投稿者: 下薗

Web3.0とは？

「Web3.0」と聞いて、未来のインターネット？暗号資産？と、漠然としたイメージしか持っていない方も多いのではないでしょうか。確かに、この言葉は広義に使われがちですが、マーケティングとの関係を正しく理解するためには、まずWebの進化の流れを押さえる必要があります。

Web3.0とは、ざっくり言えば「ユーザーが自らのデータを管理し、インターネット上の経済活動にも主体的に関われる次世代のWeb」のこと。これは、これまでのWeb1.0・Web2.0と比較すると、非常に大きなパラダイムシフトです。

例えば、Web1.0は、企業や一部の専門家が一方的に情報を発信する「読むだけのインターネット」でした。続くWeb2.0では、SNSやブログ、動画配信サービスの登場により、ユーザーも情報を発信し合う「双方向コミュニケーション」が可能になりました。ただし、この時代のインターネットは、表面的には開かれていても、実際の運営はGoogleやMeta（旧Facebook）などごく一部の巨大企業が握っており、個人のデータも彼らのサーバー上に集約されていたのです。

Web3.0は、こうした「中央集権的な構造」からの脱却を目指しています。後述する「ブロックチェーン」という分散型台帳技術を基盤に、誰か一人が支配するのではなく、参加者全員がルールを共有し、自分のデータや資産を自ら管理できる世界。Web上での発言や行動がデータとして記録され、それがそのまま経済的な価値にもなるという、新しいインターネットのあり方です。

この新しいインターネット空間では、「貢献する人が報われる」仕組みが生まれつつあります。具体的には、あるブランドのSNS活動に参加してコメントを残したり、レビューを書いたり、コミュニティイベントに積極的に関わったりすることで、対価としてトークン（独自のデジタル資産）を受け取れるケースが出てきました。

一見すると、これは従来の「ポイント制度」と似ているようにも思えるかもしれません。しかし、根本的な違いがあります。それは、Web2.0におけるポイントは企業が一方的に管理・発行していたのに対し、Web3.0ではブロックチェーン上で発行され、誰でも履歴を検証できる「透明性」と「相互運用性」が担保されているという点です。これにより、企業をまたいだ活用や二次流通などが可能になり、「貯めて終わり」のポイントとは異なる、流動性のあるインセンティブ設計が実現できます。

このような変化は、マーケティングにおいても大きな意味を持ちます。企業が「届けたい相手に広告を打つ」時代から「共にブランドを育ててくれる仲間に報いる」時代へと移行しつつあるのです。言うなれば、企業とユーザーの関係が「企業→消費者」から「共創パートナー」へと進化していく、ともいえるでしょう。

Web3.0は、単なる技術革新ではありません。信頼・報酬・参加の仕組みそのものを根底から再定義しようとする、いわば「インターネット社会の再設計」です。Web2.0の時代に培ってきた関係性を土台に、よりオープンでフェアなマーケティングが実現されようとしているのです。

Web3.0については以下の記事でも詳しく解説しています。

Web3.0を活用したマーケティングで肝となる概念

Web3.0のマーケティングは、これまでの常識を大きく覆す可能性を秘めています。企業がただ広告を出して商品を売るのではなく、ユーザーとの双方向の価値共創を目指す。そんな新しい形を支えているのが、「ブロックチェーン」「NFT」「ウォレット」といった技術です。これらは決してテック業界だけの話ではありません。むしろ、ブランド戦略や顧客エンゲージメントの最前線に深く関わる存在になりつつあります。順番に解説します。

ブロックチェーン：あらゆる価値体験の“土台”となる信頼インフラ

ブロックチェーンとは、データをブロック単位で記録し、それを暗号技術で鎖のようにつなぎながら、ネットワーク上の複数のノードに分散して保存する仕組みです。最大の特徴は、改ざんが極めて難しく、透明性が保たれる点にあります。

この仕組みが注目を集めた最初の事例が、2009年に登場した暗号資産「ビットコイン」でした。誰がいつ、どれだけの価値をやり取りしたのか、その全てが誰にも書き換えられない形で公開されており、「中央管理者がいなくても信頼できる」ことを技術的に保証したのです。

マーケティングの文脈でいえば、この「書き換えられない記録」は、ユーザー体験やエンゲージメントの履歴を信頼可能な形で残せることを意味します。例えば、キャンペーン参加、イベント出席、製品レビュー投稿など、ブランドとユーザーが交わしたすべての接点が、公正な履歴としてブロックチェーン上に記録されるとどうなるでしょうか。

「あの抽選って本当に公平だったの？」
「このユーザーは実際にブランドに貢献したのか？」
「過去のエンゲージメントを踏まえて特典を配布できるか？」

こうした問いに対して、データではなく証明で応えることが可能になります。つまり、ブロックチェーンは単なる記録技術ではなく、ブランドとユーザーの信頼関係をデジタル上に可視化する“証明インフラ”として機能するのです。

このような「証明できる信頼」が確立されると、その上に新たな価値が積み上がっていきます。次に紹介するNFTは、まさにその上に構築される“デジタル上の資産”として機能します。

NFT：マーケティング体験に“唯一性”と“再流通性”を付与する鍵

NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で発行される代替不可能なトークンであり、デジタルデータの「本物性」と「所有者」を明確にできる技術です。

従来のデジタルコンテンツは、コピー・複製が容易なため、「持っている」ことに特別な意味がありませんでした。しかしNFT化されたデータは、「このデジタルデータは世界に一つ」という唯一性を持ちます。この特性を活かして、すでに多くの活用事例が登場しています：

• アーティストが発行するデジタルアート作品
• ゲーム内のキャラクターやアイテム
• 音楽ライブやイベントのNFTチケット
• ファッションブランドによる限定コレクションの証明書

マーケティングへの応用では、「参加の証」「応援の証」「限定体験へのパス」としてNFTを用いるケースが増えています。あるイベントへの参加者全員にNFTを配布すれば、それは単なる記念品にとどまらず、後日特典付きの別キャンペーンへの参加権にもなりうるでしょう。

また、NFTは「転売」や「譲渡」が可能な点でも革新的です。従来、企業が配布するノベルティやクーポンは使い捨てられるものでしたが、NFTであれば、ユーザーが持ち続けたり、誰かに譲ったりすること自体がブランド価値の流通になりえます。「ある限定NFTがフリマアプリで高額転売された」という事象は、ネガティブな問題として捉えられがちでしたが、NFTなら「熱量の可視化」というむしろ歓迎すべきアクションになり得るのです。今後のマーケティングでは、この“資産化された体験”をどのように設計するかが大きなテーマになっていくでしょう。

しかし、NFTを持つ・使う・見せるといった体験は、ユーザー側にとってまだややハードルが高いのも事実です。そこで次に登場するのが、NFTや各種デジタル資産を“自分のもの”として保有・操作するための「ウォレット」です。

ウォレット：ユーザー主導の体験設計を可能にする“個人の玄関口”

ウォレットとは、Web3.0上で暗号資産やNFTといったデジタル資産を保有・管理し、各種サービスと接続するためのアプリケーションです。代表的なものには「MetaMask」「Phantom」「Unstoppable」などがあります。

ウォレットの本質的な価値は、ユーザーが「自分自身のデータ」と「自分自身の資産」を一元管理し、それを必要に応じて自ら活用できるようになることです。従来のWeb2.0では、顧客データはすべて企業側に管理され、ユーザーはプラットフォームごとに再登録やログインが必要でした。しかしウォレットを使えば、自分の「関心」「行動履歴」「資産」を1つのIDとして持ち歩けるのです。

マーケティングへの応用としては、以下のようなシナリオが考えられます：

• ブランドAが発行したNFTを保有しているユーザーだけに、限定セールの招待を送る
• 過去の購入やキャンペーン参加の履歴から、その人に最適なリワードを提案する
• 複数ブランドを横断してNFTやポイントを“スタンプラリー”のように統合活用する

これまで企業が中央集権的にデータを囲い込んでいた時代から、ユーザーが自分の情報を「どこで」「どう」使うかを選べる時代へと変わりつつあるのです。

このような構造は、「パーソナライズド広告」や「レコメンドエンジン」といったWeb2.0的手法とは異なり、ユーザーの能動的な選択によるエンゲージメントを重視した設計です。言い換えれば、ウォレットはマーケティング施策を「一斉配信」から「個別対話」へと進化させる起点でもあるでしょう。

Web2.0時代のマーケティングにおける課題

Web2.0は、インターネットの発展により「双方向性」や「参加型」の体験が広がった一方で、その裏にはいくつかの構造的な課題が存在していました。とりわけマーケティングの領域では、デジタル広告、SNS、CRMなどが急速に高度化する中で、ユーザーと企業の間にある“見えないギャップ”もまた拡大しています。

このセクションでは、そうしたWeb2.0型マーケティングの根本的な課題を、以下の2つの観点から掘り下げていきます。

中央集権的な組織（大手企業など）への依存と透明性の低さ

Web2.0におけるマーケティングの最大の特徴は、Google、Meta、Amazonといった「中央集権型プラットフォーマー」が圧倒的な支配力を持っている点にあります。ユーザーの行動ログ、趣味嗜好、購買履歴などは、これらプラットフォームの内部で収集・分析され、広告配信の高度な最適化に活用されてきました。企業はこの巨大なエコシステムに乗ることで、ピンポイントでのターゲティングが可能になり、かつてない広告効率を実現してきたのです。

しかし、その利便性の代償として、「顧客接点の主導権」が企業自身の手から離れてしまったことは重大な問題です。SNSでファンを獲得したとしても、その関係は「ある一社（1サービス）の中で認められた関係性」に過ぎず、アルゴリズムや仕様の変更によって突然情報が届かなくなるリスクもあります。これは、あくまで借り物の関係性に依存している状態であり、企業が主体的に顧客との信頼関係を築くことが難しくなっている状況を意味します。

さらに近年では、広告の透明性にも疑問の声が上がっています。広告詐欺（アドフラウド）やインプレッションの水増し、クリックファームによる不正操作など、プラットフォームの中で何が起きているかを完全に把握することは極めて困難です。これは、マーケティング施策の成果がブラックボックス化している状態を生み出し、正しい投資判断を妨げる要因にもなっています。

