投稿者: 下薗

NFT=「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」は、デジタルデータを替えの効かない唯一無二のものにできる技術で、アートやゲーム、音楽など様々なカテゴリーで活用されはじめています。特に、今回ご紹介するスポーツの分野では、選手やクラブとファンとのエンゲージメントを高める手段として大きな可能性を秘めています。

本記事では、NFTの基本知識から、スポーツ×NFTによってどんなメリットが生まれるのかを解説し、そして具体的な活用事例についてご紹介していきます。

スポーツ分野へのNFT活用が進んでいる

サッカーや野球、バスケットボールを始めとする「スポーツ」は、いつの時代も世界中の人々を熱狂させる非常に魅力的なコンテンツです。自分が応援するチームのドラマチックな勝利をリアルタイムで観戦したり、好きな選手の活躍をその目に焼き付けることは、替えの効かない素晴らしい体験となります。

近年、そういったスポーツへNFT=「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」を活用する動きが世界中で拡大しています。NFTとは「デジタルデータを替えの効かない唯一無二のものにできる技術」のことで、1試合ごとに何らかのドラマが生まれ、同じシーンが二度と起こらないスポーツとは非常に親和性が高いといわれています。

スポーツとNFTの親和性の高さは以前から着目されており、2019年には既に「Sorare（ソラーレ）」というサッカーのトレーディングカードゲームがNFTをいち早くスポーツに取り入れています。続いて、2020年に米プロバスケットボールリーグであるNBAがNFT市場に参入、さらに2022年には米メジャーリーグ（MLB）が参入してきました。また、日本でもサッカーのJリーグやプロ野球の一部チームでNFT活用の動きが活発化しています。これら活用事例の詳細については後ほど詳しくご紹介します。

スポーツ分野におけるNFT活用は、単にデジタルグッズの販売にとどまらず、以下のような形で進化しています。

• デジタルコレクション：スポーツチームや選手が限定版のNFTを発行し、トレーディングカードのようにコレクションアイテムとして提供。
• ファンエンゲージメント：NFT保有者限定のコミュニティへの参加権を付与し、ファン同士の交流を促進。
• チケットのデジタル化：チケットの不正転売を防止し、安全な取引を実現。
• メタバースとの融合：メタバース空間でアバターが着用できるNFTユニフォームや、NFT応援グッズを提供。
• クラウドファンディングとの連携：NFTをクラウドファンディングのリターンとして提供し、ファンからの支援を募る。

こうしたNFTの活用は、単なるトレンドではなく、スポーツ業界の新たな可能性を切り開く技術として今後さらに注目されていくことは間違いないでしょう。

そもそもNFTとは？

スポーツへのNFT導入のメリットについて触れる前に、まずはNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）について改めて確認していきましょう。

NFT=”証明書”付きのデジタルデータ

NFTを言葉の意味から紐解くと、NFT=「Non-Fungible Token」の略で、日本語にすると「非代替性トークン」となります。非代替性とは「替えが効かない」という意味で、NFTにおいてはブロックチェーン技術を採用することで、見た目だけではコピーされてしまう可能性のあるコンテンツに、固有の価値を保証しています。

つまり簡単にいうと、NFTとは耐改ざん性に優れた「ブロックチェーン」をデータ基盤にして作成された、唯一無二のデジタルデータのことを指します。イメージとしては、デジタルコンテンツにユニークな価値を保証している”証明書”が付属しているようなものです。

NFTでは、その華々しいデザインやアーティストの名前ばかりに着目されがちですが、NFTの本質は「唯一性の証明」にあるということです。

NFTが必要とされる理由

世の中のあらゆるモノは大きく2つに分けられます。それは「替えが効くもの」と「替えが効かないもの」です。前述した「NFT＝非代替性トークン」は文字通り後者となります。

例えば、紙幣や硬貨には代替性があり、替えが効きます。つまり、自分が持っている1万円札は他の人が持っている1万円札と全く同じ価値をもちます。一方で、人は唯一性や希少性のあるもの、つまり「替えが効かないもの」に価値を感じます。不動産や宝石、絵画などPhysical（物理的）なものは、証明書や鑑定書によって「唯一無二であることの証明」ができますが、画像や動画などのDigital（デジタル）な情報は、ディスプレイに表示されているデータ自体はただの信号に過ぎないため、誰でもコピーできてしまいます。

そのため、デジタルコンテンツは「替えが効くもの」と認識されがちで、その価値を証明することが難しいという問題がありました。実際、インターネットの普及によって音楽や画像・動画のコピーが出回り、所有者が不特定多数になった結果、本来であれば価値あるものが正当に評価されにくくなってしまっています。NFTではそれぞれのNFTに対して識別可能な様々な情報が記録されています。そのため、そういったデジタル領域においても、本物と偽物を区別することができ、唯一性や希少性を担保できます。

これまではできなかったデジタル作品の楽しみ方やビジネスが期待できるため、NFTはいま、必要とされているのです。

NFTとブロックチェーン

NFTはブロックチェーンという技術を用いて実現しています。

ブロックチェーンは「一度作られたデータを二度と改ざんできないようにする仕組み」です。データを小分けにして暗号化し、それを1本のチェーンのように数珠つなぎにして、世界中で分散管理されています。そのため偽のデータが出回ったり、内容を改ざんしたり、データが消えたりする心配がありません。

NFTではこのようなブロックチェーンが持つ高いセキュリティ性能を利用して、web上のデータが本物なのか偽物なのかを誰でも判別することを可能にし、データの希少性を担保できます。ブロックチェーンの活用によって、これまではできなかったデジタル作品の楽しみ方やビジネスが生まれているというわけです。

スポーツ×NFTで実現すること

NFTを活用することで、スポーツ業界ではこれまでにない新しい体験や価値が生まれています。デジタルと現実を融合させることで、クラブにとってもサポーターにとっても新たな可能性が広がっています。

「唯一無二の本物」を所有する喜びを得られる

これまでは、画像や動画といったデジタルデータに対して ”唯一無二の本物” であるという証明をすることは不可能に近く、有名な試合のワンシーンはYouTubeにアクセスすれば誰もが簡単に見ることが出来ました。

しかし、これからは、NFT技術によって試合中のドラマチックなワンシーンが刻まれた唯一無二のアイテムを、自分だけのモノにできるのです。この「所有感」はホームランボールなどと同様に、チームや選手に対してさらに愛着が持てるようになったり、ファンコミュニティの中で「自分は正真正銘のファンだ」といった心理的な優越感を得る上で重要な役割を果たします。

また、従来のこうしたコレクションアイテムでは偽造品も市場に多く出回っており、正規品であるという証明が難しい状況にありました。メジャーリーグでは「Major League Baseball Authentication Program」というプログラムによって、ホームラン球、サインボール、着用済みユニフォームなどの正規品認証を行なっていますが、これには２００人以上の認証者（しかも全員が、警察関係者）が実際に球場で目視したもののみホログラムを貼付する仕組みであるため、認証精度は高いもの、かなり導入ハードルが高い制度です。

しかし、NFTであれば自動的にデータがブロックチェーン上に記録されるため、改ざんが不可能であり、その所有権や取引履歴を明確にすることができます。これにより、コレクターは安心してアイテムを購入・取引できるようになります。

NFTによって実現する新たな応援の形が生まれる

NFTの登場により、スポーツファンの応援スタイルが大きく変化し、新たな形のファンエンゲージメントが生まれています。従来、応援は試合観戦やグッズ購入、SNSでの発信が中心でしたが、NFTを活用することで、デジタル上でより深くチームや選手とつながることができるようになりました。

例えば、NFTを活用したデジタルコレクションでは、特定のNFTを所有することでVIP観戦エリアへのアクセスや、選手との交流イベントに招待されるといった特典が得られるケースも増えてきました。また、所有しているNFTの種類や保有数に応じて特別な称号やバッジを獲得できる仕組みなど、ファンの応援を可視化するツールとしても機能しているケースもあります。

つまり、NFTを所有すること自体が、特別なファン体験への架け橋となっているのです。これにより、熱心なサポーターほどより深く関与でき、デジタル空間でのファン同士のコミュニティも活性化します。

近年では、NFTがチーム運営に関与する手段にもなりつつあります。一部のクラブでは、特定のNFT保有者がユニフォームデザインの投票に参加したり、チームのイベント内容を決定できる画期的な取り組みを始めています。

このように、NFTを活用した応援ではファンが単なる観戦者ではなく、チームの発展に直接関与できるようになることで、これまでにない一体感が生まれています。クラブとファンの新しいコミュニケーションもNFTの魅力の一つといえるでしょう。

選手やチームにとっての新たな収益源となる

これまで、スポーツチームや選手の主な収入源は、試合日のチケット販売やグッズの物販、テレビやオンライン配信を通じたコンテンツの一次利用によるものが中心でした。しかし、NFTの活用により、これまで直接的な収益化が難しかったデジタルコンテンツやデータが、ブロックチェーン技術によって価値を持ち、チームや選手に新たな収益をもたらす可能性が生まれています。

試合のハイライト映像、選手のサイン入りデジタルカード、ユニフォームやスパイクのデジタル証明書付きアイテムなど、あらゆるコンテンツがNFTとして発行されれば、ファンにとって特別な体験が提供できるだけでなく、二次流通市場における取引が発生した際、ブロックチェーンのスマートコントラクトを活用することで、チームや選手にロイヤリティとして収益が還元される仕組みが実現可能となります。

こうした新たな収益構造は、これまで単発の収益にとどまっていたコンテンツを、二次流通市場まで視野に入れた持続可能な収益モデルへと進化させる可能性があります。NFTを活用することで、スポーツチームや選手がより安定した経済基盤を築きながら、ファンとのつながりを強化できる未来が期待されています。

スポーツ分野×NFTの活用実例

続いて、2025年時点でのスポーツ分野×NFTの活用実例をご紹介します。

Sorare

Sorare（ソラーレ）は実在するサッカー選手を題材としたトレーディングカードゲーム（トレカ）です。ただし実物のカードではなく、NFT技術によって選手の写真や能力値が一つのデジタルデータにまとめられているのが特徴です。カードをコレクションする以外にも、購入したNFTトレカで自分だけのオリジナルチームを作ってそのスコアを競い合うことが出来ます。

Sorareの最大の特徴は、選手カードの性能が現実の試合結果とリアルタイムで連動している点です。自分の持つ選手がゴールやアシストを決めると、Sorare上でも強化されます。つまり、いかにゲーム内のチームに実際に活躍している旬の選手を組み込めるかが、ハイスコアを出す鍵となってきます。ゲーム内でスコア上位のプレイヤーには、レアカードが配布されるのに加え、報酬としてイーサリアム（ETH）が与えられます。

チームを構成するNFTトレカは、Sorare内での売買の他にも、ゲーム外のNFTマーケットプレイスによる取引によって入手できます。当然のことながら、現実世界で好成績をおさめる選手のNFTカードには人気が集中し、過去には次世代フットボール界のスーパースター、ハーランド選手のユニークカードが約7831万円で取引されることもありました。

当初はフットボールに焦点を当てたサービスでしたが、2022年にはNBA（ナショナルバスケットボール協会）やMLB（メジャーリーグベースボール）と連携し、スポーツ界全体を盛り上げる存在として注目されています。

NBA Top Shot

NBA Top Shotは、北米のプロバスケットボールリーグであるNBAの選手を題材としたNFTトレカの収集や販売、展示を行うことができるNFTプラットフォームです。

NBA選手による歴史的なプレイなどのハイライト動画をNFTカードとして所有でき、紛失したり汚れたりするといったこともなく、NFTであるが故に「公式」の証明もされています。そのため、人気選手のカードはマーケットでは1,000万円以上の価格で取引され、話題となりました。

NFTは従来のトレーディングカードと同様、パックでも購入できます。その際には、オンラインの列に並ぶ必要があり、実際にお店で購入しているかのようなUXを提供しています。また、サービス提供をしているのは人気のNFTゲームである「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」を開発したDapper Labsです。NFT業界でも古参かつ知名度の高い企業が運営しているため、サービスの質や安心感が非常に高いプロジェクトになっています。

NFTでは投資詐欺のような怪しいプロジェクトによる被害も散見されるため、この点は大きなメリットになりうるでしょう。マイケル・ジョーダンやケビン・デュラントらからも数億ドルもの資金調達をしており、ファンや関係者から人気の高いNFTとなっています。

Avispa Supporters NFT

アビスパ福岡は福岡市を拠点として活動している「感動と勝ちにこだわる」をスローガンに掲げたJリーグクラブです。同クラブでは、Avispa Fukuoka Sports Innovation DAOという「アビスパトークン」の保有によってクラブの運営に参加できる分散型組織を活用しており、その取り組みの一貫として、Avispa Supporters NFTというNFTを発行しています。

Avispa Supporters NFTは、DAOのメンバーが優先的に手に入れることができる特別なデジタルアイテムで、「アビスパサポーター」を主役にしたキャラクターデザインが特徴です。「10デザインの歴代ユニフォーム」やDAOメンバーから募集した「アビスパならではのアイテム」など、実装内容はDAO内で議論しながら創られます。

SNSなどのデジタル上ではNFTをプロフィールに設定することで、サポーターとしてのアイデンティティを確立できたり、将来的にはスタジアムがメタバース化された際のアバターに昇華させたりすることも構想されています。

また、このNFTはジェネレーティブNFTと呼ばれるNFTです。ジェネレーティブNFTとは、プログラミングによって、形、フォーム、色、パターンを自動生成するNFTアートのことを指します。パーツの組み合わせの数だけ固有のNFTを生むことができるため、視覚的にも楽しむことができるNFTです。

