます。実際にドイツでは、バッテリーパスポートの開発に総額820万ユーロを助成して、自国内企業を支援しました。

ドイツ政府、蓄電池の全ライフサイクル情報を記録する「パスポート」開発を支援(EU、ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

他にも、企業規模によってDPPの導入に猶予期間を設けるのも一手でしょう。いずれにせよ、第三者のフォローがなければ、コスト面での課題を解決するのは厳しいという現実があります。

デメリット②：高い情報セキュリティが要求される

DPPには製品に関する多くの情報が含まれているため、同時に強力なセキュリティ対策が求められます。パスポート内の全ての内容を全員が確認できる仕組みにすると、サプライヤーや顧客情報などが漏洩するおそれがあります。

適切な暗号化やアクセス制御の仕組みを導入しなければ、デジタルな情報を扱うDPPはサイバー犯罪の脅威にさらされてしまうことは避けられないでしょう。したがって、個人情報の保護とデータプライバシーが重要な課題となっています。

一方で、ブロックチェーンという技術の採用により、高い情報セキュリティを実現しているケースもあります。

ブロックチェーンは、分散型台帳とも呼ばれる新しいデータベースです。中央管理を前提としている従来のデータベースとは異なり、常にネットワークの参加者間で情報が同期されています。データとトランザクション（取引）が多数のノードに分散して保存されるため、一つのノードや場所に依存することなくシステムが機能します。

分散的な管理構造では、データは暗号化されてブロックに格納され、新しいブロックは過去のブロックとリンクしてチェーンを形成します。そのため、一度記録された情報を改ざんするためには、すべての関連するブロックを変更する必要があります。これは非常に困難であり、ブロックチェーンが耐改ざん性に優れているといわれる理由でもあります。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

DPP（デジタルプロダクトパスポート）の普及によって社会はどう変わる？

経済活動における環境負荷が削減される

DPPはEUがサーキュラーエコノミーの理念を推進し、製品の持続可能性を高めるためのプロジェクトの一環として展開されています。DPP自体はあくまで「製品情報を記録する」という制度です。

しかし、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案」ではDPPの義務化と同時に環境負荷物質の規制や耐久性に関する規定も盛り込まれています。そのため、企業がDPPを導入する際には必然的に、製品の設計から廃棄までのプロセス全体の見直しや資源の有効活用についても本腰を入れて取り組まなければなりません。

また、DPPは導入後も企業の環境戦略をアシストします。製品のライフサイクル全体を追跡・記録するため、製造段階から使用、リサイクル、廃棄までの各プロセスにおけるデータを集約します。よって、自社サービスのどのプロセスが環境に負荷をかけているかを特定し、効果的な環境改善策を導き出すことが可能です。

このように、DPPには製品の生産過程を明らかにして消費者のエシカルな選択を手助けするだけではなく、製品のライフサイクル全体で環境への負荷を軽減する効果が期待されます。

新たなKBF（購買決定要因）によって企業間競争が生まれる

消費者は環境に配慮した製品を求める傾向があります。そのため、DPPによって製造プロセスや耐久性、リサイクル可能性を提示することで、企業は「価格」「デザイン」「機能」以外の面で他社との差別化を図ることができます。

また、前述の通り、EU圏内ではDPPに非対応の製品は販売ができなくなる可能性があります。そのため、国内市場だけではなく国外市場におけるシェア獲得に向けて各企業が切磋琢磨して環境に配慮した商品の開発を行うことでしょう。その結果として、プロダクトの質が高まることも期待されます。

さらに、DPPによって提供される情報は、消費者だけではなく、投資家や取引先といったステークホルダーの意思決定にも大きく寄与します。近年では、以下のような社会課題に取り組む上場企業も増えてきました。

• 温室効果ガスによる地球温暖化
• 工場や生活排水による水質汚染
• マイクロプラスチックの流出による海洋汚染
• 農薬や廃棄物による土壌汚染
• 工場や自動車の排気ガスなどによる大気汚染
• 再生処理が行われないゴミや余剰食品による増加

こうした社会問題は、原材料の調達や製品の使用後といったまさにDPPがフォーカスしている地点に原因が存在していることも多いです。DPPによって環境に配慮した企業、あるいは欧州の先進的な取り組みへの参加を証明することで、ブランド価値や企業イメージの向上につながるでしょう。

消費者の能動的な購買行動が実現する

DPPがあることで、私たち消費者は購買行動の際にアクセスできる情報が増えます。したがって、消費者はDPPを参考にして多様な観点から購入の是非を判断することが可能になり、消費行動の自由度が高まるでしょう。

食品に貼られている成分表示を思い出してみてください。私たちは食品を選ぶ際に「原産地」や「成分」をみて安全性や希少価値を判断しているはずです。また、ダイエットをしている人や栄養管理に気を遣っている人であれば「栄養素」のバランスにも配慮しているでしょう。