こうした状況は、スタートアップや中小企業にとってはさらに深刻です。リソースの限られた事業者は、大手プラットフォームに頼らざるを得ない一方で、独自のブランド資産や顧客データを築く余地がほとんどありません。広告費を投入しても、最終的に価値を得るのは「顧客との関係性」ではなく、「広告枠を提供するプラットフォーマー」であるという構図が固定化されてしまっているのです。

このように、Web2.0時代のマーケティングは、表面的には進化しているように見えても、その裏側では中央集権型の構造により、企業の自立性と創造性が制約されているのが現実です。

ユーザープライバシーとデータセキュリティへの懸念

もう一つの根本的課題は、ユーザー自身が、自分のデータに対してコントロール権を持てていないという点にあります。SNSでの投稿、検索キーワード、ショッピング履歴、アプリの利用時間。あらゆる行動が、本人の自覚のないままデータ化され、企業のサーバーへと送られています。そして、それらは、高度なターゲティング広告やパーソナライズ機能の根拠として使われているのです。

このような仕組みは利便性が高い一方で、多くのユーザーが直感的に不信感を抱いています。特にここ数年で、「同意のないデータ取得」や「不透明なデータの二次利用」に対する懸念が高まり、GDPR（EU一般データ保護規則）や日本の改正個人情報保護法など、各国でプライバシー規制が強化されるようになりました。これらは、ユーザーの同意なしに個人データが流通・活用されることを防ぐための動きであり、マーケティングにおいても無視できない制約となっています。

加えて、サイバー攻撃やデータ漏洩といったセキュリティリスクも依然として高水準です。大手企業でさえ個人情報の流出事件を繰り返しており、ユーザーにとっては「何を信じてよいのかわからない」という心理的な不安が常につきまといます。いったんインターネット上に漏れた情報は、完全に消去することがほぼ不可能であり、自己管理がきかない構造に多くの人が無力感を覚えているのが現状です。

こうした背景から、近年注目を集めているのが自己主権型アイデンティティ（SSI：Self-Sovereign Identity）という新しい概念です。これは、個人が自分の身元情報や証明書（たとえば年齢・学歴・資格・所属企業など）を自ら管理し、必要なときに必要な範囲だけ提示できるという考え方ですが、現時点ではSSIの導入はまだ黎明期にあり、技術標準や法的整備、ユーザーインターフェースの課題も残されています。

このように、Web2.0時代のプライバシー管理は、ユーザーにとっても企業にとっても根本的な制約をはらんでおり、ユーザーは「自分の情報がどう扱われているのかを把握できない」という不安に直面し、企業は「信頼に基づく関係性」を築こうとしても、データ取得の透明性が確保されない限りは持続的なブランド価値の構築が困難になっている、というのが実情です。

Web3.0を活用したマーケティングの特長

Web2.0時代に浮き彫りとなった中央集権性やプライバシーの課題に対し、Web3は分散型・ユーザー主権という思想を軸に、新たなマーケティング手法を提示しています。ここでは、特に重要な3つの特長──ユーザー主導のデータ活用、トークングラフによる持続的な顧客エンゲージメント、そしてコミュニティ主導のブランド成長──について詳しく見ていきましょう。

ユーザー主導のデータ活用

「Web3.0とは？」でも簡単に触れましたが、Web3.0におけるマーケティングの最大の変化は、「データの持ち主が企業ではなくユーザーである」というパラダイムシフトです。これまで企業が当然のように取得・分析してきたユーザーデータが、本人の許可なく利用できなくなるのです。

一見すると、企業の行動範囲が狭まったようにも感じられるかもしれませんが、実際は逆です。これまで、ユーザーからの同意が不透明なまま収集されてきたデータは、あくまで行動履歴から推論するというデータ活用に過ぎませんでしたが、ユーザーが自発的に提供した情報、いわゆる「ゼロパーティデータ」は、正確かつ最新性の高い情報であり、Cookieや第三者データなどで推測してきたデータよりもはるかに信頼性があり、プライバシーの問題もクリアした「資産」となり得ます。

こうした情報をもとに、企業はそれに基づいた的確なパーソナライズ施策を展開できます。例えば、ある化粧品ブランドが「肌質」や「気になる悩み」を過去の購買履歴から推測するのではなく、ユーザーからリアルタイムに情報を取得し、最適な製品を提案することで、単なるターゲティング広告とは異なり、「自分の声が反映された提案」であるという感覚がユーザー側にもたらすことができます。

結果として、ユーザーの満足度やブランドへの信頼感が高まり、「データ提供→満足体験→さらなるデータ提供」という好循環が生まれ、広告のクリック率やコンバージョン率の向上、ひいては顧客ロイヤリティの強化にもつながります。つまり、Web3の文脈では、ユーザー主導のデータ活用こそが、より精度の高いマーケティングを可能にする鍵なのです。

このように、Web3.0では単なるプライバシー保護にとどまらず、「信頼を基盤にした双方向のマーケティング」という、より本質的な価値の創出が可能になるでしょう。

トークングラフによる持続的な顧客エンゲージメント

Web3ならではのマーケティング手法が「トークングラフ（Token Graph）」です。これは、ブロックチェーン上でユーザーがどのNFTやトークンをいつ取得し、どんな行動をとったかといった情報の繋がりを可視化するものです。これによって、従来の購買履歴だけでは把握できなかったユーザーの価値観や興味関心の文脈を深く読み解くことが可能になります。

音楽分野のNFTを想定してみましょう。NFT収集しているユーザーが、特定のジャンルやアーティストの作品ばかりを長期保有していた場合、その人は「文化的価値や思想性に重きを置くタイプ」といった傾向を見出せます。逆に、NFTを短期で転売しているユーザーは「収益性やトレンドに敏感なタイプ」と捉えることができます。このように、トークングラフは単なる所有情報ではなく、ユーザーのスタンスや志向までを照らし出す鏡となるのです。

マーケティングにおいてこうした顧客の属性情報は極めて貴重です。なぜなら、インセンティブ設計次第ではユーザーの行動変容を促すこともできるからです。例えば、あるユーザーが複数のエシカル系ブランドのトークンを保有していた場合、その人には環境配慮型の商品のプロモーションが親和性を持つと推測できます。あるいは、アート系NFTを長期保有しているユーザーには、体験型の展示イベントへの招待といったインセンティブが有効かもしれません。

加えて、これらのデータはユーザーのウォレット単位でトラッキング可能であり、企業側がわざわざユーザー情報を保管・管理しなくても、パブリックチェーンを通じて参照することが可能です。これにより、ユーザーのプライバシーを尊重しながら、長期的な関係構築が可能になります。

このようにトークングラフは、「誰が、何を、どのように愛しているのか」を精緻に描き出す手段であり、Web3.0を活用したマーケティングでは、デジタル上の文脈を共有し、ユーザーとの距離をぐっと縮めることも可能なのです。

コミュニティ主導のブランド成長

Web3.0時代のマーケティングの隠された魅力は、ブランドのあり方自体が変化する点にあります。従来のモデルでは、企業が商品の企画・開発・販売・プロモーションを一貫して担い、ユーザーはその成果物を消費する側に過ぎませんでした。しかし、Web3.0では、ユーザーがガバナンストークンやNFTを保有することで、ブランドの方向性や意思決定に直接関与できる仕組みが登場しています。

例えば、あるファッションブランドが新商品のデザインを決定する際に、トークン保有者による投票を実施したとします。その結果、「多数決によって選ばれた商品」が販売されるだけでなく、「そのプロセスに参加した」ユーザーの中に、“私たちが作ったブランド”という共創意識が芽生えるのです。

また、DAO（分散型自律組織）を通じて、コミュニティメンバーがプロジェクトの運営や資金配分に関与する事例も増えています。DAOとは、ブロックチェーン上で管理・運営される組織のことで、株式会社などの一般的な組織とは異なり組織の管理者が存在しません。つまり、単なる顧客ではなく「ブランドの一員」としてユーザーが機能することを意味します。そうなると、ユーザーは自身の発信力やネットワークを用いて、ブランドを積極的に広めていくようになります。まさに、自律的かつ持続的なマーケティングエンジンが構築されるわけです。

さらに、NFTを活用して「一定の貢献を果たしたユーザーに特典を配布する」といった仕組みも可能です。このように、貢献と報酬の循環が透明かつ即時に行える点も、Web3.0マーケティングの大きな魅力といえるでしょう。

ブランドが「一方的に与える」のではなく、「一緒に育てていく」姿勢を示すことが、共感と信頼の獲得につながります。Web3.0は、まさにその理想を現実に近づけるテクノロジーと哲学を提供しているのです。

Web3.0を活用したマーケティング事例

ここまで見てきた特徴を踏まえ、国内の大手企業ではNFTを活用したWeb3.0マーケティングに乗り出しているケースもあります。このパートでは、そうした実際のユースケースを詳しく紹介していきます！

なお、今回紹介する事例以外にも、スポーツチームなども同じように自社（自チーム）で保有するコンテンツをNFTとして展開しているケースがあります。関心のある方はこちらの記事も併せてご覧ください。

そごう・西武

老舗百貨店として知られるそごう・西武が、これまでとは一線を画すマーケティング手法に踏み出したのは2024年6月のことでした。同社がスタートさせたのは、百貨店業界としては初となるNFTマーケットプレイスの開設です。これは単なる話題作りではなく、本気でWeb3時代のB2Cビジネスモデルを見直そうという強い意思の現れでした。

背景には、若年層の百貨店離れという現実がありました。オンラインショッピングに慣れ親しんだ20代・30代の多くは、百貨店との距離感が遠ざかりつつあります。こうした層にどう接点を持つか。従来の販促施策では、費用に対する効果が見込めなくなっていたのです。そこで同社が目をつけたのが、NFTというWeb3の象徴ともいえる新しい表現手段でした。