アビスパ福岡は国内プロスポーツチームとして初めてジェネレーティブを公式発行したクラブとして歴史に名を刻んでおり、今後も同クラブの先進的な取り組みには要注目です。

.SWOOSH

.SWOOSHとはNIKEが発表したWeb3プラットフォームです。このプラットフォームではコミュニティを介したNFTのやり取りなどが行われます。

NIKEは近年、本格的にメタバースなどの仮想空間を意識した展開を行っており、このプロジェクトではウェアラブルなアイテムに関しての取引が可能になっている模様です。今後、NIKEが独自でデザインしたNFTもリリースされる予定となっており、これらのアイテムは様々なメタバースでの活用を予定しています。

また、EAスポーツのゲームとの連携も構想されており、これが実現すれば.SWOOSHでGETしたシューズやウェアを、サッカーやバスケといったゲーム内で使用できるようになります。EAスポーツのゲームには、2022年にイギリスの最も人気のあるゲームに選ばれたFIFAや、Madden NFL、NBA Liveなどがあり、数々のヒット作を毎年のように量産しています。そのプレイ人口を考えると、このプロジェクトは大成功を納める可能性に満ち溢れているといえるでしょう。

残念ながら日本ではまだ利用はできず、利用開始日も不明です。しかし、利用できる地域や国を徐々に広げていることから日本での利用もそう遠くないかもしれません。今後の続報に期待です。

VIP ROOM TERRACE NORTH

楽天チケットは、2025年2月15日に行われるヴィッセル神戸のシーズン開幕戦（対浦和レッズ戦）において、一部のチケットをNFTチケットとして販売し、ファンに対してラグジュアリーな観戦体験を提供しています。

同NFTチケットでは、ピッチに近い特別なシートでの試合観戦に加え、専用ラウンジでのリラックス、特別な食事、限定グッズのプレゼントなど、通常のチケットでは味わえないVIP待遇が用意されており、試合後も楽天のNFTプラットフォーム「Rakuten NFT」上でチケットをコレクションとして保有することができるほか、二次流通の際には購入者自身が価格を設定できるなど、これまでにはない新しい形のファンビジネスを提供しています。

楽天ヴィッセル神戸の代表取締役社長・千布勇気氏は、この取り組みについて「スポーツとテクノロジーの融合を推進し、Jリーグ全体の発展にも貢献していく」と述べており、NFTチケットの活用がスポーツ業界における新たなスタンダードとなる可能性を示唆しています。

今後、スポーツのみならず音楽やエンターテインメント分野にもNFTチケットの活用が広がることも期待されており、デジタル技術による新時代のファンエンゲージメントが加速していくことでしょう。

船橋FCスポーツクラブ

千葉県船橋市を拠点とするサッカークラブ、船橋FCスポーツクラブでは、2024年12月にスポーツチームでは全国初となる、オーナー権をNFTとして販売するという画期的な取り組みを行いました。

1口5万円で500口を上限に公式ホームページで販売されたNFTには、クラブの運営に関わる様々な提案ができる権利や、試合のチケット、グッズの割引など、多様な特典が付与されており、選手や監督の採用などチーム運営に関する大部分に「投票」の形で参加できるというかなりユニークなNFTです。

多くのプロスポーツチームは、ある程度の規模になると運営を大手企業に委ねるため、地域との関係が希薄になりがちです。しかし、船橋FCスポーツクラブはNFTによる新たな運営方式に移行することで、地域社会との関わりを維持しながらマネタイズすることを可能にしました。

まだNFT発売から日が浅いため、このプロジェクトの結末は誰にも分かりませんが、「NFTオーナー」という新しい形のファンを創出し、クラブとサポーターとの絆をより強固なものにしようという試みは、地方クラブの新たな可能性を示唆しているといえるでしょう。

まとめ

今回はスポーツ分野へのNFT活用について解説してきました。

NFTはスポーツにおけるファンビジネスのあり方を変革するだけの大きな可能性を秘めていると言えます。

アートや音楽などの芸術分野へのNFT活用は投資目線で語られる事が多いですが、スポーツへのNFT活用はあくまでもファンが中心となって市場を牽引していくことが期待されます。

NFTの活用によってスポーツ市場は今後さらに盛り上がっていくことでしょう。

2021年以降、アートやゲーム、音楽など様々なカテゴリーで活用されはじめているNFT「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」ですが、ファッションやアパレルの分野でも注目を集めています。

デジタルデータを替えの効かない唯一無二のものにできる技術であるNFTと、元来アナログなコンテンツであるファッション分野を組み合わせることで一体どのようなことが可能になるのでしょうか？

そこで本記事では、NFTの基礎知識からNFTファッションのメリットや特徴、関連するトピックスをご紹介していきます。

ファッション分野へのNFT活用が拡大中

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）の認知度は、もはやブロックチェーン業界にとどまらず、さまざまな分野へと広がっています。その中でも、ファッション業界におけるNFTの活用は急速に進んでおり、多くのブランドが次々と参入しています。

特に、Louis Vuitton（ルイ・ヴィトン）やGucci（グッチ）といったラグジュアリーブランドは、NFTを活用したコレクションやデジタルファッションの展開を本格化させており、NFTを通じてブランドの独自性や価値を高める動きが加速しています。

また、Nike（ナイキ）やAdidas（アディダス）といったスポーツブランドも、NFTを活用した限定アイテムやメタバース向けのデジタルウェアを展開し、新たなビジネスチャンスを模索しています。

さらに、現物を一切取り扱わないNFTファッションに特化したブランドも登場しています。例えば、NFTスニーカーブランド「RTFKT（アーティファクト）」は、若手アーティスト「Fewocious（フュウオシャス）」とのコラボレーションで制作したバーチャルスニーカー600足をわずか7分で完売させ、約3億3,200万円の売上を記録しました。

このようなNFTファッションブランドは、現実では不可能なデザインや色彩を自由に表現できるため、新しいファッションの楽しみ方を提供しています。2021年12月にはNikeがRTFKTを買収しており、大手企業もNFTファッションの可能性に大きな関心を寄せています（その後、新CEOエリオット・ヒル氏の就任に伴い、2025年１月末までにサービス打ち切りを発表）。

ファッション分野におけるNFT活用は、単にデジタルアートの販売にとどまらず、以下のような形で進化しています。

• デジタルコレクション：ブランドが限定デザインのNFTを発行し、コレクターズアイテムとして提供。
• メタバースとの融合：デジタル空間で着用できるNFTファッションアイテムの提供。
• 所有証明と真正性の保証：高級品の真正性を証明するためのNFT活用。
• 限定アイテムの販売：NFT所有者限定の特典付きファッションアイテム。

こうしたNFTの活用は、単なるトレンドではなく、ファッション業界の新たな可能性を切り開く技術として今後さらに注目されていくことは間違いないでしょう。

NFTとは？

NFTファッションの特徴や実際の導入事例をご紹介する前に、まずは前提となるNFTについて解説していきます。

NFT=”証明書”付きのデジタルデータ

NFTを言葉の意味から紐解くと、NFT=「Non-Fungible Token」の略で、日本語にすると「非代替性トークン」となります。非代替性とは「替えが効かない」という意味で、NFTにおいてはブロックチェーン技術を採用することで、見た目だけではコピーされてしまう可能性のあるコンテンツに、固有の価値を保証しています。

つまり簡単にいうと、NFTとは耐改ざん性に優れた「ブロックチェーン」をデータ基盤にして作成された、唯一無二のデジタルデータのことを指します。イメージとしては、デジタルコンテンツにユニークな価値を保証している”証明書”が付属しているようなものです。

NFTでは、その華々しいデザインやアーティストの名前ばかりに着目されがちですが、NFTの本質は「唯一性の証明」にあるということです。

NFTが必要とされる理由

世の中のあらゆるモノは大きく2つに分けられます。それは「替えが効くもの」と「替えが効かないもの」です。前述した「NFT＝非代替性トークン」は文字通り後者となります。

例えば、紙幣や硬貨には代替性があり、替えが効きます。つまり、自分が持っている1万円札は他の人が持っている1万円札と全く同じ価値をもちます。一方で、人は唯一性や希少性のあるもの、つまり「替えが効かないもの」に価値を感じます。不動産や宝石、絵画などPhysical（物理的）なものは、証明書や鑑定書によって「唯一無二であることの証明」ができますが、画像や動画などのDigital（デジタル）な情報は、ディスプレイに表示されているデータ自体はただの信号に過ぎないため、誰でもコピーできてしまいます。

そのため、デジタルコンテンツは「替えが効くもの」と認識されがちで、その価値を証明することが難しいという問題がありました。実際、インターネットの普及によって音楽や画像・動画のコピーが出回り、所有者が不特定多数になった結果、本来であれば価値あるものが正当に評価されにくくなってしまっています。NFTではそれぞれのNFTに対して識別可能な様々な情報が記録されています。そのため、そういったデジタル領域においても、本物と偽物を区別することができ、唯一性や希少性を担保できます。

これまではできなかったデジタル作品の楽しみ方やビジネスが期待できるため、NFTはいま、必要とされているのです。

NFTとブロックチェーン

NFTはブロックチェーンという技術を用いて実現しています。

ブロックチェーンは「一度作られたデータを二度と改ざんできないようにする仕組み」です。データを小分けにして暗号化し、それを1本のチェーンのように数珠つなぎにして、世界中で分散管理されています。そのため偽のデータが出回ったり、内容を改ざんしたり、データが消えたりする心配がありません。

NFTではこのようなブロックチェーンが持つ高いセキュリティ性能を利用して、web上のデータが本物なのか偽物なのかを誰でも判別することを可能にし、データの希少性を担保できます。ブロックチェーンの活用によって、これまではできなかったデジタル作品の楽しみ方やビジネスが生まれているというわけです。

ファッション×NFTで実現すること

NFTを活用することで、ファッション業界ではこれまでにない新しい体験や価値が生まれています。デジタルと現実を融合させることで、消費者にとってもブランドにとっても新たな可能性が広がっています。

ファッションアイテムに唯一性を付与できる

NFTを活用することによって、デジタル、現物を問わずファッションアイテムに唯一性を付与できるようになります。

現物のファッションアイテムの偽造品対策としてギャランティカード（証明書）が従来から存在しますが、このギャランティカードを含めて偽造する悪質な詐欺も横行しており、特にハイブランドが被害を被るケースが後を絶ちません。

前項で解説した通り、NFTは「デジタルデータを唯一無二化する技術」なので、現物のファッションアイテムにNFT化したデジタルデータを紐付けた「NFTタグ」を取り付ければ、そのアイテムの唯一性を証明できるようになります。

「NFTタグ」として使えるものはICチップとQRコードの2種類があり、どちらも固有の情報を書き込めるうえにNFT化すれば偽造もコピーもできないという点で共通しています。

この偽造もコピーもできない「NFTタグ」が普及すれば、ファッション業界を長年悩ませてきた偽造品対策にとって大きな進歩となることでしょう。

デジタルファッションが ”現物” に近づく

上記では現物のファッションアイテムに対してのNFT活用をご紹介しましたが、ファッション×NFTの本題はデジタルファッションです。

ゲームやメタバース（仮想現実）、SNS上で自身のアバターやキャラクターに好きな服を着用させたりコレクションして楽しむというデジタルファッションの概念は従来から存在していますが、これとNFTを結びつけることでデジタルデータとしてのファッションアイテムに「唯一性」を持たせることができるようになります。

デジタルファッションの唯一性が証明できるようになると、現物のファッションアイテムと同様に需要が生まれ価値が高まっていき、デジタルファッションを取り扱う取引が活発化します。そして、ゲームやメタバース（仮想現実）内の自分のアバターに価値が高いアイテムを着用させることによって、満足感を得たり、コミュニティ内で優越感を得ることができます。

それはつまり、NFTによってファッションにおけるゲームやメタバース（仮想現実）と現実世界の差が縮まり、新たな市場が生まれるということを意味します。実際に名だたるハイブランドが次々とNFTファッションに参入しており、後ほどご紹介します。

環境にやさしいファッション産業へ

ファッション産業は、「大量生産・大量消費、大量廃棄」が前提となっており、製造にかかる資源やエネルギー使用の増加、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業の一つです。その悪影響は国連の統計によると、すべての産業の中で2番目に多くの環境汚染を生み出しているほど。

NFTファッションはデジタル上で完結し、実際の服を作るために必要な繊維や素材、サンプル品などを使用しません。出品するのにも、完成品をユーザーに届けるのにも、輸送という手段が不要になるため、環境負荷がとても少ないです。

環境省も推進するように、これからのファッションでは持続可能性が重要なキーワードになってきます。アニマルフリーや再生素材などを使用したアイテムも環境にやさしいですが、製造から流通まで一度も廃棄を出さないNFTファッションは究極のサステナブルファッションといえるでしょう。

有名ブランドのNFT事例

多くの有名ブランドがNFT市場に参入し、独自の取り組みを展開しています。それぞれのブランドがどのようにNFTを活用し、新しい価値を生み出しているのかを見ていきましょう。

Tiffany（ティファニー）

高級ジュエリーブランドとして世界的に知られるティファニーは、2022年にNFTコレクション「NFTiff」を発表し、大きな話題を呼びました。

「NFTiff」は、ティファニーが保有するダイヤモンドやカラーストーンをモチーフにした250個限定のNFTコレクションで、発売価格は30ETH（当時のレートで約680万円）でした。

このNFTは単なるデジタルアートではなく、人気NFTコレクション「CryptoPunks（クリプトパンクス）」のNFT所有者のみが購入でき、NFTiffの所有者は「CryptoPunks（クリプトパンクス）」のNFTのデザインを忠実に再現したカスタムジュエリーの特典を手にすることができます。

入手方法が限られている上に、世界でただ一つの職人手作りのアイテムと紐づいているということもあり、NFT自体は即完売。約15億円の売り上げとなりました。

この取り組みは、高級ブランドと連携した新しい形の顧客体験を提供する先行事例としてファッション業界、クリプト界隈の双方から注目されました。NFTと高級ジュエリーを組み合わせるという点で、他のブランドのNFTとは一線を画しており、新たなトレンドを作ったという点では大きな功績を残したといえるでしょう。