しかし、この表示がなければ私たちは見た目や店舗の評判でしか判断することができず、満足のいく商品選択ができません。それどころか、消費者は企業が見せたい情報だけをもとにして選択をしなければならず、不平等な取引となってしまいます。

一方、DPPによって企業が製品の見えにくい情報を提供することで、消費者は製品の背後にあるストーリーや製造プロセスを知ることができます。これにより、企業と消費者間の情報の対称性が高まり、消費者は能動的な購買行動が可能になります。

DPP（デジタルプロダクトパスポート）って日本企業にも関係あるの？

EUでは今後スタンダードになっていくとされているDPPですが、遠く離れた日本の地においてもこれらを考慮しなければいけないのでしょうか？実は、EUでの立法プロセスの進展によっては、日本企業にもDPPへの対応が迫られる可能性があります。

欧州委員会で採用されている政策パッケージでは、サプライチェーン全体でのエコデザインが想定されています。したがって、欧州企業に部品や素材を提供している日本の企業は、サプライヤーとして各部品の納品時にDPPを提出をしなければいけなくなるかもしれません。つまり、自社サービスに「デジタル製品パスポート」を導入できなければ、EU市場から締め出しを余儀なくされるおそれがあります。

実際に電池分野においては、厳しい制約のもとでDPPの運用が始まっています。2023年7月に採択されたバッテリー新規則では、容量が２kWhを超える充電式産業用バッテリーと電動自転車・スクーター用バッテリー、全ての電気自動車（EV）用バッテリーについては、2027年2月までに「バッテリーパスポート」と呼ばれる電池の情報の電子的記録が義務付けられました。したがって、バッテリーパスポートを含む新規則に対応できない企業はEU市場から姿を消すことになります。

Council adopts new regulation on batteries and waste batteries – Consilium

また、国内においてもサプライチェーンにおける自社以外の排出量の削減、いわゆるScope3の削減が声高に叫ばれる時代になりつつあります。

G20の要請を受けて気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が設置され、Scope3を含むサプライチェーン排出量の開示が推奨されています。

日本では、このTCFDに賛同する企業が2023年6月時点で1,344にのぼります。経済産業省の公式HPでは賛同企業名が公表されており、数々の名だたる企業が並んでいることからもその影響力が計り知れます。

日本のTCFD賛同企業・機関 （METI/経済産業省）

また、東京証券取引所のプライム市場は、上場企業にTCFDに準拠した報告を求めており、ESGを考慮した経営においても、サプライチェーン排出量を算定・報告する動きが強まっています。

このように、EUの環境基準に合致しない製品は今後、マーケットの縮小が顕著になっていくでしょう。したがって、「あくまで海外のことだから」と無関心でいる国内企業は、ビジネス上の大きなリスクを抱えているのではないでしょうか。

DPP（デジタルプロダクトパスポート）の導入事例

R-Cycle

出典：Reifenhäuser

R-Cycleは、ドイツのプラスチック加工機械メーカー「Reifenhäuser Maschinenfabrik（ライフェンホイザー・マシーネンファブリーク）」が推進するDPPプロジェクトです。

同プロジェクトは、プラスチック包装のDPPであり、リサイクル可能なプラスチック製品の製造を支援するために設計された取り組みです。このパスポートの最大の特徴は、プラスチックの仕分け効率が格段に向上していることです。

このDPPでは、パッケージの生産中にリサイクル情報を自動的に登録し、この情報をバリューチェーンに渡します。したがって廃棄物分別工場は、リサイクル可能なプラスチックを簡単に識別し、特定の種類のプラスチックのみを抽出する高品質のリサイクルが可能になります。

現在のプラスチックのリサイクルは、複数のプラスチックの中から特定のプラスリックを特定・選別することが困難です。しかし、R-cycleの登場によってプラスチックのパッケージに貼り付けて識別情報を表示することで、廃プラスチックの仕分けが大幅に効率化されました。

この取り組みは、プラスチック産業が環境への影響を最小限に抑えるための革新的な解決策として注目されており、「ドイツサステナビリティアワード 2021」も受賞しています。

Waste2Wear Blockchain

出典：Waste2Wear

Waste2Wear Blockchainは、カナダを拠点とする「Waste2Wear（ウェイスト・トゥ・ウェア）」という企業によって開発された独自のブロックチェーンプラットフォームです。同社は、プラスチック製品が環境へ与える影響を軽減し、できるだけ多くのプラスチック廃棄物を新しい繊維製品にリサイクルすることを目指しています。

Waste2Wear Blockchainでは、プラスチック廃棄物から完成したファッション製品に至るまで、独自のスマートコントラクトで段階的に記録されます。ユーザーはQR コード付きのステッカーを読み込むことで、数量、重量、場所、写真、時間が取得可能です。