「NFT PRODUCED by SEIBU SOGO」という名称で始まったこのマーケットプレイスは、単なるデジタル商品の売買にとどまらず、クリエイターとファンをつなぐ「ソーシャルな場」としての役割も意識されていました。特に注目すべきなのは、ブロックチェーンの中でも誰でも取引履歴を閲覧できる「パブリックチェーン」を活用していた点です。これにより、NFTの取得・保有・転売といった動きを可視化でき、販売後のユーザー行動も追跡可能になりました。デジタル空間での顧客行動を、まるで店舗での動線を分析するかのように扱えるのは、Web3ならではの強みだといえます。

実際に行われたのは、そごう・西武が販売したNFTの保有者データと、BIPROGY（旧日本ユニシス）が収集したブロックチェーン上のトランザクションデータを掛け合わせて行う実証的な分析でした。これによって、NFT購入者の目的や趣味嗜好、他にどのようなNFTを保有しているかといった深いインサイトを引き出すことが可能になったのです。コアなファン層は複数のNFTを購入し、長期的に保有する傾向がある一方で、転売によって資産価値を見込むユーザーも存在していました。従来の百貨店があまり接点を持たなかった“デジタルネイティブな投資感覚のある顧客”にリーチできたという点は、特に大きな成果だったといえるでしょう。

また、NFTの保有履歴を横断的に分析することで、そごう・西武の顧客層と親和性の高い他のWeb3プロジェクトも見えてきました。これは、従来の広告手法では得られなかった情報です。顧客がどのようなデジタルコミュニティに所属しているか、どんな文化や価値観を好むかが、ブロックチェーン上の「行動の痕跡」から読み解けるのです。このようにして得た知見をもとに、将来的な相互送客やコラボレーションといった次の一手を模索できる点も、Web3マーケティングならではの可能性といえるでしょう。

さらに、そごう・西武はリアルの場でもNFTの認知を広げる努力を続けていました。西武渋谷店で開催された「HELLO SHIBUYA 2024」では、NFTをテーマとしたポップアップイベントが行われ、ブロックチェーンに不慣れな一般層にも作品を目で見て楽しめる仕掛けを提供しました。この“デジタルとリアルの接点”を百貨店の強みとして活用する姿勢には、新しい時代の小売業のあり方を感じさせられます。

Web3の世界は、まだ一般的には不安視されがちです。暗号資産という言葉に慎重な姿勢をとる人も少なくありません。しかし、そごう・西武のような伝統的で信頼性のある企業がこの領域に乗り出すことで、一般層にとっての心理的ハードルを下げる効果も期待できます。実際、NFTマーケットプレイスでは、暗号資産の初心者向けに「メタマスク」と呼ばれるウォレット（仮想通貨の保管アプリ）の使い方ガイドも提供されており、エントリー層への配慮も欠かされていませんでした。

この取り組みが示すのは、単に最先端技術を取り入れることが目的ではなく、「これまでとは異なる客層とつながるために、どのような“場”と“体験”を提供できるか」という本質的な問いへの挑戦です。そごう・西武はその第一歩を、百貨店という伝統的な業態から踏み出した、という点で非常に価値のある事例だといえるでしょう。

カルビー

スナック菓子と聞いて、誰しもが一度は口にしたことがあるであろうカルビーのポテトチップス。そのカルビーが、NFTという最新のデジタル技術を使って、新たな顧客体験を生み出したキャンペーンが話題を集めたことはご存じでしょうか？「NFTチップスキャンペーン」と名付けられたこの企画は、単なるおまけの枠を超え、消費者参加型の新しいマーケティング施策として注目を浴びました。

きっかけとなったのは、2022年に実施された農業体験ゲーム「Astar Farm」でのNFT施策でした。カルビーと博報堂、CryptoGames社がタッグを組み、ゲーム内でじゃがいもを収穫したユーザーに対して、限定NFTと実際のポテトチップスを贈るという試みが大きな反響を呼んだのです。この“収穫して、食べて、デジタルでも楽しむ”という体験が、次のステップへと繋がりました。

翌2023年、カルビーは再び博報堂と組み、新たに「NFTチップスキャンペーン」を展開します。ここでは、ただ商品を買うだけでなく、パッケージを折りたたんで登録する「ルビープログラム」への参加が前提になります。このルビープログラムは、ゴミの体積を減らして環境負荷を下げるというカルビー独自のサステナブル施策であり、今回はその行動とNFTを結びつけるという工夫が加えられました。まさに“地球にも、体験にも、やさしい”キャンペーンだったのです。

このキャンペーンの面白さは、NFTが育つことにあります。対象商品を購入してアプリでスキャンするたびに「ポテトNFT」が少しずつレベルアップしていく仕組みになっており、自分だけのポテトキャラクターを育てる感覚が味わえます。ゲームのように育成要素が加わることで、いつの間にか愛着がわいてしまう……そんな体験をした人も多いのではないでしょうか。さらに、一定回数パッケージを登録すると、“じゃがバース”という架空世界のキャラクターを収穫できるという演出が加えられ、まるで農場ゲームとガチャの融合のような楽しさが仕掛けられていました。

そして、忘れてはならないのが「金のキャラクター」の存在です。これは運がよければ収穫できる特別なNFTで、これを獲得した100名には、カルビーの公式オンラインショップ限定のポテトチップス「CHIPS NEXT よくねたいもキタアカリ」がプレゼントされました。リアルの商品とデジタル体験の橋渡しとなるこの試みは、ただの抽選キャンペーンとは一線を画していたと言えます。

このような施策を可能にしたのが、博報堂とDataGatewayが共同開発したデータウォレット「wappa」です。NFTの管理には専用のデジタル財布が必要ですが、wappaはWeb3時代の思想に基づいて、個人が自分のデータを安全に管理しつつ、必要に応じて企業に匿名で情報を提供できる仕組みになっています。これにより、ユーザーは余計な登録や設定を気にせずNFTを楽しむことができたのです。テクノロジーの裏にある配慮が、結果的に利用者の体験をスムーズにしていた点にも注目したいところです。

さらにカルビーは、このNFTキャンペーンをきっかけに、Web3ゲームとの連携にも踏み出しています。「じゃがりこ」や「かっぱえびせん」といった商品が、Web3ゲーム内に登場し、ゲームアイテム（NFT）として販売されるという大胆な施策も始まりました。ゲーム同士の相互連携というWeb3ならではの仕組みも取り入れ、デジタル空間にカルビーブランドの“遊び心”を浸透させていこうという狙いが感じられます。

こうした一連の施策を通じて見えてくるのは、カルビーが「食べる」という日常的な行為を、デジタル上での“育てる・遊ぶ・集める”といった体験に拡張しようとしている姿です。おまけのNFTが単なるデジタルアイテムではなく、コミュニティへの参加やブランドとの接点強化へと繋がる仕掛けとなっている点は、これからのマーケティングのヒントになりそうです。

まとめ

Web3マーケティングは、単なるテクノロジーの導入にとどまらず、「顧客との関係性をどう築くか」を根本から見直す契機を提供しています。ユーザー主導のデータ提供によって得られる信頼性の高いインサイト。トークングラフによる文脈に寄り添ったアプローチ。そして、コミュニティ主導の共創モデル。これらはすべて、「売るための仕組み」だけではなく、「信頼と共感を育むための仕組み」としても機能します。

これまでのように一方向的な情報発信で消費を促すのではなく、ユーザーとともにブランドを育てる姿勢が、これからの企業に求められていくでしょう。Web3の本質は、技術的な革新にあるだけではありません。ユーザーとの関係性を再定義し、長期的なロイヤルティやブランド価値を共に創り上げる文化を育てることにあるといえるでしょう。今後、自社でのマーケティング戦略を検討する際には、ブロックチェーンの活用も視野に入れることで、より効果的な取り組みが実現できるかもしれませんね。

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国内外で加速する脱炭素の流れの中、2026年度、日本でも企業の温室効果ガス（GHG）排出に「価格」をつける制度がついに本格始動します。GX推進法の改正により、CO2排出量の取引制度が義務化され、排出量が多い企業に対して明確なルールと責任が課されることとなりました。これは単なる環境施策の強化ではなく、企業経営に直接的なインパクトを与える制度変更です。本記事では、法改正の内容から企業が直面する課題とチャンスまで詳細に解説します。

2025年5月、GX推進法の改正法が可決・成立

2025年5月28日、GX推進法（正式名称：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）の改正法が、参議院本会議で可決・成立しました。これにより、CO2排出量取引の全国的な義務化や化石燃料賦課金の導入など、脱炭素政策が一層実行フェーズに入ることになります。具体的な改正項目について見ていく前に、まずはGX推進法の概要と取り巻く環境について紹介します。

GX推進法とは？

GX推進法は、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、経済構造そのものを脱炭素化に対応させるための基本法です。正式名称を「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」といい、GX＝グリーントランスフォーメーションを国の成長戦略の中核に位置付ける法律として2023年5月に成立しました。

本法の目的は、温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、脱炭素に向けた技術革新や設備投資を経済成長の原動力と位置付け、その移行を支援・加速する制度的枠組みを構築することにあります。従来の温対法、省エネ法は努力義務・情報開示が中心の制度設計で、企業にとってはコストというより「手間」の側面が大きいものでした。これに対し、GX推進法は「環境対策コスト」の側面を超え、排出削減を経済的なインセンティブと結びつける「成長志向型カーボンプライシング」の導入を柱としています。

具体的には、GX経済移行債の発行、排出量取引制度の整備、化石燃料への賦課金導入といった政策手段を組み合わせて、官民のGX投資を促進します。さらに、こうした制度の運用や市場整備を担う実行機関として「GX推進機構」が設立され、企業への支援・監督の役割を行います。これにより、規制による抑制型環境政策では実現できなかった、企業の脱炭素への取り組みを投資・成長の機会へと転換するモデルを運用できます。

また、GX推進法のもとでは企業による主体的な排出削減行動を評価・支援することが重視されており、その実践の場として「GXリーグ」という官民連携の枠組みも整備されています。GXリーグには、多数の民間企業が自主的に参加しており、試行的な排出量取引制度の導入や、サプライチェーン全体での排出削減に向けた行動計画の共有が行われています。現在、このGXリーグは「フェーズ1（試行段階）」を経て、2026年度からの「フェーズ2（法的義務段階）」へと進む転換点にあります。