Louis Vuitton（ルイ・ヴィトン）

有名ブランド、Louis Vittonでは約586万円で限定NFTを発売しており、デジタルの世界においても「憧れのLOUIS VUITTON」を手にする価値を提供しています。

「VIA トレジャー・トランク」と名付けられたこのNFTは「ヴィトン初のデジタルトランク」と打ち出されており、所有者には同製品の秘密鍵がドロップされると同時に、限定製品のアクセスや保有者同士の親密なコミュニティがアンロックされると説明されています。

また、Louis Vuittonは2021年にも「LOUIS THE GAME」というブロックチェーンゲームをリリースしています。公式マスコットキャラクターであるヴィヴィエンヌを操作して6つのステージを冒険していくストーリー形式のゲームです。

ゲーム内にはNFT化された特別なアイテムが30個隠されており、そのうち10個を自身の作品が約75億円で落札されたことで話題になった人気NFTアーティスト「Beeple」がデザインしています。

それぞれのNFTはそれなりに知名度もあり、Lois Vuittonは間違いなくNFTで先進的な取り組みをしているブランドの一つでしょう。

Gucci（グッチ）

イタリアを代表する老舗ファッションブランドの「Gucci（グッチ）」は、数あるハイブランドの中でもいち早くNFT市場に参加しました。

2022年1月には、配信プラットフォーム「Discord（ディスコード）」上で「Gucci Vault Discord」という専用スペースを設置し、NFTやメタバースに関する意見交換のコミュニティを創設。その翌月にはバーチャルセレブリティーや限定ビニールトイ、デジタルのコレクションアイテムのクリエーションを手掛けるブランド「スーパープラスチック（SUPERPLASTIC）」とコラボレートした「スーパーグッチ」を発売するなど、GucciはNFT市場開拓に関してかなり積極的なブランドといえます。

そんなGucciが2023年7月に大手オークションハウスのクリスティーズ（Christie’s）と提携し、デジタルアートのNFTをオークション形式で販売することが発表されました。

このプロジェクトは「Future Frequency, Explorations in Generative Art and Fashion（未来の周波数、生成アートとファッションの探求）」と題されており、クレア・シルバー（Claire Silver）やタイラー・ホッブス（Tyler Hobbs）、エミリー・シェ（Emily Xie）といったデジタルアートを牽引する芸術家たちがコレクションに参加しています。

また、購入者はデジタルアートのパターンがプリント・刺繍された、50ヤードの物理的な生地ロール（サインとシリアルナンバー入りの証明書が付属）も手にすることができる模様。今回のコレクションのアート作品は、グッチのオンラインギャラリーである「Gucci Art Space」でも展示される見込みです。

Dolce&Gabbana（ドルチェ＆ガッバーナ）

少し古い事例にはなってしまいますが、イタリアを代表する世界的なラグジュアリーファッションブランド「Dolce&Gabbana（ドルチェ＆ガッバーナ）」は、NFTファッションにおいて大成功を収めた数少ない企業ということができるでしょう。

同ブランドでは、2021年に初のNFTコレクションとして「Collezione Genesi（ジェネシス コレクション）」を発表しました。その内容は、男性用スーツや女性用ドレス、ティアラなど9点の作品は、デジタルデータだけでなく実際に着用できる 「現物」 も購入者に届けられるという内容でした。

加えて、購入者にはDolce&Gabbanaのイベントに1年間参加することができる権利や、ミラノにあるアトリエのプライベートツアーを楽しむことができる権利が与えられました。

完全にデジタル上で完結するわけではなく、オーダーメイドのフィジカルなスーツが与えられるなどユーザーのニーズにもある程度寄り添う形でのNFT導入となったこのプロジェクトは、総落札額が約6億円の大成功に終りました。

現実世界とメタバース双方の体験価値を最大化させるファッションにおけるNFTのお手本的な活用方法を業界内に示した例として、NFTファッションを語るうえで避けては通れないでしょう。

VALENTINO（ヴァレンティノ）

Vのアイコンがお馴染みの世界を代表するイタリアのファッションブランド「VALENTINO（ヴァレンティノ）」。そんなローマを代表するメゾンが、ファッションやカルチャー分野でのNFTを手掛けるマーケットプレイス「UNXD」とパートナーシップを締結するという報道がありました。

このプラットフォームは、デジタル空間の「創造とキュレーション」を掲げており、NFTに「tangibility（有形の資産）」をもたらすことを目標としています。

「Vogue」や「WIRED」などのハイファッションに特化したチームによって結成されたこのWeb3コンテンツは、アバターの着用をメインとしてきた「Sandbox」などのメタバースへ進出したこれまでのブランドのコンテンツとは一線を画しています。

つまり、より上質で「ラグジュアリーの本質」を築くアイテムの提供を目指しており、所有欲そのものを満たすような新たなNFTファッションの価値を創造するということです。

エレガントなアイテムを販売してきたヴァレンティノが、NFTでもどのような華々しさを見せつけてくれるのか。今後の動向に注目のプロジェクトです。

Maison Martin Margiela（メゾン・マルタン・マルジェラ）

パリを拠点とする高級ファッションブランド、Maison Martin Margiela（メゾン・マルタン・マルジェラ）では、2024年4月に実物の商品やさまざまな特典と紐づいたNFTのスプリットトゥシューズ「メタ タビ（MetaTABI）」を発売しています。

この商品は、デジタルファッションスタートアップのマーチ（mmERCH）社とコラボしたコレクター向けのWeb3アイテムであり、デジタルファッション・プラットフォームの「ザ・ファブリカント（The Fabricant）」において販売されています。

メタ タビには15足のみの超限定発売となるホワイト（8400ドル）と、1500足限定のブラック（616ドル）の2バージョンがあり、どちらもイーサリアム(ETH)のメインネット上で展開され、NFT購入者には特典として限定モデルの実物タビブーツやレザーウォレットが贈呈されるそうです。

これらのNFTは実物アイテムとのペアリングはもちろん、ARツール、メタバースワールド、そしてさまざまなゲームと連動したバーチャルな機能や体験も提供しています。保有者はザ・サンドボックス（The Sandbox）やレディプレイヤーミー（Ready Player Me）などのプラットフォーム内で使える限定デジタルウェアラブルへのアクセス権やマルジェラが今後発表するWeb3プロジェクトやAR体験、限定イベントへの優先アクセスも保証されるため、長期的なロイヤルティを促進する役割も担うでしょう。

なお、同社の会長を務めるステファノ・ロッソ氏はメタバース専門会社「BVX」の最高経営責任者でもあり、今後もさらなるファッションとNFTの融合という革新的な取り組みを提供していくことが予想されます。世界的にも人気の高いNFTであるため、なかなか直接手にすることは難しいかもしれませんが、今後の動向には注目です。

まとめ

今回はファッション分野へのNFT活用について解説してきました。

ファッション界隈は流行や目新しいものに対するアンテナを張っている人達が多いため、NFTが浸透していくのに多くの時間はかかりませんでした。また、有名ブランドが積極的に参入することにより、NFTに詳しくない一般層にも急速に普及していくことが予想されます。

ますます盛り上がっていくであろうNFTファッションに今後も注目です。

仮想通貨やNFTの話題に触れる中で「DAO」という言葉を目にする機会があるのでは無いでしょうか。「分散型自律組織」と日本語に訳されるDAOですが、一体どのような特徴やメリットがあるのでしょうか。本記事では、「DAO（分散型自律組織）」の概要やメリットと課題、そして実際の事例をご紹介していきます。

DAO（分散型自律組織）の概要

DAO (Decentralized Autonomous Organization、ダオ)は「分散型自律組織」と日本語で訳され、ブロックチェーン上で管理・運営される組織のことです。

その特徴については後に詳しく解説しますが、株式会社などの一般的な組織とは異なり組織の管理者が存在しないという点が、DAOの大きな特徴のひとつです。組織の意思決定は管理者によるトップダウンではなく、組織の参加者全員によって平等に行われます。

DAOが注目されている理由

DAO自体は2014年頃から存在していた概念ですが、2021年以降に大きな注目を集めるようになりました。注目の背景には、DAOの技術的振興、参入のしやすさ、そして将来性にあります。

まず、技術的な文脈でいうと、「NFT（非代替性トークン）」や「DeFi（分散型金融）」「暗号資産」といったWeb3.0分野の盛り上がりが背景にあります。Web3.0において暗号資産はお金、DeFiは金融サービス、NFTはデジタルに関する所有権のあり方、そしてDAOは組織を変える概念として、それぞれが密接に関わり合って技術革新が起こってきました。

DAOはそれ単独では組織論のひとつに過ぎませんが、「分散型インターネット」であるブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3.0と結びつくことでその特徴を遺憾なく発揮しているため、これらの各領域がブームとなると新しい組織運営の形態として評価されるようになったのです。

また、スマートコントラクトを利用すれば、誰かが管理者となることなくメンバー一人ひとりが主体的に行動し、その運営に関与することが可能です。これは、伝統的な組織形態とはアクセシビリティと開放性という点において革命的です。ビジネスとして組織を動かすにしても、株式会社を設立するとなると、法的・行政的・金銭的負担が重くのしかかり、手間もかかりますが、DAOはブロックチェーン上で簡単に組織化することが可能だからです。こうした参入障壁の低さは、民間ユーザーのみならず、企業や自治体からも広く注目される理由となっています。

さらに、DAOは将来性についても視界良好です。現在、一億総活躍社会の推進や新型コロナウイルスの影響によって、私たちの働き方は大きく変わりつつあります。しかし、今後は働き方だけではなく会社そのものの在り方も大きく変容していくのではないでしょうか。

見知らぬ人同士で資産を募り、1つのプロジェクトに投資するという概念は以前から存在しています。近年話題のクラウドファンディングもその一種でしょう。しかし、クラウドファンディングでは銀行から資金を借り入れるよりも簡単ではあるものの、起案者がプロジェクトをリードするため、資金借り入れの形態が変わっただけで会社の在り方は従来のままです。

一方のDAOでは、支援者もプロジェクトの運営に関わることができ、プロジェクトが終了してもコミュニティー自体は存続するため、次のプロジェクトに参画することもできます。こうした、新たな組織運営を実現するDAOは、働き方が多様化する現代社会において大きな将来性を秘めているといえます。

総じて、DAOはブロックチェーン技術の普及、参入のしやすさ、そして将来性という三つの要因から社会から大きな注目を集めています。これらの要因が組み合わさることで、DAOは現代のインターネット技術の進化と共に重要な位置を占めるようになっているのです。

DAO（分散型自律組織）のメリット

続いて、DAO（分散型自律組織）の特徴とメリットについてより詳しく解説していきます。

組織の管理者が存在しない

先述したように、DAOの大きな特徴として組織の管理者が存在しないという点が挙げられます。

株式会社を代表とする従来の組織では、意思決定は上層部の管理者によって行われ、決定事項を組織の下流にまで行き渡らせる「トップダウン方式」が一般的でした。

一方でDAOには管理者が存在せず、参加者全員が一丸となってプロジェクトを推し進めていくため、トップダウン方式に比べて様々な意見が出されて議論されることがメリットと言えます。

透明性が高く民主的な組織運営

管理者が存在しないDAOには中央集権的な権力者が存在しないため、その意思決定のプロセスは一般的な株式会社などと比べて非常に民主的です。

具体的には、DAOを動かすための意思決定に関わるためには、そのDAOのコミュニティ内で使われる仮想通貨「ガバナンストークン」を保有する必要があります。そのトークン保有者による投票によってDAOの意思決定が行われ、さらに投票のプロセスは全てブロックチェーン上に記録されるため、民主的かつ透明性の高い組織運営が実現可能となります。

また、投票の際に使用されるトークンは組織運営のための資金調達としての役割もあり、実際に多くのDAOがこのガバナンストークンの発行によって資金を調達しています。ガバナンストークンを保有することには、先述した組織運営に係る権利を得る以外にも、プロジェクトが成功した際のインセンティブを得ることができるなどの金銭的メリットがあります。

ガバナンストークンを含めたトークンについては以下の記事で詳しく解説しています。

誰でも組織に参加できる

従来の組織に参加するためには試験や面接を通過し、契約書を結ぶのが一般的です。組織から離脱する場合も同様に契約解除の手続きが必要でしょう。

一方のDAOは、国籍や性別に関係なくインターネット環境さえあれば誰でも参加できます。また、DAOは匿名での参加も認められるケースも多く、顔や実名を明かさずにプロジェクトに参加できるのが従来の組織と大きく異なる点です。

DAO（分散型自律組織）の現状の課題

ここまでDAOの特徴やメリット、代表的な事例をご紹介してきましたが、DAOが持つ現状の課題についても触れていきます。

組織の意思決定に時間がかかる

さきほど、中央集権的な管理者を持たず民主的な意思決定が行われることをDAOのメリットとして挙げましたが、逆に組織の意思決定に時間がかかるという点がデメリットとして考えられます。

サービスがハッキングにあった場合やサービスに欠陥が見つかった場合などの不測の事態に対しても、ガバナンストークンによる投票が必要となるため、緊急時に迅速に対応することができないリスクがあります。

迅速な意思決定が必要な場面においては、従来の企業組織などのような中央集権的な「トップダウン方式」に軍配が上がる可能性が高いです。

ハッキングリスク

DAOに限らずWEB上のサービス全てに言えることですが、外部からのハッキングによるリスクは拭えません。

実際に、2016年にイーサリアム上のDAOである「The DAO」がハッキング攻撃を受け、被害総額は日本円にして約52億円にのぼりました。「The DAO」は、先程ご紹介した「BitDAO（ビッダオ）」同様の分散型投資ファンドであり、「The DAO」内にプールしていた投資用資金が狙われた形となります。

先述した「緊急時に迅速な意思決定ができない」という点と、次にあげる「法整備が不十分」である点を考慮すると、被害の補填やバックアップ体制の構築にはまだまだ時間が必要です。