このDPPは、繊維業界につきまとう偽造品問題へのアプローチとしても期待されています。近年では環境に配慮したエシカルファッションを選択する消費者も多くなってきました。しかし、リサイクルされたポリエステルとそうではないバージンのポリエステルは肉眼では区別が難しいです。バージンポリエステルは持続可能な代替品よりも製造が簡単で、なおかつ安価であるため、悪徳サプライヤーがリサイクルポリエステルを偽造するケースが問題となっています。

DPPによって、過去の履歴が詳らかにされることで、このような不正な素材の流通が防止されます。したがって、環境だけではなく消費者にもやさしいビジネスモデルを構築することができるでしょう。

東北電力✖️三菱総合研究所✖️イー・アンド・イー ソリューションズ

東北電力は太陽光パネルへのDPP導入に向けた実証実験を開始すると2023年8月に発表しました。同実験では、使用済み太陽光パネルの大量廃棄という社会問題に対して、デジタル上でのトレーサビリティ確保を通してリサイクル原料の品質を向上させるというアプローチを目指しています。

実証実験に際しては、(株)三菱総合研究所、イー・アンド・イー ソリューションズ(株)と共同で実施する模様です。

太陽光パネルの適正なリユース・リサイクルに向けた新たな実証事業について ～環境省「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」に当社応募案件が採択されました～| 東北電力

DPPの構築によって、太陽光パネルの材料成分の明確化とデータの体系化、稼働可能年数の評価、再利用時の発電データの収集などが可能になります。したがって、使用済みの太陽光パネルを適切な形で処理・再利用できるようになり、通常廃棄による環境負荷よりも少ない負荷で再生可能エネルギーを導入することが可能です。

環境省によると、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間約80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算されています。きたる「大廃棄時代」における画期的なソリューションとなる可能性もあるため、今後の進展に注目です。

DPP（デジタルプロダクトパスポート）の今後の展望

ここまで見てきたように、実際に運用されれば様々なメリットをもたらすであろうDPPですが、はたして今後の社会で普及するのでしょうか。

この問いに関するヒントは、現在の世界産業における中国の存在にあります。

EUはフォンデアライエン氏が欧州委員会の新委員長に就任して以降、地球温暖化対策を取り組むべき課題の筆頭に位置付けて独自の目標を掲げてきました。その背景には、中国が産業大国として世界のスタンダードになりつつあることが挙げられるでしょう。

中国では「安価で」「大量に」生産を行い、国外輸出を推進するビジネスモデルが主流であり、こうした経済活動は環境問題に悪影響を及ぼしていることは問題視されてきました。しかし、同時にそのビジネスモデル成功を収め、中国は世界有数の産業大国となったこともまた事実です。

また、次世代産業の核となるレアメタル生産は中国の独壇場といっても過言ではありません。半導体製造に必要なガリウムは中国のシェアが約90%を占めており、バッテリー製造に必要なコバルトはアフリカのコンゴ民主共和国が約73%とトップシェアを占めているものの、その大半は中国資本によるものです。

中国は潤沢な資金をアフリカに投資することで、現地のエネルギービジネスに深く根を張り、その実権の掌握を試みているという見方もできます。実際に、コバルトの精製では中国が2022年のコバルト精製生産量の約76％と、世界市場を席巻しています。

こうした中国の重商主義的アプローチの成功や希少資源の中国による独占は、もはや各国の安全保障上の脅威となっており、中国からの脱依存、新たな囲い込みが必要となっています。近年、EUが積極的に新しい政策イニシアチブを発表しているのはこうした背景があるからでしょう。

実際に、フォンデアライエン委員長は就任前の会見で以下のように述べています。

「この布陣で『欧州の道』を切り拓く。気候変動に対し大胆に行動し、米国とのパートナーシップを強化し、より自己主張するようになった中国との関係を明確にし、例えばアフリカなどの信頼できる隣人となる。このチームは、欧州の価値や世界的水準の維持のために立ち上がらなければならない。」

出典：欧州対外行動庁「フォン・デア・ライエン次期欧州委員会委員長、より高みを目指すEUに向けた布陣を発表」

こうしたことからも、DPPを含むグリーンディール政策は、EUの本気度の高い経済政策であることが伺えます。今後もこうした枠組みは厳格に運用され、適応できない国や企業は”西側陣営”からの締め出しに遭う可能性も大いにありえます。したがって、DPPは今後の国際社会のスタンダードとして普及していくのではないでしょうか。

まとめ

今回はDPP、デジタルプロダクトパスポートについて解説しました。

EUでの新たなスタンダードとして採用が決まったDPP。今後はそのメリットが世界的に認知されていくフェーズに突入するでしょう。

一方で、日本国内ではDPPの導入は義務ではないため、コスト面の課題から導入を見送る企業も出てくるかもしれません。しかし、いまや環境への影響を無視した企業活動は淘汰され始めており、最悪の場合、消費者から「時代遅れ」や「ガラパゴス」というレッテルを貼られてしまう可能性もあります。

日本の企業が地に足をつけてDPPの導入について議論しなければならない時期が、すぐそこまで来ています。