法の構造としても、「GX推進戦略の策定」「GX経済移行債の発行」「成長志向型カーボンプライシングの導入」「GX推進機構の整備」「進捗評価と見直し」の5本柱が掲げられており、単なる環境政策の枠を超え、国家的な産業・財政政策としての側面も色濃く現れている点も特徴です。

法改正の背景

GX推進法の本格稼働に向けて、制度の最終調整が行われた背景には、日本が直面する複合的な経済・エネルギー・国際競争の課題があります。単なる排出削減義務の強化ではなく、「なぜ今、制度を切り替える必要があるのか」を理解するには、次の3つの視点が不可欠です。

第一に挙げられるのは、エネルギーの安定供給と産業競争力の両立という難題への対応です。日本は一次エネルギーの約9割を海外に依存しており、エネルギー安全保障の観点からも脱炭素投資の推進は待ったなしです。特にロシアによるウクライナ侵攻以降、世界のエネルギー情勢は不安定化し、再生可能エネルギーや省エネ設備への転換が企業のリスク管理としても急務となりました。法改正により排出量に対して価格を課すことで、企業にとっても化石燃料依存からの脱却が単なる環境への配慮ではなく、経営上の合理的判断へと変わります。

第二に、GX投資に必要な財源を安定的に確保する仕組みを整備する必要があります。GX経済移行債はすでに2023年度から発行が開始されていますが、これはあくまで国がGX移行に必要なインフラ整備や支援制度に使う「先出しの投資資金」であり、将来的には返済義務が発生します。この返済財源として政府が見込んでいるのが、まさに排出枠の取引や化石燃料賦課金といった成長志向型カーボンプライシングによる収入です。言い換えれば、今回の制度強化は、GX移行を「持続可能な財政運営の枠組み」に組み込むための布石でもあるのです。

そして第三に、国際的な競争力という観点もまた、法改正を急がせた要因の一つです。欧州連合（EU）はすでに2026年からCBAM（国境炭素調整メカニズム）を本格導入する予定で、鉄鋼やアルミ、肥料、セメントなどCO2排出の多い製品に対しては、輸出国側に排出規制がない場合、課徴金的な炭素価格を課す方針です。これは、EU域内の企業が排出量取引制度（EU-ETS）によって炭素コストを負担しているのに対し、規制の緩い国からの輸入品にはそのコストがかからず、EU域内企業の競争力が損なわれる（カーボンリーケージ）のを防ぐ目的があります。したがって、日本が国内に信頼性のある排出量取引制度やカーボンプライシング制度を持たなければ、日本企業は二重の負担を強いられるリスクが生まれます。これを回避し、日本国内の削減努力を国際的に認めさせるためにも、制度の整備とその法的拘束力が不可欠でした。

加えて、日本の産業構造の中核を担う製造業は、いまだエネルギー多消費型の業種が多くを占めており、従来の制度では「努力目標」にとどまっていました。しかしこのままでは、脱炭素を成長戦略に転換しつつある海外の企業・政府との競争に後れを取る可能性が高まっています。そこで今回の法改正によって、一定以上のCO2排出を伴う事業活動には明確な価格と義務を課しつつも、それによって得られる排出権の売買やインセンティブを通じて企業の技術革新と競争力強化を促す仕組みへと舵が切られたという訳です。

このように、GX推進法の改正は単なる国内制度のマイナーチェンジではなく、国際的な競争・規制環境、財政運営、産業構造、そしてエネルギー安全保障の複合課題に、統合的に対応するための政策的転換点として位置付けられています。したがって、2025年5月の法改正案は企業側に準備を迫る「最終通告」とも捉えることができるでしょう。

今回の法改正における重要な変更ポイント

此度のGX推進法の改正は、単に制度の微調整を行うものではありません。むしろ、制度を本格稼働させ、対象企業に排出削減を義務付けるという大きな意味を持つものでした。細かい点は色々あるものの、今回の法改正で注目すべき変更点は、大きく3つに整理できます。ここからは、GXの政策実行力を担保し、企業経営に極めて大きな影響を与える重要な変更ポイントについて解説します。

一定以上CO2を排出する事業者の排出量取引制度（GX-ETS）への参加義務化

今回の法改正でもっとも大きな制度的転換点となるのが、排出量の多い事業者に対する排出量取引制度への参加義務化です。これまではGXリーグなどの自主的枠組みの中で、排出枠の取引が試行されてきましたが、2026年度以降は「直接排出量が年間10万トン以上の事業者（前3年間の平均）」に対して、制度参加が法的に義務付けられることになります。

この制度の対象となるのは、業種を問わず約300〜400社とされ、日本全体の温室効果ガス排出量のおよそ60％をカバーすると見込まれています。すなわち、単なる象徴的措置ではなく、国家として実効性ある排出削減政策に舵を切った形です。

対象事業者は、自社の前年CO2排出量を毎年報告する義務を負い、政府から「無償で割り当てられる排出枠（キャップ）」の範囲内で事業活動を行わなければなりません。排出量がこの枠を超えた場合、企業は市場で追加の排出枠を調達する必要があります。逆に、排出削減に成功し排出枠が余れば、それを市場で売却することができるというインセンティブ設計になっています。

この義務化により、企業には自社の排出量管理や削減努力の「見える化」と、取引コストを考慮した中長期的な経営戦略の再構築が強く求められるようになります。単なる環境対策ではなく、排出量そのものが「管理すべきコスト項目」へと明確に変わっていくのです。

排出枠の取引市場の開設

排出枠の取引を現実に機能させるためには、信頼性が高く、公正かつ透明な取引市場の存在が不可欠です。今回の法改正では、GX推進機構が運営主体となり、公的な排出枠取引市場を新設することが明記されました。

この市場は、排出枠の「現物取引」を基本とし、当初は参加者をGX制度の対象企業および取引経験を有する一部の商社や金融機関などに限定した設計となっています。これは制度立ち上げ初期における流動性確保と、過度な価格変動の防止を目的とした措置です。

取引価格については、炭素価格の予見可能性と経済安定性の両立を図るため、上下限価格が設定されることも特徴です。仮に市場価格が急騰すれば、一定価格で償却したものとみなす措置が講じられ、逆に価格が大きく下落した場合には、GX推進機構が排出枠を買い取る仕組みも整備されます。

また、排出枠取引市場では、制度の成熟に応じて、将来的にはデリバティブ（先物など）の導入や参加者の拡大も視野に入れた段階的整備が予定されています。すなわち、今回の市場創設は終点ではなく、GX制度の「経済的基盤」として今後発展し続けることが前提とされています。

このように、排出枠取引市場は、GX政策を実効的に運用するための「価格の見える化」と「インセンティブ設計」の要として機能することになります。

化石燃料賦課金の徴収開始

GX法改正のもう一つの重要な柱が、化石燃料賦課金制度の制度整備と2028年度からの徴収開始です。この制度は、原油や石炭、天然ガスなどの化石燃料の輸入・採取に対して、そのCO2含有量に応じた課金を行うもので、いわば「炭素に対する税金」とも言える仕組みです。

徴収対象は、化石燃料の採取者や輸入業者であり、従来の石油石炭税と重複する部分もありますが、GX賦課金ではCO2排出量をベースにして課税する点で、カーボンプライシングとしての性格がより明確です。この制度によって、化石燃料に依存するほどコストが上昇するため、企業はより省エネ型の機器導入や再エネ利用へと経営資源をシフトするインセンティブが高まります。

また、制度設計上は、日本経済への急激な悪影響を避けるために、政令で定める一定の燃料には減額・還付措置も設けられています。例えば、国内で使用されない燃料や代替手段が乏しい用途に使われる燃料については、還付の対象となる場合があります。

徴収された賦課金は、GX移行債の償還財源や、GX投資への支援原資として活用される予定です。このような視点で見ると、GX推進法は単なる環境目的にとどまらず、国家的な経済移行の財政基盤を形成するための制度でもあるのです。

改正GX推進法に大企業が対応しなければならない理由

これまでの解説で、GX推進法の改正が単なる環境政策の強化ではないことはすでにおわかりいただけたかと思います。今後の「CO2に価格がつく社会」においては、企業の競争力・信用力・収益構造のすべてが今とは変わっていきます。特に排出量の多い大企業にとっては、対応の有無がそのままリスク要因になるだけでなく、むしろGXへの取り組みこそが将来の収益を左右する競争戦略になりつつあるのです。このセクションでは、なぜGX法への対応が急務なのかを、4つの実務的観点から詳しく解説します。

課徴金の支払いが必要になるため

制度対応の遅れが最も直接的なリスクとして顕在化するのが、法令違反に対する課徴金です。改正GX推進法では、一定以上の排出量を持つ事業者に対して、排出枠取引制度への参加が義務付けられますが、排出量が政府からの割当枠（キャップ）を超えたにもかかわらず、追加の排出枠を調達しなかった場合、「未償却量」に対して未償却相当負担金と呼ばれる金銭的な負担を求める仕組みが導入されています。

この負担金は、GX排出枠市場における「参考上限取引価格×1.1倍」という計算式に基づいて課されることが予定されており、超過排出を行った場合の経済的インパクトとして条文にも明文化されています。CO2排出という「目に見えない行為」に対して法的拘束力と金銭的負担を伴わせることで、脱炭素を実効的な企業責任へと転換する狙いです。

また、課徴金が発生する場面は「枠を超えた排出」だけではありません。未報告や虚偽報告など、制度の根幹を揺るがす行為については、その違反に応じて罰金や拘禁刑が課されることになります。制度の設計上、初年度から全ての企業が対象になるわけではありませんが、「排出量が10万トン以上」という基準は、製造業、エネルギー、物流、化学など、多くの基幹産業に該当しうるものです。

対応の遅れは、単に罰金を支払えば済む話ではありません。コンプライアンス違反によって取引先の信頼を損ない、金融機関からの与信評価に影響を及ぼし、社内では内部統制の不備として監査対象となることすら想定されます。すなわち、制度対応の不備は「利益の減少」ではなく「法令違反としての制裁」に直結する段階に入ったといえるでしょう。