法整備が不十分

DAOは2021年以降に実体化されはじめた組織形態であるため、日本を含む世界各国の法整備が十分に追いついていない状況となっています。

2021年7月にようやく米ワイオミング州が全米で初めてDAOを合法化し、2022年2月にはマーシャル諸島共和国が国家として初めてDAOを法人として承認することが決定しました。

とはいえ、DAOを法人として認める法整備を進める動きはごく一部にとどまっており、今後の全世界的な普及が待ち望まれるところです。

DAO（分散型自律組織）の今後

株式会社ではなくDAOでの組織運営が広まる

DAO（分散型自律組織）は株式会社に比べて組織への参入ハードルが低く、また組織運営における民主性が高いため、今後は大きな組織から小さなコミュニティーまで様々な規模、分野に適用される可能性を秘めています。

また、組織としての透明性が非常に高いことから、チャリティーを始めとする慈善活動や非営利組織運用との相性が良いとされているため、NPO法人などにとって替わる存在となる可能性も十分に考えられます。

DAOへの注目が高まりガバナンストークンの価格が上昇する

DAOでの組織運営が普及すれば、各DAOに紐づくガバナンストークンの価値が高まることが予想されます。そしてトークン保有者への還元も活発化して、投資対象としてのDAOが一般層にまで注目を集めるようになれば、さらに多くのDAOプロジェクトが誕生していくことになるでしょう。

DAO（分散型自律組織）の代表的な事例

ここでは、2025年時点での代表的なDAOをご紹介していきます。

Nouns DAO（ナウンズダオ）

出典：Noun DAO

Nouns DAOは、ドット絵風のキャラクターをモチーフにしたNFTコレクションです。

毎日1体ずつ「Noun」と呼ばれるNFTアートが自動生成され、オークションにかけられます。そこで競り落とした人がNFTの保有者となります。「Noun」の所有者は投票権が付与され、組織全体の議決や採択に関与できます。

投票できる内容は、オークション収益の使い道についてです。提案や議論には誰でも参加できますが、最終的な投票をできるのはNouns所有者のみとなっていることから、Nouns DAOは、Nounsを自動生成してオークションで販売する機能を備えた分散型自律組織だといえます。

Nounsの著作権は「CC0（Creative Commons 0＝パブリックドメイン）」という扱いになっているため、従来のIPビジネスとは異なり、誰でもNounsの二次利用が可能になっています。

こうしたルールやデザインの独自性から幅広い層から人気を博しており、現在成功を収めているDAOの代表例の一つです。

BitDAO（ビッダオ）

出典：BitDAO（ビッダオ）公式Twitter

BitDAO（ビッダオ）は大手仮想通貨取引所「Bybit（バイビット）」が主導するDAOプロジェクトで、大手決済サービス「PayPal」の創業者であるピーター・ティールを始めとする数多くの著名人が設立時に資金提供したことで知られています。

2021年にNFTやDeFiに関する、将来性の高いプロジェクトに資金提供することを目的に設立されたBitDAO内では、「BIT」というガバナンストークンが発行されています。この「BIT」の保有者はBitDAOの出資先となる有望なDeFiや出資額を選定する投票に参加できたり、保有量に応じた利益が分配されるという仕組みです。

またBybitでは、ゼロカットシステムが導入されています。ゼロカットシステムとは、マーケットの急激な下落によって口座残高がマイナスになった場合に、損失分をBybit側が補填してくれる制度です。通常、証拠金維持率が一定の水準を下回ってしまった場合や一定の損失が発生してしまった場合には追加の資金を要求される「追証」が存在しますが、Bybitには追証がありません。証拠金が一定の割合を下回ればそのままロスカットになる仕組みです。

言い換えれば、トレーダーは「追証をするために借金をしてしまった」という不確定なリスクを回避できるということを意味しています。取引中の突如としての大きな価格変動や市場の急激な動きがあった場合でも、ユーザーの損失が所持金を超えることがないため、トレーダーは心理的ストレスから解放され、安心して取引を行うことができるでしょう。

日本では人気の高いコインとして知られており、BitDAOの公式Twitterのフォロワー数は約5.4万人・Discordメンバー数は約9千人に達しています。※2024年月時点

BitCoin（ビットコイン）

暗号資産の代名詞ともいえるBitCoin（ビットコイン）は、完全な形で分散運営されている世界初のDAOであるとされています。

BitCoinの運用は、分散型台帳システムであるブロックチェーン上で行われます。取引記録を世界中の多数のコンピューター（ノード）で共有・管理する革新的な仕組みとなっているため、国境を越えて幅広く利用されるデジタル通貨でありながらも銀行やクレジットカード会社などの第三者を介さずに取引が可能です。

強固な暗号技術によってプライバシーが保護され、利用者がより自由にお金を管理できる環境を提供するBitCoinには中央集権的な管理者はおらず、誰でもその取引プロセスを確認することができます。不正の抑制や限定的な発行ができるという点において価値の減少が少ないという特性も持っているため、別名「デジタルゴールド」とも呼ばれています。

なおガバナンストークンは存在せず、ブロックチェーンに取引を記録した際に新たにBitCoinが発行される仕組み（マイニング）です。後発のDAOとは異なり、トークンであるBitCoinの発行はこのマイニングでのみ行われます。

中央集権的な管理者が不在にも関わらず、決められたプログラムに沿って意思決定されているBitCoinは、最も成功しているDAOのひとつといえるでしょう。

Ninja DAO（ニンジャダオ）

Ninja DAOは日本国内最大級のDAOであり、世界最大手のNFT取引所「OpenSea」で取引される「 CryptoNinja NFT 」というNFTプロジェクトの公式コミュニティです。Discordの人気インフルエンサーのイケハヤ氏が創設したしているDAOであり、マンガ、アニメ、ゲーム、グッズ、小説、音楽、舞台など、さまざまな形で同氏がプロデュースしているキャラクターブランド「CryptoNinja（クリプトニンジャ）」を盛り上げる様々なプロジェクトが進行中です。

たとえNFT自体を所有していなくても「CryptoNinja NFT」の世界観に魅力を感じた人であれば誰でも参加可能で、ファン同士のコミュニケーションツールとして様々な活動がなされています。

NFTの二次流通も許可されており、コミュニティには多くのクリエーターの方が参加しています。動画編集・Webデザイナー・ライター・イラストレーター等様々なスキルを持つプロフェッショナルも多く参入しており、Ninja DAOでの活動をきっかけに、そのようなプロフェッショナルの方々と出会えるきっかけになるかもしれません。

また、通常のDAOでは普段社会人として働いているメンバーが多いですが、上述の通りNinja DAOはクリエイターとして普段から活動しているメンバーも多く、昼夜問わず常にコミュニティがアクティブな状態に保たれています。DAOとしてローンチされたは良いものの、その後の伸びに悩んだり、マーケティングに悩むDAOは少なくないため、自主的に活発な運用がなされているNinja DAOはまさに理想的なDAOの在り方ではないでしょうか。

このような人と人の関わり・つながりの強いDAOであるという点は、唯一無二のNinja DAOの特徴だといえるでしょう。

MakerDAO（メイカーダオ）

MakerDAO（メイカーダオ）は、2014年にローンチされた、ステーブルコイン「DAI」の発行を通じて暗号資産市場の安定性を提供している歴史あるDAOプロジェクトです。イーサリアムブロックチェーン上で動作しており、そのプロトコルはユーザーがイーサリアムをMakerDAOへプールすることで、ステーブルコイン「DAI（ダイ）」を発行する仕組みとなっています。DAIは、1米ドルに連動されて価格の安定性を保つように設計されており、暗号資産の価値が急激に変動する際に、ユーザーはDAIを利用してそのリスクを軽減することができます。

また、分散型のステーブルコイン（暗号資産担保型ステーブルコイン）であるDAIは、担保が暗号資産なので法定通貨のように中央集権的ではなく分散型の性質を保てるというメリットがあります。通常、ステーブルコインは取引所が管理しており、価格の維持、流通量の管理などがすべて発行元に依存しています。2022年に起きたテラUSD暴落事件も運営企業が米ドルとテラUSDの連携を保てなくなったこと（ディペッグ）が原因で起こりました。

こうした点においてMakerDAOの運営は完全に分散型のコミュニティに依存しており、ガバナンストークンである「MKR」を保有するメンバーがプロトコルのアップデートやパラメータの変更について投票を行います。この分散型ガバナンスモデルによって中央集権的な管理者が存在しないため、公正で透明性の高い運営が実現されています。

単一の組織の決定・信用に左右されないという特徴は、暗号資産という新しい波に乗りながらも、暗号資産の大きなボラティリティリスクは取りたくないというスタンスを生み出しており、同組織が標榜する「新たな暗号通貨」として重宝されています。

Ukraine DAO（ウクライナダオ）

Ukuraine DAOは、ロシアのウクライナ侵攻に苦しむ人々を支援するためにコミュニティの力を利用して資金調達を実現することを目的に創られた組織です。

NFTの販売を通して寄付者に金額に応じた「LOVEトークン」を付与し、収益はウクライナの人々を支援する非営利団体に送られる仕組みになっています。

UkrineDAOを立ち上げたのは、プーチン大統領に対して批判的な政治活動家であるNadya Tolokonnikova氏で、同氏は、ロシアのフェミニスト・ロックグループ「Pussy Riot」の創設メンバーとしても知られています。

72時間という短時間で3,271人から、約2,258ETH（約6.7億円）という巨額の寄付が集まり、スピード感と規模感のあるプロジェクトがDAOによって推進された事例といえるでしょう。

一棟貸し古民家「囲み宿 こわね」（小豆島DAO）

国内では一風変わったDAOも登場しています。その一つが、香川県小豆島で進められている「小豆島DAO」プロジェクトです。このプロジェクトでは、築100年の古民家「照季庵」をDAOの仕組みを活用して改修し、一棟貸しの宿泊施設「囲み宿 こわね」として2025年春にオープンを目指すものです。

小豆島は美しい自然に恵まれた観光地ですが、過疎化や高齢化が進み、地域経済の活性化が課題となっています。また、島内には歴史的な価値を持つ古民家が数多く残されていますが、老朽化が進み、有効活用されていないものが多く存在します。小豆島DAOは、これらの課題を解決するために、合同会社型DAOスキームによる資金調達、地域住民も参加可能なDAO運営、リワードトークンによるコミュニティ形成といった革新的な取り組みを行っています。

株式会社ではなく、合同会社型のDAOとして法人格を取得してトークンの発行・販売による資金調達を可能にしたことで、従来の金融機関からの融資に頼らず、より多くの人々から資金を集めることができます。トークン保有者は、DAOの運営に参加し、施設の改修方針や宿泊プランの決定など、事業運営に関する議決権を持つことができる設計となっています。また、地域住民もDAOに参加することで、地域の活性化に貢献することができます。

トークン保有者には、リワードトークン（独自通貨）が報酬として付与されますが、このトークンは、宿泊券NFTへの交換や、NFTマーケットを通じて現金化できるスキームにすることで、DAOの活性化と持続可能なエコシステムの構築を目指しています。

小豆島DAOが成功すれば、日本全国の地域活性化に繋がることが期待されるため、引き続きキャッチアップが必要な事例です。

まとめ

今回は、DAOの特徴やメリットを解説し、代表的な事例と解決すべき課題、そしてその将来性までをご紹介しました。

本記事を通して、DAOがこれまでの組織のあり方を大きく変える可能性を秘めていることがお分かりいただけたかと思います。引き続き、今後のDAOに関する動向に注目です。

WEB3の根幹技術として様々な領域で応用が進むブロックチェーン。近年、この技術をゲーム分野に組み込み、新たな体験や価値を提供する動きが強まってきています。ゲームにブロックチェーン技術を取り入れると、どのような変化が起こるのでしょうか。

本記事を読むことで、ブロックチェーンゲームの仕組みや特徴、稼ぎ方についても理解することができます。注目のタイトルについても紹介しているので、「これから始めてみたい」という方も楽しめる内容となっています。

ブロックチェーンゲームとは？

その名の通り、ブロックチェーン技術を利用したゲーム

ブロックチェーンゲームとは、その名の通り、仮想通貨やNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）のベースとなるブロックチェーン技術を活用したゲームのことを指します。

従来のゲーム業界では、PCゲームにせよ、主流のスマホゲームやコンシューマーゲームにせよ、データベースにデータを保管してプレイ履歴やプレイヤー情報などを記録していました。しかし、ブロックチェーンゲームではこの記録をブロックチェーン上に記録することで、今までのゲームとは一味も二味も違った楽しみ方が実現しています。

このように聞くと、どういった特徴があるのか気になりますよね。ですが、その前にブロックチェーンについて軽く説明を加えます。

ブロックチェーン＝管理者不要でデータを安全に記録・共有する技術

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術です。

ブロックチェーンはデータベースの一種ですが、そのデータ管理方法は従来のデータベースとは大きく異なります。従来の中央集権的なデータベースでは、全てのデータが中央のサーバーに保存されるため、サーバー障害やハッキングに弱いという課題がありました。一方、ブロックチェーンは各ノード（ネットワークに参加するデバイスやコンピュータ）がデータのコピーを持ち、分散して保存します。そのため、サーバー障害が起こりにくく、ハッキングにも強いシステムといえます。

また、ブロックチェーンでは、ハッシュ値と呼ばれる関数によっても高いセキュリティ性能を実現しています。ハッシュ値とは、あるデータをハッシュ関数というアルゴリズムによって変換された不規則な文字列のことで、データが少しでも変わると全く異なるハッシュ値が生成されます。新しいブロックを生成する際には必ず前のブロックのハッシュ値が記録されるため、誰かが改ざんを試みると、それ以降のブロックのハッシュ値を全て再計算する必要があり、改ざんが非常に困難な仕組みとなっています。

さらに、ブロックチェーンでは、マイニングという作業を通じて、取引情報のチェックと承認を行う仕組み（コンセンサスアルゴリズム）を持っています。マイニングとは、コンピュータを使ってハッシュ関数にランダムな値を代入する計算を繰り返し、ある特定の条件を満たす正しい値（ナンス）を見つけ出す作業のことで、最初にマイニングに成功した人に新しいブロックを追加する権利が与えられます。

このように、ブロックチェーンは分散管理、ハッシュ値、マイニングなどの技術を組み合わせることで、データの改ざんや消失に対する高い耐性を持ち、管理者不在でもデータが共有できる仕組みを実現しています。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

ブロックチェーンゲームの特徴

サービス終了後も資産価値としてデータが残る

従来のゲームでは、運営元がサービスを停止するとデータベースに保存されている全てのデータが消えてしまいます（いわゆるサ終）。しかし、ブロックチェーンゲームではサービスが終了してしまっても、NFT化されたアイテムが資産として手元に残ります。

ゲームをプレイして手に入れたアイテムはウォレット内に保存しておけるので、NFTはゲームが終了してもデータとして残っているため、他の互換性のあるゲームでの共有やマーケットプレイスでの売買が可能です。

このように、従来のゲームでは運営にあったデータの所有権が、ブロックチェーンゲームではユーザーに帰属するため、今まで苦労して集めたり、課金して入手したりしたアイテムを完全に失ってしまうという心配は無用になります。

チートプレイが排除されている

既存のゲームにおいては、e-Sportsの有名タイトルでもチーターによる迷惑行為が問題になっています。プレイヤーがコードを書き換えることによってキャラクターを強くしたり、課金アイテムを増殖させたりする行為は、「ズル」を超えて健全な運営や収益を阻害する「犯罪行為」になりつつあります。

このように、有名タイトルでも常に不正は付きもののようです。

しかし、前述の通り、ブロックチェーンでは常にネットワークの参加者間で情報が同期されます。そのため、不正をしても世界中の参加者（ノード）の合意形成が必要なので、すぐにバレてしまいます。不正に悩まされることなく、全てのプレイヤーが安心してゲームを楽しめる環境が整っている点は、ハードディスクやサーバーにデータを保存していた従来のゲームとの大きな違いです。

また、ブロックチェーンによって唯一性や希少性が担保され価値が高まったゲーム内コンテンツは、そのゲーム内での取引はもちろん、NFTマーケットプレイスと呼ばれるゲーム外の取引所でも売買が可能となります。

このように、新たな市場が生まれることでコンテンツ価値を維持する仕組みは、ブロックチェーンゲームならではの光景でしょう。

ゲームをプレイしながら仮想通貨を稼げる

ブロックチェーンゲームの最大ともいえる特徴は、プレイすることによって収益化できるゲームが多く存在していることです。これは「Play to Earn（ =遊んで稼ぐ）」と呼ばれる概念で、ゲームの種類によって「Move to Earn（=運動して稼ぐ）」や、「Learn to Earn（=学んで稼ぐ）」といった派生の概念も生まれています。

ブロックチェーンゲームにおいては、通常のキャラクターやアイテムがNFTで作成されています。そのため、ゲームを進めていくと入手できるレアなアイテムや育成したキャラクターをユーザー同士で売買することも可能です。

いままでも獲得した通貨や経験値でアイテムを購入することはできましたが、仮想通貨で他のユーザーとアイテム単位を売買することはできませんでした。その点、ブロックチェーンゲームではひとつのアイテムをほかのサービス会社で使用可能なこともあり、ゲーム内の収益をそのまま現実の収益とすることができます。

ブロックチェーン同士を接続する新たな技術である「インターオペラビリティ」がさらに進めば、よりユーザーにとって使いやすく便利なゲームモデルが構築される可能性があります。

このような点も非常に魅力的であり、多くのユーザーの心を掴んでいます。

ブロックチェーンゲームで収益化を実現するには？

「ゲームをプレイしながら仮想通貨を稼げる」点が、従来のゲームとの違いと述べましたが、具体的にどのようにして収益化をするのでしょうか。細かい部分はゲームの仕様や用語等によって変わってきますが、大まかには３つのタイプに分類することができます。

それぞれについて見ていきます。

アセットの売買

ブロックチェーンゲーム内で使用されるキャラクターやアイテムは、すべてNFTとして作成されています。したがって、それらのアセットはNFTマーケットプレイス内で他人と売買できるため、ゲームタイトルの人気度やNFT自体の需要、関連する暗号資産の価格などを購入時と比較し、価格が上昇したタイミングで売却することで、売却益を得ることができます。

レアなアイテムやキャラクターの取引価格は数百万から時には数千万の値がつくこともあります。たとえば、「Sorare」という実在のスポーツ選手のカードを使ってプレイするNFTトレーディングカードゲームでは、アーリング・ハーランド選手のカードが265ETH（約7,831万円）で落札されました。

ソラレ（SORARE）：ハーランドNFTカードが約7,831万円で落札 – ALLSTARS CLUB

このような「ビッグドリーム」を掴むために、今後値上がりしていきそうなものなどを購入して、そのNFTをマーケットプレイス上で転売することで利益を得るトレーダーも世界中に数多く存在します。次世代のせどりといったところでしょうか。

ゲーム内の権利収入

メタバースのような仕組みが整備されているブロックチェーンゲームでは、ゲーム内の土地や不動産も貸し出すことができます。たとえばゲーム内で土地を所有すれば、現実世界と同様に売買して利益を得ることや、所有して貸し出すことなどによって権利収入を得ることが可能です。

NFTは不正に入手した土地ではないことが証明できるため、ゲーム内での不動産や土地の所有には適しています。土地を利用するユーザーは借りた土地でショップを開設したり、ミニゲームを実装したりなど、ゲームのコンテンツ内容によってはさらなるビジネス活用に役立つでしょう。

日本においてもメタバース内の土地を売買するという動きは盛んになってきています。2022年10月にはメタバース「XANA（ザナ）」の土地がNFTとして売り出され、3,093ETH（約6億円相当）の土地が一般販売開始後9時間で完売したというニュースがクリプト界隈を騒がせました。

XANA：メタバース土地NFT「約6億円相当」が9時間で完売｜大手企業・著名人も取得

配当やコンテンツの報酬

仮想通貨を利用したゲームでは、配当や報酬という概念が実際の財産と直接結びつきます。ゲーム内で優秀なスコアを記録したり、ミッションのようなものを達成することで、その報酬を獲得して利益を上げることができます。

インセンティブがより明確になることで、ゲームを楽しむ人だけではなく、報酬目当てのユーザーも参入してきます。そのため、ローンチ間もないサービスであってもある程度のプレイ人口が確保され、新鮮で刺激的なユーザー体験ができることでしょう。

実際のプレイスキルが収益化につながる、というのはブロックチェーンゲームならではの魅力です。

注目されているブロックチェーンゲーム

STEPN（ステップン）

STEPNとは、NFTであるスニーカーを入手し、歩いたり走ったりと移動することで仮想通貨GSTを稼ぐことができるゲームです。GSTは他の仮想通貨とトレードしたり、日本円に換金したりできます。

STEPNの登場によって「Move to Earn」という新しい概念が提唱され、運動の新たな楽しみ方が誕生しました。その影響力はクリプト界隈にとどまらず、2022年4月には「アシックス（ASICS）」とのコラボを発表。スペシャルデザインのNFTスニーカーには多くの抽選希望者が殺到し、大成功を収めました。

ASICS × Solana「限定モデルのランニングシューズ」を発売｜STEPNで利用可能なNFTも

また、STEPNはApple Payと提携しており、ウォレットなしでもクレジットカード等からスニーカーの購入が可能です。従来のNFT取引に比べて決済のプロセスが簡素化されたことで、新規ユーザーや仮想通貨に初めて触れるユーザーのハードルはかなり低くなっています。

さらにSTEPNでは今後、スカラーシップ制度（スニーカーのレンタル機能）が実装される予定もあり、ネックだった初期費用の高さが解消されることで、スニーカーを購入できない人でもSTEPNの利用が可能になるでしょう。

リリース時に比べると、RUNBLOX（ランブロックス）やFitmint（フィットミント）といったMove to Earnのアプリが数多く台頭していますが、STEPNにはいまだに根強いユーザーがいます。今後の動向には要注目です。

Decentraland（ディセントラランド）

Decentraland（ディセントラランド）は、イーサリアムブロックチェーンをベースとしたVRプラットフォームで、メタバース内でゲームをしたりアイテムやコンテンツを作成・売買することが可能です。

Decentralandでは「LAND」というメタバース内の土地を保有・マネタイズできる点や、NFT化したアイテムをメタバース内で取引できる点が特徴です。

ゲーム開発の経験がない人でも簡単にゲームやアイテムを作成できるようなクリエイター機能が充実しているため、新規ユーザー参入のハードルも低め。デザイン性に優れたプラットフォームのため、ファッション関係のイベントも多数実施されています。

Decentralandではユーザー自身が何を構築しどう使うのかを主体的に決定していくことを基本方針としており、これはまさにWeb3.0の概念と通ずるものがあります。Decentralandは最先端のメタバース事例の一つとして今後も注目です。

The Sandbox（ザ・サンドボックス）

The Sandboxは、イーサリアムのブロックチェーン上で提供されているNFTゲームです。

ユーザーは仮想空間上に「LAND（土地）」を購入またはレンタルをすることで、オリジナルのゲームやアイテム、キャラクター、サービスを作成できます。

施設などを一定期間貸し出すことで、現実の不動産ビジネスと似たような形態で収益を得ることも可能なため、「遊んで稼げる」メタバースだといえます。

プログラミング不要で3Dゲームが作成できるツールなども用意されており、高度なスキルがなくともマーケットプレイスへ出品することができます。

パリス・ヒルトンやドラゴンボール、北斗の拳といったユニークなコラボで注目を浴びているThe Sandboxですが、LANDは発行数量に上限があることから、ユーザー数の増加に伴ってその価格は上昇すると予想されています。

さらには、2023年2月にはサウジアラビアのデジタル政府機関との連携も発表しており、今後の活躍が期待される大注目のプロジェクトです。

The Sandbox、サウジアラビアとメタバースで提携　SAND高騰

EGGRYPTO（エグリプト）

「EGGRYPTO（エグリプト）」は、日本のゲーム開発企業「Kyuzan」が手掛けるブロックチェーンゲームで、手軽に遊べるファンタジーRPGとNFT要素を融合させた作品です。2020年4月20日にリリースされ、NFTゲームの中では長寿タイトルの一つとなっています。

本作は、モンスターを集めて育成し、バトルを繰り広げる「放置型RPG」の形式を採用しており、ブロックチェーンを活用した「NFTモンスター」の収集・売買が可能です。特に注目すべきは、初心者でも気軽に始められる設計です。従来のブロックチェーンゲームは、ウォレットの作成や仮想通貨の購入がハードルとなることが多いですが、EGGRYPTOは基本プレイが無料で、NFTに詳しくないユーザーでもスムーズにプレイできます。

その手軽さと安定した運営が支持され、累計ダウンロード数は2024年7月時点で200万を突破。NFTゲームの中でも高い人気を誇っています。さらに、「転生したらスライムだった件（転スラ）」や「ウルトラマン」、「ヤッターマン」といった有名作品とのコラボイベントも開催され、話題を集めてきました。

また、EGGRYPTOはスマートフォンアプリ（iOS・Android）としても提供されており、従来のソーシャルゲームと同様の感覚で遊べるのも魅力です。定期的に開催されるイベントや、モンスターの育成要素が充実しているため、長期的に楽しめる設計になっています。

ブロックチェーンゲームの導入としても適しており、「ゲームを遊びながらNFTやWeb3の仕組みを学べる」という点でも評価が高い作品です。これからブロックチェーンゲームを試してみたい方にとって、EGGRYPTOは最適なエントリーポイントとなるでしょう。

マイクリプトヒーローズ

マイクリプトヒーローズは、double jump.tokyo株式会社が開発した日本発の対戦ゲームです。

歴史上のヒーローを集めて世界制覇を目指すMMORPGとして、世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録しています。戦うキャラクターは仮想通貨でできた実在の偉人がほとんどで、日本史や世界史の登場人物が多数現れ、パーティーを組んで戦うので、ロマンを感じる方も多いでしょう。

クエストやプレイヤー同士でのバトルが可能で、勝利でアイテムもゲットできます。アセットの取引所に参加すれば、高額売却で仮想通貨を儲けられるチャンスです。また、それぞれのプレイヤーは「ランド」と呼ばれる好きなコミュニティに所属することができ、同じランドのプレイヤー同士は協力してクエストをこなしたり、ランド内のバトル「ナイト戦」に参加したりすることで、コミュニティを強化できる仕組みとなっています。分配金としてゲーム内通貨のGUMを獲得し、マーケットでそれらを売買することも可能なため、まさに「遊んで稼げる」を体現したゲームだといえます。

ブロックチェーンゲームの基礎を押さえながら、歴史上の人物が時代を超えて戦うロマンは、世界中のプレイヤーの熱狂を生み出しています。

クリプトスペルズ

「CryptoSpells（クリプトスペルズ）」は、日本最大級の対戦NFTカードゲームです。リリース日は2019年6月とかなり早い時期から参入しており、プレーヤー数は2023年6月時点で16万人を超えている人気ブロックチェーンゲームの一つです。

従来のトレカのように、対戦において強力なカードや発行枚数が限られるレジェンドカードは希少性が高く、取引所において数十万円で売買されています。しかし、このゲームならではの特徴として、プレイヤーは世界に1枚だけのオリジナルカードを作成することができ、それらが売買される際に作成者は売買手数料の30%〜50％を受け取ることもできます。

こういった理由からいまだに幅広いファンが根付いており、Zaif INOで限定NFT100枚が販売された際には同マーケット史上最速の28分で完売するなど、今後も成長が期待されるNFTトレカとなっています。