排出枠の売却益がある企業との間に収益性・コスト競争力の差が生まれるため

GX制度の根幹にある「排出量取引」の仕組みは、制度に適合しているか否かによって企業間に明確な差を生み出します。排出枠を効率的に使い、削減に成功した企業は、余剰となった排出枠を市場で売却し、直接的な収益を得ることが可能です。一方で、排出量の削減に失敗した企業は、追加で排出枠を購入する必要があり、その分だけコストがかさみます。

これはつまり、GX制度への対応が「負担」ではなく、「収益機会」になりうることを意味します。同じ製造業でも、早期から省エネ設備を導入してきた企業と、従来型の高エネルギー消費設備を維持している企業とでは、GX制度が導入されるや否や、「カーボンマージン（炭素差益）」による収益構造の差が顕著になることがもはや明確でしょう。

さらに、この構造は単年度では終わりません。毎年繰り返される恒常的な収益・コスト差を生むのです。製造業や物流業など、排出量が多い企業にとっては、排出枠の購入費用が事業の固定費として定着していく可能性があります。つまり、GX対応が遅れている企業ほど、今後、年を追うごとに「じわじわと利益が削られていく構造」にはまり込むことになります。

また、GX排出枠市場では今後、取引価格が上昇していくと見込まれています。これは、排出枠の割り当てが、規制機関が設定した「業界全体で目指すべき水準（通常、上位◯％の排出水準のように、平均より優れた技術・設備の排出効率を基準にする）」に基づいて行われる「ベンチマーク方式」を採用しているからです。下位企業が削減努力を行うことで業界全体の排出効率が向上し、それに伴って「上位〇%」の基準そのものが厳しくなると予測されることから、この方式の下では、同じ生産量であっても割り当てられる排出枠の総量は年々減少し、排出枠への需要が集中するという訳です。

このように、GX制度は単なる環境政策ではなく、企業の経済的ポジションを塗り替える装置として機能し始めています。環境対応が進んでいる企業ほど「排出権の売却によって利益を上乗せできる構造」となる以上、今行動を起こすかどうかが、今後の競争優位性を決定づけるのです。

企業価値やブランドイメージが低下するため

GX推進法に基づく対応が遅れることで生じるのは、金銭的な問題だけではありません。企業のレピュテーションリスクの顕在化こそ、最も無視できない側面のひとつです。なぜなら、脱炭素への姿勢は、いまや消費者、投資家、取引先、そして従業員といった全ステークホルダーの意思決定に影響する「評価軸」だからです。

とりわけ、ESG投資が拡大する中で、機関投資家や年金基金は「カーボントランジション（脱炭素移行）に対応できているかどうか」を企業の評価指標として重視しています。日本国内でもTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示や、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の設立によって、企業には中長期的な脱炭素戦略の提示が求められています。

この際、「GX制度にどう対応しているか」は、企業の本気度を測る試金石となります。制度の存在を無視している、もしくは後手に回っている企業は、「気候変動リスクへの対応能力が低い」と見なされ、株価評価や資金調達に不利な影響を受ける可能性が高まります。グローバル展開を標榜しようものなら、その矛盾は大きな不信感となりえるでしょう。

また、BtoC企業にとってはブランド価値への影響も無視できません。環境対応が商品選択や企業選好に与える影響は徐々に拡大しており、特にアパレル業界で顕著な「脱炭素に取り組んでいる企業を選ぶ」という消費行動も当たり前になりつつあります。

言い換えれば、GX制度への対応を怠ることは、ブランドイメージだけでなく事業機会そのものを失うリスクをはらんでいます。企業価値とは、財務情報だけで決まるものではありません。市場・投資家・消費者の三者が一致して「脱炭素に向けた本気度」を評価軸としている以上、GXへの対応力は新しい時代の企業力そのものだといえるでしょう。

枯渇性エネルギーコストが上昇するため

GX推進法の改正により、2028年度からは化石燃料賦課金の徴収が本格化する予定ですが、これは原油・天然ガス・石炭といった化石燃料の輸入事業者や採掘事業者に対し、そのCO₂排出ポテンシャルに応じた金額を課す制度です。排出量取引ばかりに脚光が集まりがちですが、ここで見落としてはならないのが枯渇性エネルギーコストの上昇です。

なぜこの制度が企業のエネルギーコストに影響するのでしょうか。理由はいたって単純で、この賦課金が最終消費者に転嫁されるからです。直接的には輸入事業者が負担する賦課金ですが、電力会社や都市ガス事業者などを経由し、最終的に電気代やガス代、燃料費といった形で企業や家庭に請求されることが想定されています。この仕組みは、石油石炭税と同様に間接税に近い性質を持っており、仮に企業が意図的にGXを回避しようとしても、燃料調達という日々の業務において自動的にGXのコストを支払う構造に巻き込まれることになります。

さらにこの賦課金は、価格そのものの上昇にとどまらず、企業の調達戦略・設備投資・製品価格設定など、経営判断全体に波及します。製造原価に占めるエネルギー比率の高い業種では、収益性を圧迫する要因となり、再エネ導入の有無が企業間格差の新たな源泉になることが予想されます。

このように、GX制度への対応を先送りする企業ほど、「何もしなくてもコストが増える」構造に取り残され、事業の持続可能性そのものが問われることになります。制度導入のタイミングで先手を打てるかどうかが、将来的な競争力の分水嶺になるのです。

排出量取引制度の流れ

これまでの解説を通して、GX推進法の改正によって大企業は多大な労力とコストを掛けて規制対応をしなければならない、ということは十分に理解いただけたかと思います。とはいえ、排出量取引に参加したことがある企業はそう多くはないはずです。ここからは、企業が実際に制度の中でどのような流れで排出量取引に参加するのか、その具体的なステップを4段階に分けて解説します。

STEP1：排出量の算定

排出量取引制度における最初のステップは、企業が自らのCO₂排出量を正確に「算定」することです。GX推進法に基づく制度では、年間10万トン以上の直接排出（いわゆる、Scope1）を行う事業者に対し、排出量取引制度への参加と報告の義務が課される設計となっています。

その一方で、購入した電力や熱の使用に伴う間接排出量（いわゆる、Scope 2）についても、報告・目標設定が制度上求められています。これは、企業の脱炭素戦略を「プレッジ＆レビュー型」で支援するための措置であり、Scope 2を含む全体の排出管理を通じて、企業の中長期的なカーボンニュートラル実現を促すものです。現状、Scope 2は排出量取引の対象にはなりませんが、超過削減枠（削減実績としての加点評価）などの制度上の確認事項として活用される場面もあります。

排出量の算定にあたっては、登録確認機関による検証を受けた上で、エネルギー使用量、生産活動、排出係数などをもとに、定量的かつ透明性の高いデータ整備が求められます。GX推進機構が公表予定の標準算定ガイドラインに則り、企業はこうした管理体制を部門横断的に構築する必要があり、特に公正な制度運用の観点から以下のような高度な体制整備が求められます。

• 施設単位でのエネルギー起源・非エネルギー起源のCO₂排出量の把握
• 排出係数や燃料消費量の妥当性を確認する管理体制
• J-クレジット、JCMクレジット等の活用と控除の処理基準の整備
• 第三者検証に対応する記録保持とデータ改ざん防止体制の構築

企業によってはすでにSHK制度などの既存の枠組みを通じて排出量の算定・開示に取り組んでいる場合もありますが、それらとGX-ETSの要件とが必ずしも一致するわけではありません。制度対応にあたっては、「これまでやってきたことを横展開すれば良い」と楽観視せず、法的根拠と整合性のあるかたちで、データの取得・保存・提出プロセスを再構築する姿勢が求められます。

STEP2：排出枠の各企業への割り当て（アロケーション）

キャップが設定された後は、その上限を企業ごとにどのように配分するか、すなわち排出枠のアロケーションが行われます。現在、構想されているGX制度では、原則として「無償割当」が中心とされますが、その配分方法にはベンチマーク方式が導入される予定です。

先にも説明した通り、ベンチマーク方式とは、特定業種において排出効率の良い企業群（上位10〜20％など）の排出量水準を基準として、それを超えるか否かで各社への割当量を決定する仕組みです。これは、技術的な余地がある企業ほどより厳しい排出枠を与えることになり、省エネ投資のインセンティブ設計として極めて合理的な方式です。

なぜこの方式が採用されるかというと、各事業者の排出枠をそれぞれの過去の排出実績に基づいて決定する（グランファザリング方式）ではこれまでの削減努力が評価されにくく、逆に非効率な企業ほど多くの枠をもらってしまうという不公平が生じるからです。ベンチマーク方式によって、過去ではなく「未来のあるべき姿」に基づいて割当がなされることで、脱炭素投資の優劣が市場で正しく評価される環境が整います。

企業にとって重要なのは、このアロケーションが単なる通知ではなく、自社の技術選択・設備投資・生産計画に直結する「出発点」であるということです。配分された排出枠が少なければ、すぐに枠の追加購入や削減努力が必要となり、そのための体制整備が必須になります。

STEP3：企業による排出量削減と排出枠の取引

排出枠を割り当てられた企業は、その枠の範囲内で1年間の事業活動を行い、削減努力と排出枠の取引を通じてキャップ内に収まるよう調整を行います。ここからが最も経営戦略と直結する場面です。

まず、削減努力としては、省エネ設備の導入、再エネ電力への切替、生産プロセスの見直し、燃料転換などが挙げられます。これらは「内部削減策」と呼ばれ、排出量を直接的に抑える取り組みです。一方で、どうしても排出量がキャップを超えてしまう場合には、「外部手段」として市場で排出枠を購入することができます。

この取引は、GX排出枠取引市場という政府主導のプラットフォームを通じて行われ、価格は需要と供給のバランスによって決まります。「改正GX推進法に大企業が対応しなければならない理由」でも説明したように、排出削減に成功した企業は余剰排出枠を売却して利益を得ることができ、削減が不十分だった企業はその分だけ追加のコストを負担するという収益構造とコスト構造の分岐点がここに現れるのです。

また、GX制度では排出枠取引の価格に上限・下限が設定されていることも大きな特徴のひとつです。これは、市場価格の過度な高騰や下落による企業負担の急増を回避すると同時に、投資判断の予見可能性を高め、脱炭素に向けた設備投資や行動変容を促す狙いがあります。上限価格を超えた場合には、企業が排出量をその価格で償却したとみなされ、下限を下回った場合には、GX推進機構が市場から排出枠を買い取ることで価格を安定させる仕組みが整備されています。