Zaif INOで行われたCryptoSpells限定NFT販売が史上最速の28分で完売 | ORICON NEWS

Battle of Three Kingdoms

「Battle of Three Kingdoms」はdouble jump.tokyoが株式会社セガとタッグを組んで開発が進んでいる本格ブロックチェーンゲームです。アーケードカードゲームでおなじみの「三国志大戦」のライセンス許諾を受けているため、孫権ら三国志でおなじみのキャラクターはもちろん、新たにイラストレーターが書き下ろしたイラストがNFT化されており、既存のファンも新規のプレーヤーも楽しめる仕様になっています。

三国志大戦シリーズはアーケード版以外にも家庭用ゲーム版やスマホアプリ版もローンチされていましたが、ゲーム内のカードに物理的なカードと同等の価値をもたせることはできませんでした。しかし、本作ではNFTを使うことで、ゲーム内で獲得したカードやアイテムがデジタル資産としての実質的な価値を持ち、プレイヤー間での交換や売買が可能になります。カードの希少性や所有の証明が透明に行われるため、コレクションとしての楽しみも深まり、新しいプレイ体験を楽しめるでしょう。

また、本作ではブロックチェーンのみならずAI技術も活用されており、キャラクターはユーザーとの対話を通じて学習し、それぞれの性格を形成していくとのことです。2025年3月予定のリリースに向けてティーザー動画も公開され、言語も英語・中国語・韓国語に対応予定。今後の動向に目が離せません。

まとめ

ブロックチェーンゲームは、少しずつ注目を集めるゲームが出てきているとはいえ、既存のスマホゲームやコンシューマーゲームなどと比べるとまだまだ普及しているとはいえない状況です。

ですが、今回紹介したように「プレイして稼ぐ」という新たなゲームの楽しみ方は、アセット売買の活発化や有名タイトルのリリースなどによって、爆発的に市場を拡大していく可能性も秘めています。

少しずつではありますが、有名ゲーム会社も関心を寄せており、担当者がNFT関連のイベントで講演に参加している姿も散見されます。今後もブロックチェーンゲームの普及に向けた動きが加速していきそうです。

本記事で紹介した以外にもブロックチェーンゲームにはたくさんの種類があります。ブロックチェーンゲームを探している方は、Web3.0メディア「meta land」の「NFTゲームのおすすめ人気ランキング」の記事が分かりやすいのでぜひ参考にしてください。

スマートコントラクトとは、1994年にニック・スザボが提唱した「契約の自動化」を意味するプロトコルです。取引プロセスのデジタル化・自動化による取引コスト削減を可能にし、ブロックチェーンの社会実装に一役買っています。事例と共に詳しく解説します！

スマートコントラクトとは？

スマートコントラクト＝コンピュータプログラムによる契約の自動化

スマートコントラクトとは、ブロックチェーンシステム上で、外部情報をトリガーにして事前に規定したルールに従って実行されるプログラムあるいはコンピュータプロトコルのことを指しますす。

「契約（コントラクト）の自動化」を意味するスマートコントラクトは、事前定義から決済に至るまで、一連の契約のスムーズな検証、執行、実行、交渉を狙いとしています。従来の契約では、当事者同士の合意を文書で残し、弁護士や公証人、企業の管理部門などの第三者が関与して履行を担保していました。しかし、スマートコントラクトではこのプロセスを自動化し、信頼できる第三者なしで契約を実行できる点が特徴です。

スマートコントラクトの仕組みは、しばしば「自動販売機」を例に使って説明されます。自動販売機は、人の手を介さずに自動で飲料を販売する機械であり、①指定された金額分の貨幣の投入、②購入したい飲料のボタンの押下、という2つの条件が満たされることで自動的に「販売契約」が実行されます。自動販売機自体はとてもシンプルな仕組みですが、「契約の事前定義→条件入力→履行→決済」という一連の流れを全て自動化しているという点でスマートコントラクトの好例といえるでしょう。

こうした仕組みを生かせば様々な業務が効率化されます。例えば、クラウドファンディングのプロジェクトを考えてみましょう。従来の仕組みでは、資金が目標額に達したかどうかを運営会社が確認し、達成すれば資金が提供者に送られ、未達成なら返金されるというプロセスを人の手で管理していました。しかし、スマートコントラクトを使えば、「目標額に達した場合にのみ資金を送金する、達していない場合は資金提供者の口座に返金する」といったルールをコードとしてブロックチェーン上に書き込むことで、自動的に資金の移動を実行できます。

なお、スマートコントラクトのブロックチェーン上での呼称は基盤によって異なります。例えば、イーサリアムであればそのまま「スマートコントラクト」と呼ばれていますが、HLF（Hyperledger Fabric）では「ChainCode」と呼ばれています。それぞれ名称は異なるものの、同じくブロックチェーン基盤上でのスマートコントラクトサービスを指している点には注意が必要です。

スマートコントラクトはイーサリアムとともに普及が進んだ

スマートコントラクトは1994年、法学者・暗号学者のニック・スザボによって提唱されました。しかし、当時はまだブロックチェーン技術が確立されておらず、スマートコントラクトは実現には至りませんでした。

2008年にサトシ・ナカモトによってビットコインが誕生し、ブロックチェーン技術が確立されると、そのエコシステムの中でスマートコントラクトの実装が検討されましたが、ビットコインは金銭の取引を前提として設計されており、非常に高いセキュリティ環境が求められました。そのため、複雑な処理を可能にするスマートコントラクトは、当初は実装が見送られています。

転機となったのは、2013年にヴィタリック・ブテリンらによって開発されたイーサリアムの登場です。イーサリアムは、スマートコントラクトの実行に特化したプラットフォームであり、チューリング完全な独自のプログラミング言語「Solidity」を採用しました。これにより、より複雑で高度なスマートコントラクトの開発が可能となり、同時にスマートコントラクトの普及が進んだのです。

イーサリアムの登場以降、ビットコイン周辺でもスマートコントラクトを実現する技術（例：Rootstock）が誕生しましたが、根幹技術にはスマートコントラクトを採用しておらず、基本的には静的な取引履歴をブロックチェーンに書き込む仕組みです。また、イーサリアムのような汎用性はなく、暗号資産のやりとりのみを行うことを目的としていることには変わりありません。

一方、イーサリアムのスマートコントラクトは、決済や送金シーンに限らず、様々な領域で活用できます。これは、イーサリアムがスマートコントラクトをプラットフォームの中核に据え、あらゆる種類のアプリケーションを構築できるように設計されているからです。イーサリアムの登場により、スマートコントラクトは、DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、DAO（分散型自律組織）など、様々な分野で利用されるようになり、ブロックチェーン技術の進化を加速させています。

そもそもブロックチェーンとは？

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術です。

ブロックチェーンはデータベースの一種ですが、そのデータ管理方法は従来のデータベースとは大きく異なります。従来の中央集権的なデータベースでは、全てのデータが中央のサーバーに保存されるため、サーバー障害やハッキングに弱いという課題がありました。一方、ブロックチェーンは各ノード（ネットワークに参加するデバイスやコンピュータ）がデータのコピーを持ち、分散して保存します。そのため、サーバー障害が起こりにくく、ハッキングにも強いシステムといえます。

また、ブロックチェーンでは、ハッシュ値と呼ばれる関数によっても高いセキュリティ性能を実現しています。ハッシュ値とは、あるデータをハッシュ関数というアルゴリズムによって変換された不規則な文字列のことで、データが少しでも変わると全く異なるハッシュ値が生成されます。新しいブロックを生成する際には必ず前のブロックのハッシュ値が記録されるため、誰かが改ざんを試みると、それ以降のブロックのハッシュ値を全て再計算する必要があり、改ざんが非常に困難な仕組みとなっています。

さらに、ブロックチェーンでは、マイニングという作業を通じて、取引情報のチェックと承認を行う仕組み（コンセンサスアルゴリズム）を持っています。マイニングとは、コンピュータを使ってハッシュ関数にランダムな値を代入する計算を繰り返し、ある特定の条件を満たす正しい値（ナンス）を見つけ出す作業のことで、最初にマイニングに成功した人に新しいブロックを追加する権利が与えられます。

このように、ブロックチェーンは分散管理、ハッシュ値、マイニングなどの技術を組み合わせることで、データの改ざんや消失に対する高い耐性を持ち、管理者不在でもデータが共有できる仕組みを実現しています。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

スマートコントラクトのメリットとは？

スマートコントラクトは、ブロックチェーン技術を活用して契約の自動化を実現する仕組みですが、具体的にどのような利点があるのでしょうか？従来の契約と比較すると、取引コストの削減やセキュリティの向上、手続きのスピードアップといったさまざまなメリットが見えてきます。ここでは、スマートコントラクトがもたらす主な利点について詳しく解説します。

中央管理者が不要になり、取引コストが削減される

従来の契約では、信頼性を担保するために銀行や弁護士、公証人などの第三者機関が介在し、その都度手数料が発生していました。例えば、不動産の売買をする場合、買い手と売り手の間に仲介業者が入り、手数料を支払わなければなりません。また、ローン契約や保険契約では、金融機関が審査を行い、契約内容を管理するために追加の費用と時間がかかっていました。

しかし、スマートコントラクトを利用すれば、こうした中央管理者を介さずに契約の履行が自動化されます。不動産取引を例に挙げると、売り手が物件の権利情報をブロックチェーン上に登録して買い手が決済を行う際、条件が満たされた瞬間に所有権が自動的に移転します。この仕組みなら、仲介手数料が不要になるだけでなく、手続きがスムーズに進むため、時間の節約にもつながります。また、金融分野では、ローンの審査や保険金の支払いをプログラムで管理できるため、人件費や管理コストを大幅に削減できるといった利点も生まれてくるでしょう。

改ざんや不正行為、人為的ミスを防止できる

従来の契約は、紙の書類やデジタル文書で管理されるため、意図的な改ざんや人的ミスが発生するリスクがありました。現在、プライチェーンにおける取引記録の多くは、企業ごとに異なるシステムで管理されており、記録の不一致が発生することも少なくありません。また、クラウドファンディングでは、集まった資金の使途が不透明になり、運営者が恣意的に資金を流用してしまうケースも問題視されてきました。

一方、スマートコントラクトは、ブロックチェーン上に契約内容が記録され、すべての取引が暗号技術によって保護されるため、改ざんがほぼ不可能になります。さらに、契約の実行がプログラムによって管理されるため、人為的なミスの発生を抑えられるのも大きなメリットです。例えば、サプライチェーン管理においては、商品が特定の倉庫に到着したタイミングでスマートコントラクトが自動的に受領記録を作成し、支払いプロセスを開始することができます。これにより、データの不一致を防ぎ、取引の透明性を高めることができます。クラウドファンディングの場合でも、支援金があらかじめ決められた条件のもとで自動的に分配されるため、資金の不正流用を防ぐことが可能になります。

契約の自動化により、取引行為がスピーディーになる

従来の契約では、書類の作成や審査、承認プロセスに時間がかかり、特に国際取引では銀行の営業日や各国の規制の違いによって手続きが遅れることが多くありました。国際貿易においては、商品の輸送状況を確認するだけでなく、関係機関が書類を隅々までチェックした上でようやく決済が行われるため、完了までに数週間かかることも珍しくありませんでした。

しかし、スマートコントラクトを活用すれば、自動的に条件の照合が行われる（仕組みとして、条件に適合しない場合はそもそも契約が締結・履行されない）ため、こうしたプロセスを大幅に短縮できます。先ほどの国際貿易の例の場合、スマートコントラクトを用いることで、商品の輸送状況がリアルタイムで追跡され、到着が確認され次第、自動的に決済が行われます。これにより、銀行の営業時間や書類審査の遅れに左右されることなく、スムーズな取引が可能になります。こうした仕組みは貿易のシーンだけでなく、保険業界などでのスムーズな保険金支払いのスキームへの応用も可能でしょう。

このように、スマートコントラクトは従来の契約の課題を解決し、コスト削減、透明性の向上、迅速な取引処理を実現する技術として、さまざまな分野での活用が期待されています。

スマートコントラクトが注目されている理由

ブロックチェーンは、「AI」「IoT」と並ぶ、DX（デジタルトランスフォーメーション）分野で期待される有望技術の一つです。DXとは、情報テクノロジーの力を用いて既存産業の仕組みや構造を変革すること、あるいはその手段のことです。

大きいものであれば産業全体のバリューチェーンやサプライチェーンにおけるイノベーション、小さい規模では開発企業におけるエンジニアの就労環境改善や社内コミュニケーションツールの変更といった自社の変革など、仕事だけでなく私たちの生活全体を大きく変える可能性として期待されています。つまり、「ブロックチェーンを社会実装する」ことで、世の中の不便や非効率を無くしていくことができるのです。

このメリットに目を付けた先進的な企業を中心に、ブロックチェーンは既に様々な既存産業でビジネス化されており、2025年には国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は7,247億6,000万円に達すると予測されています。

ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査を実施（2021年）

また、経済産業省が作成しているブロックチェーン動向調査よると、ブロックチェーンは具体的に大きく5つのテーマで、社会変革・ビジネスへの応用が進むとされています。

1. 価値の流通・ポイント化・プラットフォームのインフラ化
2. 権利証明行為の非中央集権化の実現
3. 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現
4. オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現
5. プロセス・取引の全自動化・効率化の実現

そして上記、経済産業省が示した5つの社会実装アプローチの中で、20兆円規模の経済効果をもたらすと予測されているのが「プロセス・取引の全自動化・効率化の実現」です。

これは、「契約条件、履行内容、将来発生するプロセス等をブロックチェーン上に記載」する、つまりスマートコントラクトを利用したブロックチェーンの実装による社会変革を意味しています。つまり、世の中の不便や非効率を無くしていくためのブロックチェーン、その実装手段が契約の自動的な執行を行う仕組みであるスマートコントラクトなのです。

例えば、スマートコントラクトを利用したブロックチェーン実装で無くせる「不便・非効率」の代表例に「印章」があります。日本では、契約を確定させるための手段としてハンコが用いられていますが、これには人手を介したりハンコ自体の管理を厳密にするなど高いコストがかかってしまいます。

最近で言えば、2020年に世界を震撼させたCOVID-19（新型コロナウィルス感染症）への対応として多くの企業でリモートワークが義務化あるいは推奨されたものの、これは「出社してハンコを紙に押さなければ契約が決まらない」という経済効率上の課題を浮き彫りにする結果となりました。

この問題をスマートコントラクトで代替してみましょう。そもそもハンコは契約の正当性を担保するために用いられます。そのため、契約内容を改ざんできないようにできるブロックチェーンは、ハンコの代替手段として必要最低限の条件は満たしています。

そして、ハンコより優れている点として、契約の執行についても権限管理ができる点が挙げられます。スマートコントラクトでは一度条件を設定しておけば、煩雑な書類のやり取りや「言った・言わない」を防止するための認識合わせなども不要です。

このように、スマートコントラクトはハンコ一つを例に取っても、データの耐改ざん性・システムの非中央集権性といったブロックチェーンの根本思想をうまく社会実装しており、そうした実装の幅の広さからも既存産業における不便や非効率を解消できる存在として注目されているのです。

スマートコントラクトとブロックチェーンに共通する思想：DAO

ニック・スザボが提唱したプロトコルがイーサリアムに組み込まれたのは決して偶然ではありません。スマートコントラクトとブロックチェーンはその根底に共通する思想をもっており、これまで見てきたように、スマートコントラクトはブロックチェーンの思想を社会実装する手段としてうまく機能するからです。

両者の思想は、DAO（Decentralized Autonomous Organization、ダオ、自立分散型組織）という概念を中心に理解することができます。

DAOとは中央の管理者をもたないネットワーク型組織のことで、個々に自立したネットワーク参加者が自由にふるまう中で、組織全体としての判断や意思決定、実行が自動的になされていくような組織形態です。

ブロックチェーン誕生のきっかけとなったビットコインはDAOの典型例だと言われており、PoWと呼ばれる事前の意思決定ルール（「コンセンサスアルゴリズム」）をもとに、ノードと呼ばれる参加者各々の利害関係に基づいた「分散的な」ネットワーク運営がなされています。

ヴィタリック・ブテリンは、まさにこのブロックチェーンがもつ「分散性」に注目して、その恩恵を金融領域以外にも押し広げるべく、自由なアプリケーションの開発基盤としてのイーサリアムをつくり、その基盤上での「個々に自立して分散した」取引を可能にする機能として、スマートコントラクトのプロトコルを採用したのです。

このように、スマートコントラクトは同じ思想をもった技術であるブロックチェーンとの相性が良く、ブロックチェーン基盤上で開発・展開されたアプリケーションにスマートコントラクトの機能を組み込むことで、管理者や実行者を介することなく、データ改竄のリスクを下げる形での契約履行が可能になると期待されています。

そして自動販売機の例にもみられるように、スマートコントラクトは取引プロセスを自動化できることから、実際に決済期間の短縮や不正防止、仲介者排除によるコスト削減といった目的で用いられています。そうした文脈では「透明性」の確保が重要となるため、非中央的な仕組みが求められているのです。

このようにスマートコントラクトとブロックチェーンの関係を見ていくうえで、DAOへの理解は避けては通れないでしょう。なお、DAOについては以下の記事でも解説しています。

スマートコントラクトによるブロックチェーンの社会実装ユースケース

事例①：DEX（分散型取引所）

スマートコントラクトによってブロックチェーンをうまく社会実装した代表的な事例の一つが、DEX（Decentralized Exchange、分散型取引所）です。DEXは、イーサリアムなど一部のブロックチェーンネットワーク上で展開される暗号資産（＝仮想通貨）の取引所の一つで、ユーザー自身が資産管理を行う点に特徴があります。

DEXでは、プロトコルに従い自動化されたプロセスを通じてユーザー自身が秘密鍵の管理を行うため、クラッキングや人為的ミスによる秘密鍵の流出、倒産などの資産喪失リスクを回避することができます。

似た概念に、CEX（Centralized Exchange、集中型取引所）があります。しかし、CEXは法令に基づいて事業者登録をした企業が運営しており、暗号資産の秘密鍵（仮想通貨の所有者であると証明する機密データのこと）の管理も行うため、秘密鍵の流出リスクがあります。

DEXにおいて、「自動化されたプロセス」を実現している技術の一つがスマートコントラクトです。P2PネットワークであるDEXでは、暗号資産を取引したい人同士が自身の秘密鍵とコントラクトアドレスを用いて直接取引することが可能で、決済までの取引プロセスが自動で行われます。

取引所としてはまだ歴史が浅くユーザー数が少ないためにアセットの流動性が低い、中央管理者がいないため自己責任が求められるといったデメリットもありますが、他方で、ブロックチェーンを利用することによるセキュリティの高さや管理コストの低下による手数料の安さなどのメリットが魅力的であるため、利用者も確実に増加傾向にあります。

これは「分散性」というブロックチェーンの思想が、スマートコントラクトという機能によってうまく社会実装された好例といえるでしょう。

なおDEXには、「0x Protocol」「KyberNetwork」「Bancor Protocol」、そして最近注目を集めている「Uniswap」といった複数のプロトコルが存在しており、それぞれがブロックチェーンを社会実装するためのミドルウェアとして機能しています。

事例②：投票

スマートコントラクトの活用事例として注目を集めている領域が「投票」です。投票は、有権者に議決権を分配し、それらが正しく行使される、つまりあらゆる改ざんがなされないことを前提としています。

これは、「データの耐改ざん性」というブロックチェーンのセキュリティ特徴と見事にマッチしており、ブロックチェーンを用いた投票システムでは、議決権をデジタルトークンとして発行してスマートコントラクトによる集計を行うことで、第三者による票の改ざんを防ぐことが可能になるのです。

国内では2023年5月に、自民党青年局会議・研修会で配布するNFTの発行及び当日の政策プレゼンコンテスト会場審査員投票に、株式会社IndieSquare（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 裕太）のノーコードweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE（ハザマ ベース）」が採用されました。

自由民主党青年局、ブロックチェーンを用いた電子投票にHAZAMA BASEを採用！

投票券として配布されるNFTはSBT（一度獲得すると誰かに譲渡したり売却することができないトークン）であり、ブロックチェーン上で改ざん不可能な形で投票が可能です。自由民主党はweb3を成長戦略の柱として、新しい技術やツールを活用していくと宣言しており、今回の取り組みの成果次第では党内投票にもブロックチェーンの導入を検討しているとのことです。

こうしたシステムを実装するにあたって、スマートコントラクトは、まさにうってつけの技術だといえるでしょう。

事例③：国際貿易

スマートコントラクトを利用したブロックチェーンの社会実装の3つ目の事例が、貿易プラットフォームへの活用です。現在の国際貿易においては、コンテナ輸送での不正行為や手続きの不備が問題となっています。さらに、決済に至るまでの業務フローまでも煩雑で、取引の完了までに多くのタイムロスがありました。

こういった課題に対して、ブロックチェーン基盤上で貿易プラットフォームを展開し、スマートコントラクトによって取引のデジタル化・自動化を実現することで、透明性のある取引や従来の膨大な手続きを効率化することが期待されます。

このケースで代表例ともいえるのが株式会社トレードワルツ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 裕久）の「TradeWaltz」です。同サービスはブロックチェーンを基盤に、貿易手続きの完全電子化を目指す貿易情報連携プラットフォームです。

貿易取引にかかわる電子データを関係者間でスムーズに共有可能となり、日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化・業務効率化を実現しています。2020年11月に事業を開始すると、NTTデータや三菱商事、丸紅といった大企業から資金を調達しており、2023年5月には新たに住友商事が出資に加わり、累計の資金調達額が56.5億円に達しました。

トレードワルツが16.5億円を追加調達、累計56.5億円に──住友商事が新たに参画 | CoinDesk JAPAN

タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドが持つ4カ国の貿易プラットフォームと同時にブロックチェーン上でAPI接続する世界初の取り組みに成功し、今後は日本・インド太平洋地域間の貿易DXを推進するとのこと。「ブロックチェーン×国際貿易」のDX化のリーダー的存在として活躍の場を大きく広げています。

こうした事例からも、多数のステークホルダーが存在し、サプライチェーンが複雑化する国際貿易のようなシステムでは、ブロックチェーンのような安全かつコストの低い技術が良いソリューションとして大きな期待を背負っていることがわかります。

まとめ

今回はスマートコントラクトについて概要からブロックチェーンとの関係、実際の事例に至るまで広くご紹介しました。

スマートコントラクトは金融・非金融の分野を問わずに活用されてきている技術ですが、スマートコントラクトの普及には、セキュリティの問題や法規制の未整備、スケーラビリティ問題など、解決すべき課題も残されています。

しかし、前述のような優れた利便性を持ち合わせていることから今後も導入する企業は増加していくと考えられます。ユースケースを参考にしつつ、自社でもスマートコントラクトの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。

スマートコントラクトをはじめとするDX開発で課題をお持ちの企業様や「そもそもDXについて何から効率化していけば良いのかわからない」とお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。

近年「中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）」に対する研究開発の動きが、世界中で活発化しています。本記事ではCBDCとはそもそも何なのか、その基盤となる「ブロックチェーン」はどういうものか、さらには実際の導入事例についてまで広く解説していきます。

CBDCとは？

CBDCはデジタル通貨の一種

「中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）」とは法定通貨をデジタル化したものです。私たちがよく使っている電子マネーは、すべて民間企業が発行・管理を行っています。CBDCは、民間企業ではなく「国（中央銀行）」が発行・管理を行うデジタル通貨をイメージすれば良いでしょう。

ここでいうデジタル通貨とは、「紙幣・硬貨などの物理的な媒体を介してやりとりされる現金」ではなく、「デジタルデータに変換された、通貨として利用可能なもの」と定義します。Suicaや楽天Edyといった電子マネーや、ビットコインなどの暗号資産といったものもここではデジタル通貨と考えます。今回取り上げる「中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）」もデジタル通貨の一種です。

国が「デジタル通貨」を発行する動きが活発に

2020年7月、日米欧の先進7カ国(G7)が「中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）」の発行に向けて連携する方針を固めました。以来、日本を含む各国でCBDCの研究・実験が活発に行われてきました。

国家レベルでCBDCが注目され始めた背景には、後述するCBDC特有の技術的なメリットのほかにも、先進国による新興国への進出や通貨主権の確保といった政治的な思惑があります。

目まぐるしく変化する国際社会において、デジタル通貨はエネルギー分野と同等の交渉カードになりえます。そこで、先進国は国際政策を有利に進める駒として、あるいは新興国はそうした政策からの自衛の手段としてCBDCを採用しているというわけです。

実際に国際決済銀行（BIS）が発表した調査結果によると、新興国および先進国の24の中央銀行が2030年までにデジタル通貨を流通させる予定であり、今後数年で「CBDC」というワードも世間に広く認知されていくことでしょう。

電子マネーとは何が違うの？

CBDCと電子マネーはどちらもデジタル形式のお金ですが、その仕組みや目的には大きな違いがあります。わかりやすく説明していきましょう。

まず電子マネーとは、基本的には企業や金融機関が発行する「前払い式支払い手段」のことです。具体的には、スマートフォンにチャージして使う電子マネーアプリや、コンビニで購入できるプリペイドカードがこれに当たります。

「前払い式支払い手段」とは簡単にいうと、あらかじめお金をチャージしておくことで、その金額の範囲内で支払いができる仕組みです。たとえば、交通系電子マネー「Suica」にお金をチャージし、そのカードを使って自動販売機で飲み物を購入したりしますが、チャージしたお金は使うだけで、現金に戻すことはできません。つまり、電子マネーは「一方向にだけ使えるお金」なのです。

したがって電子マネーは非常に便利で、日々の細かい支払いに適している一方で、企業が発行しているため、企業の信用に依存しており、その企業が倒産した場合にはチャージした金額を失うリスクもあります。

これに対してCBDCは国の中央銀行が発行するデジタル形式の通貨です。サービスに加盟している特定の店舗やサービスでしか使えない電子マネーと異なり、CBDCは現金と同じ法定通貨として認められており、どんな取引にも使用可能です。

また、信用の背景にも違いがあります。企業の経営状況に左右される電子マネーに対し、CBDCは国家が発行しているため、国家の信用がその価値を支えています。したがって、どのような経済状況でもその価値が（法定通貨と同様に）安定しており、ユーザーは安心して使うことができるのです。

CBDCと電子マネーは、その仕組みや目的が異なるデジタルのお金ですが、どちらも現代社会において重要な役割を果たしています。それぞれの特徴を理解し、適切に使い分けることで、より便利で安全なデジタル経済を享受できるでしょう。

CBDCのメリット

CBDCを導入するメリットとして、以下5つが挙げられます。

現金の輸送・保管コストの低減

現金での支払いに比べて「紙」「硬貨」の作成・保管に関するコスト削減が可能です。またATMの設置や現金輸送に関する警備など人的リソースが不要なため、サービスの地域差やメンテナンスに伴うデメリットが解消されます。

実際に、現状の「現金決済インフラ」を維持するためのコストは年間で2兆8,000億円に上ると推計されています。もちろん、CBDCのシステムそのものを維持する際にもコストはかかってしまいます（詳しくは後述）が、比較的安価に運用でき、作成や輸送に伴う環境負荷も抑えられるため、導入後の大きな利点となっています。

銀行口座を持たない人への決済サービスの提供

CBDCは金融包摂（Financial Inclusion）の観点からも大きなメリットをもたらします。それは社会状況などの様々な要因によって既存の金融サービスを受けられずに経済的に不安定な人々に対しても、基本的な金融サービスを提供できるということです。