こうした制度的な工夫により、企業は極端な価格変動リスクを抑えながら、計画的かつ戦略的にGX制度へ参加することが可能になります。まさに、GX排出枠市場は、単なる排出削減の場ではなく、企業が長期戦略に基づいて環境対応と経済性を両立させる「経営の場」へと変貌しつつあるのです。

制度の成熟に応じて、将来的には現物取引だけでなく、先物やオプションなどの金融商品も登場する可能性があります。これにより排出量管理が財務戦略の一部として組み込まれるようになり、サステナビリティ部門だけでなく経営層・財務部門の関与が不可欠となります。

STEP4：排出量と排出枠の確認・清算（コンプライアンス・モニタリング）

年度末になると、企業は実際に排出したCO₂量と、保有している排出枠の合計が合致しているかを確認し、コンプライアンス義務の履行（清算）を行います。これがいわゆる「償却（surrender）」フェーズであり、制度全体の信頼性を支える根幹です。

企業は、一年間の事業活動を通じて実際に排出したCO₂量を厳密に算定し、これを登録確認機関による厳格な検証に付します。その検証済みの排出量データは、GX推進機構へ正確に報告され、同時に、その排出量に見合うだけの排出枠を提出（償却）する義務を果たすことになります。この一連の流れを完遂して初めて、企業は法的義務を履行したと見なされます。もしも排出量が割り当てられた枠を超えていた場合には、前述の通り「未償却相当負担金」として、上限価格の1.1倍の金額を支払うペナルティが課される仕組みです。

この確認・清算プロセスが極めて重要視されるのは、その「透明性」と「信頼性」が、GX排出枠市場の健全な機能と公正な価格形成の基盤となるからです。排出量の報告が不正確であったり、義務の履行が曖昧であったりすれば、市場参加者の信頼を失い、制度自体の機能不全を招くリスクがあります。さらに、このプロセスで示される国や企業の排出量管理の厳格さは、国際社会からの「信用」に直結します。

今後、制度の運用が本格化すれば、モニタリングや報告の頻度・精度はさらに高まることが予想されます。つまり、企業にとっては排出量はもはや単なる環境データではなく、貸借対照表や損益計算書に匹敵する「新たな財務指標」としての重みを持つことになります。事業継続性と国際競争力を維持・向上させるためには、環境部門だけでなく、経営層、財務部門、さらにはIT部門を巻き込んだ全社的な排出量管理体制の構築こそが、新たな時代における企業の必須条件となるでしょう。

まとめ：GX推進法への備えが企業の命運を左右する時代に

2025年のGX推進法改正は、単なる環境対策の強化ではなく、日本全体の産業構造と経済活動に大きな影響を与える転換点となります。特に排出量取引制度（GX-ETS）の義務化や化石燃料賦課金の導入など、カーボンプライシングの枠組みが本格化することで、大企業には「排出量＝コスト」という新たな現実が突きつけられています。

この新制度では、排出量を削減できた企業は排出枠を市場で売却し、新たな収益源を得る一方、削減努力を怠った企業は追加コストと課徴金のリスクを背負うことになります。また、GX対応の有無は、今後ますます企業価値やESG評価、金融機関の与信判断、さらにはグローバル市場での競争力にも直結していきます。

企業のGX対応は「いつかやること」ではなく、今すぐ着手すべき経営戦略です。気づいたときには「対応していた企業」と「対応していなかった企業」の間に、取り返しのつかない差が生まれている。そうした未来を回避するには、今からの対応が不可欠です。制度開始を“待つ”のではなく、“備える”姿勢こそが、これからの企業経営における最重要テーマといえるでしょう。

トレードログ株式会社は、貴社のGX推進を力強くサポートします。

法改正への対応は複雑であり、多岐にわたる専門知識と実務が求められます。貴社がこの変化の波を「リスク」ではなく「成長機会」として捉えるため、トレードログ株式会社では以下の具体的なサポートを提供しています。

• 現状把握と排出量算定支援： Scope 1、2を含む貴社のCO2排出量を正確に算定し、「見える化」を徹底します。
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「この服はどこで、だれが、どのように作ったのか？」。かつては一部の消費者だけが抱いていたこの問いが、今や業界全体を揺るがすテーマへと変わりつつあります。2025年以降、アパレル業界は新たな規制の波に直面し、「トレーサビリティ＝商品の出自や製造過程の追跡可能性」が極めて重要なキーワードとなっていくでしょう。ファッションは、感性と流行に左右される世界。しかしその舞台裏では、環境負荷、労働環境、倫理的調達など、見過ごすことのできない課題が山積しています。加えて、EUをはじめとする国際社会では「サステナブルであること」が企業の責務とされ、法的枠組みが急速に整備されつつあるのです。

本記事では、トレーサビリティがなぜ今アパレル業界で問われているのかを整理し、2025年以降に企業が直面する法規制と、それをいかにブランド価値へと転換できるのかを掘り下げていきます。

アパレル業界における「トレーサビリティ」とは？今なぜ重要なのか

トレーサビリティという言葉がビジネスの現場で頻繁に聞かれるようになったのは、食品業界や医薬品業界が最初かもしれません。ファッションと聞くと「表現の自由」や「創造性」といった感覚的なイメージが先行しがちで、商品の透明性がなぜそこまで重要なのか、いまひとつピンと来ない方もいるかもしれません。

そこでまず、そもそもトレーサビリティとは何を指すのか、そしてアパレル業界における特有の事情とは何かを明らかにしていきます。

そもそもトレーサビリティとは？

トレーサビリティ（Traceability）とは、製品が生産・加工・流通される一連のプロセスにおいて、「いつ・どこで・誰が・どのように」関わったのかという情報を記録し、それを追跡できる状態のことを指します。語源は「トレース（追跡する）」と「アビリティ（可能性）」を組み合わせた造語で、日本語では「追跡可能性」と訳されます。

この概念は、特にサプライチェーンマネジメントにおいて重視されており、自動車、電子部品、食品、医薬品、そしてアパレルなど、さまざまな業界で導入が進められています。製品の信頼性、安全性、環境配慮を証明する手段として、企業にとっても消費者にとっても、欠かせない仕組みとなっています。

トレーサビリティには、2つの方向性があります。一つは、製品が出荷された後、最終的に消費者に届くまでの流れを追う「トレースフォワード」。もう一つは、問題が発生した際に、その製品がどこで、どのように作られたかを遡って特定する「トレースバック」です。例えば、食品業界では異物混入などの問題が発覚した際、まずトレースフォワードで問題の製品を回収し、その後のトレースバックで原因を突き止めるという2段階の対応が求められます。こうした追跡性の確保は、主に次の2つの観点で重要性を増しています。

1つ目は「消費者保護」です。私たちがスーパーマーケットで購入する食材には、生産・収穫された地域、加工施設、賞味期限などが記載されています。これらの情報があることで、「安心して食べられるかどうか」を消費者自身が判断できるようになります。逆に表示がなければ、購入自体をためらう人も多いでしょう。つまり、商品に関する正確な履歴情報が公開されることによって、消費者の安心感が得られるのです。

2つ目は「ブランド保護」の視点です。現代の消費者は、単にモノの品質だけでなく、その背景にある企業の姿勢やサプライチェーンの透明性も重視する傾向にあります。サステナビリティに対する姿勢や倫理的な調達方法が開示されているかどうかも、選ばれるブランドかどうかを左右します。一方で、このような企業努力を逆手にとって、人気ブランドを模倣した偽造品が出回る事例も少なくありません。そうした事態を防ぐためにも、原材料の調達先から販売ルートまでを明確に可視化するトレーサビリティが求められているのです。

このように、トレーサビリティは単なる管理手法ではなく、「企業の信頼性」と「消費者の安心」を支える重要なインフラとなりつつあります。

アパレル業界特有の背景：複雑なサプライチェーンと高まる社会的要求

アパレル業界は、製品のデザインから原材料の調達、縫製、輸送、販売に至るまで、非常に多段階かつグローバルに広がったサプライチェーンを抱えています。例えば、綿はインドで収穫され、繊維は中国で糸にされ、縫製はバングラデシュ、最終的な販売は日本といった具合に、1着の製品に関わる国と事業者の数は数十に及ぶこともあります。この複雑性が、トレーサビリティの確保を非常に困難なものにしているのです。

その背景には、アパレル産業が長年、「コスト最優先」「スピード重視」の体制で動いてきたことが挙げられます。とりわけファストファッションの台頭以降、低価格・短サイクルの商品供給が当たり前となり、多くの企業がコスト削減のために人件費の安い国へ製造をシフトしていきました。結果として、各工程の可視化や管理は二の次となり、品質トラブルや労働環境の問題、不正表示などが頻発するようになりました。

また、アパレル業界が抱えるもう一つの深刻な問題が「環境負荷の大きさ」です。コットン製のTシャツ1枚を作るのに必要な水は約2,700リットル、ジーンズ1本なら7,500リットルともいわれており、染色工程では大量の化学薬品が使われ、排水処理が不十分なまま川や海に放出されているケースもあります。加えて、流行の変化が激しく、消費者が1シーズンで衣服を「使い捨てる」傾向が強まっているため、衣類の大量廃棄問題にも拍車がかかっています。

さらに、製造段階における「安全性」への懸念も根強く残っています。価格競争が激化する中で、コスト削減を目的に品質の劣る素材や有害な化学物質が使用されるケースが後を絶たず、肌への影響や健康リスクが消費者の間で問題視されるようになっています。こうした背景から、衣類の「安全性」や「素材の由来」を明らかにすることが、企業にとっての社会的責任（CSR）として問われる時代になってきているのです。

つまり、アパレル業界では構造的な複雑性と、社会的責任への期待という「両輪のプレッシャー」が存在しているといえるでしょう。企業が自社のバリューチェーン全体を見渡し、責任を持って情報を管理・共有していく仕組みづくりは、もはや選択肢ではなく「前提条件」となりつつあります。