たとえば、銀行口座をもっていない移民や貧困層に預金や送金の機会を提供したり、資金調達が困難な新興企業への融資を行ったりします。

中米エルサルバドルでは法定通貨にビットコインが採用されています。その背景には、米国に出稼ぎに出た親族からの仕送りによって生活している多くの国民の存在があります。その一方で国民の約7割ほどしか口座を持っておらず、CBDCによって送金や郵送に際して発生する多額の手数料を減らせるのではないかと注目されています。

エルサルバドルのビットコイン法定通貨化は、成功か失敗か

脱税やマネーロンダリングなどの捕捉・防止

現金と異なって利用履歴が残るCBDCは、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為を防ぐことができます。

2022年に国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は7202億円にのぼり、日本では脱税が大問題となっています。判明している所得税の申告漏れだけでこの額なので、実際に未納のままになっている金額はかなり大きいのではないかと予想されます。

富裕層の申告漏れ、過去最高839億円 国税庁：朝日新聞デジタル

こういった問題への効果的なアプローチとしてもデジタル通貨は期待されています。

民間決済業者の寡占化防止

民間決済業者が寡占状態になって企業間の競争がなくなると、技術開発やコストダウンを怠ったりサービスの質が低下したりする懸念があります。しかし、CBDCは国が行う施策なので、全ての店舗で安定的かつクリーンな電子決済が可能となることでしょう。

さらに寡占していた企業が万が一にも倒産してしまうと、預けている資産も全てなくなってしまいます。それに対して、CBDCは国が母体であるために民間の銀行よりも破綻しにくく、安心感もあります。

また、振込手続きも短時間かつ手数料無料で行うことが可能となります。

キャッシュレス決済における相互運用性の確保

CBDCは普段私たちが使っているような銀行券や貨幣と同様に法的な運用力を有しています。そのため、民間決済業者が推進する電子マネーやQRコードのように店舗によって使えたり使えなかったりするということがありません。

CBDC導入の課題

CBDCを導入するにあたって課題として主に挙げられるのが以下の3つです。

電子決済用のシステム・機器を各店舗に整備するコストがかかる

現金の輸送・保管のコストは削減できたとしても、電子決済用のシステムや機器を導入する際の初期費用は避けられません。また、完全に現金からデジタル通貨へと移行しないのであれば、双方の維持コストが発生して劇的なコストダウンを測るのは難しいかもしれません。

また、民間企業によるキャッシュレス決済では、コストの回収が難しければ事業売却やサービス撤退、あるいは破産という道もあります。しかし、法定通貨としてCBDCを採用した場合にはそんなに簡単な話ではありません。最悪の場合、景気の悪化を招くことも考えられます。

クラッキングや偽造に対する最高レベルのセキュリティ強度が必要

国家レベルでの金融システムの導入には、当然ですが最高レベルの防犯性能が求められます。現在の金融システムにおいても、日本の紙幣には11もの偽造防止技術が採用されており、世界の中でも偽造が極めて難しい紙幣の一つとされています。

さらに、24年に流通予定の新紙幣では、世界初の3Dホログラムを用いた偽造防止技術が搭載されており、良くも悪くも日本人の現金に対する信頼性を高める結果となっています。

日銀、新1万円札を公開 渋沢栄一が浮かび上がる3Dホログラム採用 偽造防止に – ITmedia NEWS

このようなセキュリティ性能をデジタル上でも持たせようとすると技術的なハードルがあり、なおかつそれを24時間体制で維持しなければなりません。

実際に、アメリカでは2022年にジョー・バイデン大統領が各省庁に対してデジタル資産の研究開発の加速を命じる大統領令に署名していましたが、2025年1月にドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くや否や、「安全性に問題がある」という理由でCBDCを禁止する大統領令に署名しています（反対に、バイデン氏が慎重な姿勢を取っていた仮想通貨（暗号資産）の利用は推進する方針）。

トランプ氏、仮想通貨推進の大統領令　国家備蓄も検討

こういった点から、セキュリティ面はCBDC導入の大きな障壁となっています。

電力の確保が難しい

一般的にデジタル通貨は「災害・停電・通信網途絶に弱い」といわれています。

社会インフラの一つとしてデジタル通貨を捉えてみましょう。安定したサービスを提供するためには、上述のセキュリティ対策と同様に24時間体制での電力供給が必要になります。国内の全ての決済を一手に引き受けるわけなので、その消費電力も膨大な量になります。

日本ではここ数年、「計画停電」「需給ひっ迫注意報・警報」という言葉を耳にする機会も増えてきたように、電力の需要に供給が追いついていません。やはりこうした金融インフラを、不足しているエネルギーを電源として稼働させるのには不安が残ります。

したがって、CBDCを導入する際にはシステム面と電源面での課題解決が必要不可欠となってきます。

CBDCの導入事例

中国

CBDCの研究は今や世界中で注目を集めています。その中でも中国は、CBDCに関する研究を国家戦略の新たな軸として進めてきました。

中国政府がCBDCに熱心になっている理由は、資金の流れをコントロールすることにあります。今日の基軸通貨はドルであり、国際的な決済システムもドル基準に設計されています。

そのため、米国政府がドル決済を監視することで、中国企業の動きや資金の流れが米国に伝わってしまいます。中国ではこういった安全保障のリスクを避けるため、急ピッチでの実用化を進めてきた背景があります。

また、独自のCBDCである「デジタル人民元」はアフリカやアジアなどの新興国の市場にも投入されています。これは、中国政府が掲げるアフリカ進出を支える下地づくりといってもいいでしょう。

アフリカの一部ではいまだに自国通貨が不安定な国もあるため、現地での影響力を拡大することで、人民元の経済圏を拡大させることができるのです。このようにCBDCは、国際社会の覇権を争ううえでも重要なファクターとなっています。

中国国内においても「デジタル人民元」の普及は進んでいます。現在、中国の17省26地域で使用（執筆時点）されており、日常の買い物や公共料金の支払いなど市民参加型の実証の場を広げてきました。中国の地方政府や銀行で職員の給与も「デジタル人民元」で支給するなど、全土での正式発行こそされていないものの、普及度は着実に高まってきています。

中国、デジタル人民元で給与支給 消費現場の利用促す – 日本経済新聞

バハマ

日本ではあまり知られていないですが、世界で初めてCBDCを発行したのはカリブ海に浮かぶ島国、バハマの中央銀行です。

バハマは2020年に他国に先駆けて「サンドダラー」と呼ばれるCBDCを発行しました。このCBDCは、自国の法定通貨のバハマドルと価値が連動していることが特徴です。

同国は福島県とほぼ同じ大きさの国土にも面積にも関わらず、700以上の島から構成されています。そのため、銀行やATMがない島の住人は、金融サービスにアクセスしづらいという課題がありました。また、ハリケーンなどの自然災害によって、インフラ・金融システムが断絶するといった被害も珍しくありませんでした。

しかし、物理的なツールを必要としないCBDCを導入することで、バハマの人々は地理的なロケーションを問わずに金融システムにアクセスできるようになりました。それだけでなく、災害のあとも、決済システムがワイヤレスで復元可能になり、スムーズな保険金の支払いや迅速な被災地復興が実現しています。

カンボジア

不安定な国内情勢が続いていたカンボジアでも、CBDCが早い時期から導入されています。

カンボジアでは、1993年になるまで内戦が続いた影響で、国内経済が混乱していました。つまり、自国通貨であるリエルよりも復興援助として流入したドルの流通が進行してしまい、自国の中央銀行による金融政策のコントロールが制限されている状況でした。

そんな「ドル化」経済からの突破口として期待されたのがカンボジア独自のCBDC「バコン」です。

「バコン」はスマートフォンから使用でき、個人や法人間での送金、店頭などでの支払いに対応しています。すべての決済を一貫してブロックチェーンで処理しているため、リアルタイムで決済が可能で手数料もかかりません。

また、カンボジアのCBDC「バコン」は、日本企業のブロックチェーン技術を採用しています。

決済コストの低下や迅速な取引の実現によって中小企業の運営に大きく貢献しており、ラオスやフィジーといった国でも、カンボジアのCBDCをロールモデルとして導入の検討が行われています。

日本においてCBDC（＝デジタル円）が導入されるのはいつから？

日本銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタル円」の実現可能性を探るため、2021年4月から段階的かつ計画的に実証実験を進めています。

これまでに実証実験は3つのフェーズを経てきました。第1フェーズ（2021年4月～2022年3月）では、発行、流通、還収といった基本機能の技術的検証が実施され、第2フェーズ（2022年4月～2023年3月）では周辺機能が追加され、より詳細な検証が進められました。現在進行中の第3フェーズでは、2023年4月からパイロット実験がスタートし、民間事業者の技術や知見を活用しながら、具体的な運用シナリオの実現可能性が探られています。

このパイロット実験では60社を超える企業が参画し、中央システムから仲介機関のネットワーク、エンドユーザーのウォレットアプリに至るまで、エンドツーエンドのシステムをシミュレーションしています。特にプライバシー保護やセキュリティ対策、性能の向上が重視されており、負荷の高い環境でも安定した運用を可能にするための検証が進行中です。

また、日本銀行はCBDCフォーラムを設置し、複数のワーキンググループで多角的な議論を進めており、システムの外部接続や銀行預金との交換機能、KYC（本人確認）やAML（マネーロンダリング防止）の方式、データモデルの新技術活用、そしてユーザー体験の向上といった多岐にわたるテーマが扱われています。これらの議論を通じて、社会的課題や技術的要件に対応した包括的なエコシステムの構築が目指されています。

CBDCの正式な導入時期については明確に定められていないものの、2022年の衆院予算委員会において当時の日銀総裁である黒田氏は、「日本で中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を発行できるかどうかは2026年辺りには判断できているだろう」との見解を示しており、そう遠くない未来にデジタル円の導入に関する大きな動きがあるものと思われます。

デジタル円の導入が実現すれば、キャッシュレス化を加速させるだけでなく、新しい金融インフラの構築により、経済や社会に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向は国内外で注目されており、最新情報の継続的なチェックが重要です。

CBDCとブロックチェーン

CBDCが世界規模で発行されるようになると、規模に関わらず非常に多くの経済圏が誕生するようになると予想されます。その際に最大の障壁となり得るのが、「CBDC導入の課題」でも紹介したセキュリティ強度の問題です。この問題を解決するために、各国で研究・開発が行われているの技術がブロックチェーンです。

ブロックチェーンは2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる謎の人物によって提唱された暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンは知らずとも、ビットコインの名前はほとんどの方が一度は聞いたことがあると思います。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと「取引データを暗号技術によってブロックという単位でまとめ、それらを1本の鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術のこと」です。取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」といいますが、ブロックチェーンはそんなデータベースの一種でありながら、特にデータ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術となっています。

ブロックチェーンにおけるデータの保存・管理方法は、従来のデータベースとは大きく異なります。これまでの中央集権的なデータベースでは、全てのデータが中央のサーバーに保存される構造を持っていました。したがって、サーバー障害や通信障害によるサービス停止に弱く、ハッキングにあった場合に、大量のデータ流出やデータの整合性がとれなくなる可能性があります。

これに対し、ブロックチェーンは各ノード（ネットワークに参加するデバイスやコンピュータ）がデータのコピーを持ち、分散して保存します。そのため、サーバー障害が起こりにくく、通信障害が発生したとしても正常に稼働しているノードだけでトランザクション（取引）が進むので、システム全体が停止することがありません。また、データを管理している特定の機関が存在せず、権限が一箇所に集中していないので、ハッキングする場合には分散されたすべてのノードのデータにアクセスしなければいけません。そのため、外部からのハッキングに強いシステムといえます。

さらにブロックチェーンでは分散管理の他にも、ハッシュ値やナンスといった要素によっても高いセキュリティ性能を実現しています。

ハッシュ値は、ハッシュ関数というアルゴリズムによって元のデータから求められる、一方向にしか変換できない不規則な文字列です。あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成されるようになっています。

新しいブロックを生成する際には必ず前のブロックのハッシュ値が記録されるため、誰かが改ざんを試みてハッシュ値が変わると、それ以降のブロックのハッシュ値も再計算して辻褄を合わせる必要があります。その再計算の最中も新しいブロックはどんどん追加されていくため、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となり、現実的にはとても難しい仕組みとなっています。

また、ナンスは「number used once」の略で、特定のハッシュ値を生成するために使われる使い捨ての数値です。ブロックチェーンでは使い捨ての32ビットのナンス値に応じて、後続するブロックで使用するハッシュ値が変化します。コンピュータを使ってハッシュ関数にランダムなナンスを代入する計算を繰り返し、ある特定の条件を満たす正しいナンスを見つけ出す行為を「マイニング」といい、最初にマイニングを成功させた人に新しいブロックを追加する権利が与えられます。

ブロックチェーンではマイニングなどを通じてノード間で取引情報をチェックして承認するメカニズム（コンセンサスアルゴリズム）を持つことで、データベースのような管理者を介在せずに、データが共有できる仕組みを構築しています。参加者の立場がフラット（＝非中央集権型）であるため、ブロックチェーンは別名「分散型台帳」とも呼ばれています。

こうしたブロックチェーンの「非中央集権性」によって、データの不正な書き換えや災害によるサーバーダウンなどに対する耐性が高く、安価なシステム利用コストやビザンチン耐性（欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける）といったメリットが実現しています。

ブロックチェーン技術は、CBDCの安全性、透明性、効率性を向上させるための重要な技術であり、今後のCBDC開発において中心的な役割を果たしていくと考えられます。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

まとめ

本記事でも紹介したようにCBDCは、世界中の中央銀行が研究を進める重要なテーマとなっています。これまでのお金の価値観やキャッシュレス決済への意識は徐々に、しかし確実に変わっていくでしょう。国民の生活への影響が大きい取り組みなだけに、今後も引き続き注視が必要です。