2025年は始まりに過ぎない！？加速する法規制の動き

2025年という年は、アパレル業界にとって単なる節目ではなく、「強制力のある変革」が本格的に始まる起点となります。これまでの持続可能性に関する取り組みは、ほとんどが「推奨」や「努力義務」に留まっていました。しかし今、EUをはじめとする各国の規制当局は、企業の環境・人権配慮を「義務」として求める方向へと舵を切っています。

このセクションでは、2025年前後から段階的に施行される主な法規制と、それに伴い企業が備えるべき対応について解説していきます。

持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）

2022年に欧州委員会が発表した「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」は、アパレル業界に大きな波紋を広げました。一見すると「環境に優しい商品を作りましょう」という方向性を打ち出したメッセージに見えますが、その実態はこれまでエネルギー関連製品のみに適用されていた「エコデザイン指令」の枠組みを、繊維製品を含む幅広い製品群へと拡大するものです。

Regulation – EU – 2024/1781 – EN – EUR-Lex

最大の特徴は、「デジタル製品パスポート（DPP）」の導入が義務化される点にあります。デジタル製品パスポートとは、素材の原産地、製造工程、リサイクル可能性、耐久性、修理のしやすさといった情報をデジタルで一元管理し、消費者・流通業者・規制当局がアクセスできるようにする仕組みです。EU域内において製品を販売するためには、このパスポートの発行が義務付けられる方向で議論が進んでおり、2026年から順次適用される見込みです。

つまり、この規則の本質は、「製品がどのように作られ、どのように廃棄されるのか」というライフサイクル全体の可視化にあります。裏を返せば、トレーサビリティを確立していなければ、この情報を揃えることができず、域内市場への参入資格すら失いかねないという厳しい現実が待っているのです。

さらにこの規則にはもう一つの顔もあります。それは「売れ残り在庫の開示・廃棄禁止」です。2026年からはアパレルや靴など一部製品の販売事業者は、自社ウェブサイトで売れ残り数や重さ、廃棄理由などを公開する義務が生じます。この制度は、単なる情報提供の域を超えて、在庫管理の透明性やサステナビリティ姿勢を企業が公的に見せるための試金石とされています。

2025年4月に欧州委員会が公表した最新版の作業計画によると、衣料品、家具、マットレス、タイヤ、鉄鋼・アルミニウム製品が優先カテゴリーとして指定されました。これは音もなくやってくる「業界全体への企業選別」が始まったことを意味します。特にハイブランドはセール文化を嫌う傾向にありますが、そのまま廃棄すれば環境面での批判もブランド毀損も免れません。ESPRに対応できないアパレル企業は、どれほどの歴史とブランド力があったとしても、今後のEU市場で淘汰されることは避けては通れないでしょう。

欧州委、エコデザイン規則の作業計画を発表、化学製品は含まれず(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）

もう一つの大きな影響を与える法制度が、「企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）」です。この法案は2024年に欧州議会で可決され、今後、EU加盟各国での国内法化が進められる予定です。施行対象はEU域内で事業を行う大企業だけでなく、特定の取引規模を持つ非EU企業にも及ぶため、日本企業にとっても決して無関係ではありません。

Directive – EU – 2024/1760 – EN – EUR-Lex

この指令の中核にあるのは、サプライチェーン全体に対する人権・環境デューデリジェンスの義務化です。具体的には、自社だけでなく、一次・二次サプライヤー、さらには原材料の調達元に至るまで、強制労働や児童労働、環境破壊といったリスクを調査・評価し、必要に応じて是正措置を講じることが求められます。

注目すべきポイントは、この義務が単なる「努力義務」ではなく、法的責任を伴う点にあります。具体的には、売上高の最大5%が罰金として科される可能性があり、それが「直近の全世界売上高」という点に本気の厳しさが表れています。また、企業が適切なデューデリジェンスを怠った結果、深刻な人権侵害が発覚した場合には、民事での損害賠償責任を問われる可能性すらあります。つまり、企業の「知らなかった」「把握していなかった」という言い訳はもはや通用せず、積極的に情報を取得・開示し、持続可能な取引関係を構築する姿勢が求められるのです。

議会では現在、対象範囲や基準を緩和した欧州委員会発表の「オムニバス法案」も審議中ですが、法案がこのまま成立するかどうかは不透明です。準備の遅れは「今後の信用度低下」に直結しかねないため、企業は従来のCSRレポートや監査報告書の提出だけではなく、実際に何が行われているのかを証明できる状態、すなわちトレーサビリティを担保しておく必要があるでしょう。

欧州委、人権・環境デューディリジェンス実施対象を大幅削減する法案発表(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

類似の動き：ウイグル強制労働防止法など

EUに限らず、世界各国で同様の動きが広がりつつあります。なかでも象徴的なのが、2022年にアメリカで施行された「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」です。新疆ウイグル地区由来の綿花製品について、消費者への流通禁止と、調達元の完全開示が義務付けられました。違反があれば米港への輸入差し止め、罰金、さらに経営陣個人への刑事責任さえ視野に入ってきます。

ウイグル強制労働防止法 | 米国 – 北米 – 国・地域別に見る – ジェトロ

この法律が画期的なのは、「証明責任を企業側に課している」点にあります。つまり、「強制労働がなかったことを示す証拠」を企業が提出しない限り、その製品は”クロ”と見なされるのです。アパレル業界においては、綿花の原産地が新疆である可能性があるだけで、輸入が滞るケースも想定されるでしょう。

また、ニューヨーク州でも2024年に「Fashion Sustainability and Social Accountability Act」が正式に提出され、米国初の州レベルでのファッション特化型規制として成立の行方が注目されています。草案では、年間売上1億ドル以上のアパレル・靴・バッグの販売企業に対してサプライチェーンの温室効果ガス排出と労働条件を報告させ、未対応時の罰金や補償基金への拠出を義務化する模様です。

さらに、カリフォルニア州でも「The Fashioning Accountability and Building Real Institutional Change  Act」と呼ばれる供給透明性を求める法律が検討中で、数年以内に米国全体が世界的なトレーサビリティ義務圏へと移行する可能性があり、「人権を守らない製品には市場を開かない」という潮流は、いまやグローバルスタンダードになりつつあります。

こうした法制度の特徴は、「企業の意図」よりも「実態と証明可能性」を重視している点です。どれだけSDGsやエシカルを謳っても、裏付けとなるデータや記録がなければ、当局も取引先も信頼してくれません。もはやブランドのストーリーや広告コピーではなく、サプライチェーン全体の“客観的な可視性”こそが競争力となる時代が到来しているのです。こうした動きがヨーロッパのみならず、複数地域で進行している事実は、見逃せないポイントでしょう。

法規制遵守だけじゃない！トレーサビリティがブランディングを強化する理由

トレーサビリティの導入は、もはや「法規制に従うための苦渋の選択」ではありません。むしろ、これを積極的に活用することで、ブランドの競争力や企業価値そのものを高めることができるという視点が、今注目されています。ここでは、2つの観点からトレーサビリティの有用性を解説します。

サステナブルブランドとしての差別化

サステナビリティが企業の成長戦略に組み込まれるようになった今、ただ「環境に配慮している」と謳うだけでは差別化にはつながりません。消費者も取引先も、表面的なキャッチコピーや広告には慣れてしまっており、本当に信頼できる情報を“自ら見極めたい”という姿勢に変化しています。ここで求められるのが、言葉ではなくデータで語るブランディングです。

トレーサビリティを担保することは、素材の原産地や生産工程に関する情報を可視化し、客観的な証拠として公開することで、「このブランドは口先だけではない」と示す強力な証明になります。実際に株式会社電通が実施した「エシカル消費 意識調査2022」によると、3割弱の消費者が、環境問題や社会問題に貢献することがきちんと理解できればエシカル消費を実施すると回答しているように、信頼性がブランド選定の軸になってきているのです。

さらにBtoBの領域でも、トレーサビリティの整備は競争力に直結します。大手小売チェーンやグローバルブランドは、取引先を選定する際に「サプライチェーンの透明性」を重要な要件として評価し始めています。したがって、トレーサビリティを強化することは、「選ばれるサプライヤー」としての地位を獲得するための戦略的投資にもなりうるのです。

このように、法令順守の枠を超えたトレーサビリティの活用は、ブランドの文脈をつくり、消費者や取引先との関係性をより深く・より確かなものへと変えていきます。製品の裏側にあるストーリーを「証明付きで語れる企業」こそが、今後の市場で存在感を高めていく存在となるでしょう。

効率的なサプライチェーン管理

トレーサビリティの価値は、外部向けのブランディングにとどまりません。むしろ、内部オペレーションの最適化という観点でも大きな力を発揮します。特にアパレル業界のようにサプライチェーンが多層かつグローバルに展開されている業界において、情報の一元化とリアルタイムな把握は、コスト構造と納期の両面で競争優位を生む土台になります。

例えば、トレーサビリティを確保するために製品ごとの部材・工程情報を蓄積していくと、どの工程でリードタイムが長くなっているのか、どの部材の調達に不確実性があるのかといったボトルネックの可視化が可能になります。これまで勘と経験で回していた業務が、定量的なデータに基づいて見直され、部材調達の切り替えや工程改善などの意思決定も迅速かつ説得力を持つようになるのです。

また、品質トラブルが起きた際の対応力にも違いが出ます。製品がどの原材料から構成され、どの工場でどのように加工されたかが明確になっていれば、原因の特定と対策の実施が飛躍的に速くなります。これは単なる危機管理の話ではなく、ブランドのレジリエンスを支える機能でもあるのです。

つまり、トレーサビリティの整備は、単に規制対応やイメージ戦略のためではなく、自社の意思決定を高度化し、リスクに強い経営体質を育てるための基盤構築なのです。デジタルの力を活用して情報をつなぎ、サプライチェーン全体を見渡す視座を持つことが、アパレル企業にとってこれからの競争環境で勝ち残るための戦略になるといえるでしょう。

トレーサビリティ導入の主な課題とは？

サプライチェーンの透明化を目指すトレーサビリティですが、理想論だけでは語れない「導入の壁」がいくつも存在します。現場の複雑さ、データ管理の難しさ、コストの問題……。ここでは、アパレル業界が直面している代表的な課題を紐解いていきます。

複雑なサプライチェーンの可視化の難しさ

すでに述べてきたように、アパレル業界のような多階層かつ多国籍なサプライチェーンにおいては、「すべての情報を追跡する」という行為そのものが難易度の高いタスクです。特に社外の中間業者が複数介在する場合、「どこから先が把握できていないのかすら把握できていない」という状況に陥ることもあります。透明化の出発点となる現状把握の段階で、すでに大きなハードルが存在するのです。

また、原材料が複数のルートを通じて調達される場合や、製造工程の一部が下請けに再委託されている場合など、「情報が断絶している領域」が点在しており、全体像を把握しようとしてもパズルのピースをどのように組み合わせて良いのか、誰が組み合わせるのかがわからない状態に直面します。

さらに、可視化が不十分な領域ほど、不正や人権侵害の温床になりやすいという指摘もあります。つまり、トレーサビリティの確立は倫理的リスクの検知装置としても機能する反面、その前提となるサプライチェーンの整理と把握が極めて骨の折れる作業であることが、最初の大きな課題として立ちはだかっているのです。

データの一貫性と信頼性確保の難しさ

トレーサビリティを構築するには、サプライチェーン上の各プレイヤーが自社の情報を統一的に共有する必要があります。しかし、この「一貫性のある情報連携」が思った以上に困難です。その理由のひとつは、企業ごとに使用しているデータ形式や管理基準がバラバラであるという点です。

例えば、ある企業は素材原産地を国名で管理している一方で、別の企業は農場単位で詳細に記録していたり、サプライチェーンの下層に位置する業者にとっては「情報をデジタル化して管理する」という習慣自体が存在しないケースも多々あります。

また、仮に全プレイヤーが情報を揃えたとしても、その情報に改ざんや誤りがないかをどう確認するかという検証の仕組みも不可欠です。情報が多ければ多いほど、誤情報や虚偽の報告が紛れ込むリスクも増加するためです。

こうした事業者間の足並みを揃えるためには、文化的なマインドセットの変革に加えて「データの質を一致させる」技術的支援も必要になります。つまり、ただ情報を集めるのではなく、その信頼性を担保するプロセスをどう設計するかが、トレーサビリティにおける第二の課題として浮かび上がるのです。

コストと技術的な障壁

最後に立ちはだかるのが、導入にかかるコストと技術の問題です。トレーサビリティを実現するためには、情報収集・整理・管理・分析のために既存のシステムを改修したり、新たに専用のツールを導入したりするとなれば、当然ながら初期投資が必要になります。

特に中小企業にとっては、この初期費用が大きな負担となり、「重要だとは理解しているが、現実的にすぐには着手できない」という状況に追い込まれがちです。導入後も継続的な運用と保守が求められ、従業員教育やマニュアル整備など、社内全体のリソースを動かす必要があるため、コストは導入時点だけで終わらないのが厄介な点です。

さらに、トレーサビリティ情報を外部に公開するという行為は、自社の取引先や仕入れ条件、在庫状況といった企業のコアに近い情報を開示することにも繋がります。そのため、競争上のリスクやプライバシーの懸念もまた、トレーサビリティ導入を難しくしています。このように、トレーサビリティ導入には実に多層的な課題が存在しているのです。

トレーサビリティ導入の解決策：デジタル技術がもたらす変革

上に見たように、トレーサビリティを阻む壁は高く、課題は多岐にわたります。しかし、同時にその解決策もまた進化しています。近年、アパレル業界が直面する情報の分断や可視化の困難性を克服するうえで、デジタル技術はまさに突破口となりつつあります。ここでは、特に注目される4つの技術に焦点を当て、どのようにして現場課題を解決へと導いているのかを見ていきます。

ブロックチェーン：データの改ざん不能性と透明性

ブロックチェーンとは、取引データを暗号技術によって「ブロック」という単位で記録し、それらを時系列に沿って鎖状に連結することで、分散的に保存・共有する技術です。この技術の最大の特長は、一度記録されたデータは改ざんできないという点です。仮に過去の記録を修正しようとすればネットワーク上のすべてのノードに同時に変更を加える必要があるため、トレーサビリティの信頼性を根底から支える存在として注目を集めています。

アパレル業界では、素材の原産地や工場の稼働状況、納品時刻、認証取得の有無といった情報をブロックチェーン上に記録することで、「証明責任」の透明性が飛躍的に高まります。しかも、その情報は取引先だけでなく、必要に応じて消費者や規制当局も閲覧可能です。つまり、内部統制と対外信頼の両立を実現する技術基盤となるのです。

また、情報の所有権を特定の事業者が独占しないという点も大きな魅力です。ブロックチェーンは分散管理という仕組み上、すべての関係者が同じ情報にアクセスできます。ブランド・サプライヤー・消費者など関係者が公平にアクセスし、情報の非対称性を担保することで、サプライチェーン全体の協働がスムーズに進む環境も整っていくでしょう。

IoT：リアルタイムデータ収集とモニタリング

IoT（Internet of Things）とは、センサーや通信機能を搭載した機器同士がインターネット経由でつながり、リアルタイムで情報を収集・送信・解析できるようにする技術です。アパレル業界では、生産ラインの稼働状況、原材料の入出庫、輸送中の温度・湿度管理といった、これまで人の手では追いきれなかった現場情報の見える化を実現する手段として注目されています。

特に、トレーサビリティの強化という観点では、素材の仕入れから製品完成、出荷までのプロセスをリアルタイムで追跡できることが大きな強みです。あるロットに品質不良が見つかった場合でも、IoTのログを活用することで、その素材がどこから来たものなのか、いつ、どの機械で加工されたのかといった情報を即座に遡ることができます。

また、IoTは“未来への予防線”としても活用が進んでいます。異常値を自動で検知してアラートを出すことができるため、不正やミスを未然に防ぎ、サプライチェーンの信頼性を一層高めることが可能になります。目の届かない現場でも状況を把握できるこの仕組みは、グローバル化が進むアパレル業界にとって不可欠な監視ツールになりつつあります。

AI：データ分析と予測による最適化

AI（人工知能）とは、人間の知的判断や学習能力を模倣・拡張する技術であり、大量のデータをもとにパターンを抽出し、予測や最適化を行う分野で威力を発揮します。アパレル業界でも、サプライチェーン上に蓄積されたデータを活用し、物流の最適化や異常検知、需要予測などにAIが導入され始めています。

例えば、過去の販売履歴や季節変動を学習したAIは、需要の急増・急減を事前に察知し、原材料の調達や生産スケジュールの最適化を支援してくれます。これにより、過剰在庫や売り逃しといった非効率を防ぎ、環境負荷の削減にもつながります。

また、トレーサビリティの文脈では、サプライチェーン上の異常パターンや不整合を自動で検出し、担当者にアラートを出すといった形でも活用が進んでいます。具体的には、通常は数日で届くはずの原材料が特定のルートだけ異常に遅延していた場合、それをAIが検知して問題の早期発見につながるといったケースです。つまりAIは、単なるデータ処理ツールではなく、意思決定の精度とスピードを高める“デジタル監視員”として、トレーサビリティの高度化に大きく寄与しているのです。

QRコード／NFCタグ：消費者への情報提供とアクセス容易化

QRコードは私たちもよく知っている、情報を二次元のマトリクス形式で格納し、スマートフォンなどの読み取り機器によって瞬時にアクセス可能とする技術です。一方のNFC（Near Field Communication）タグは、非接触で通信可能なICチップの一種で、端末をかざすだけでデータの送受信が行える点に特長があります。

こうした技術は、トレーサビリティの「出口」にあたる部分、すなわち消費者との接点において非常に重要な役割を果たします。例えば、製品タグにQRコードを印刷し、それを読み取ることで、消費者が原材料の原産地や縫製工場の情報、サステナビリティ認証の有無などを確認できる仕組みが実現可能になります。

このような透明性の提供は、単なる情報開示にとどまりません。ブランドとしての誠実さや社会的責任を具体的に示す手段となり、購入の納得感やリピート意欲を高める効果も期待できます。さらに、タグを活用して修理受付やリサイクル受付ページへの導線を設けるなど、購入後のサポートにも活用できるため、ブランドと消費者との関係を継続的につなぐインターフェースにもなり得ます。

今後は、こうしたツールをどのように組み合わせ、ストーリー性を持たせた情報提供を行っていくかが、企業の差別化ポイントにもなっていくでしょう。

2025年以降を見据えて：企業が今すぐ取るべき行動

法規制の強化、消費者意識の変化、そして技術進化。これら複数の波が同時に押し寄せる今、アパレル企業は受け身でいる余裕を失いつつあります。では、その第一歩として企業はどこから手をつけるべきなのでしょうか。ここでは、現実的な4つのステップを整理します。

自社サプライチェーンの棚卸しと課題特定

最初に着手すべきは、既存のサプライチェーン構造の棚卸しです。どこからどのような原材料が調達され、どの国・地域で加工・縫製され、どの経路で輸送されているのか。多くの企業にとって、これは思っている以上にブラックボックス化している部分です。

例えば、二次・三次サプライヤーの情報が把握できていない場合、その事業者が人権侵害や環境破壊に関与していても、自社のレピュテーションリスクとして跳ね返ってくるおそれがあります。また、実際に監査や規制対応を迫られたとき、正確な履歴が提出できなければ、透明性の欠如と見なされる可能性すらあります。

そこでまずは、取引先との関係性や契約内容、過去のトラブル履歴なども含めたサプライチェーン全体の見取り図を描く作業が不可欠です。この段階で、業務部門や調達部門だけに任せきりにせず、経営層や法務・広報といった他部門との連携を取ることも後の施策実行をスムーズにします。

目標設定とロードマップ策定

棚卸しによって自社の現状が見えてきたら、次に必要なのが「どこを目指すのか」という目標設定です。闇雲にツールやパートナーを導入する前に、「どのレベルのトレーサビリティを、いつまでに、どの事業領域で実現するのか」を社内で明文化しておくことが、戦略としての一貫性を保つ鍵となります。

2025年時点ではEU向け輸出品のみに限定して対応を始め、2030年には全製品ラインに拡大するという段階的なロードマップも一つの方法です。実現可能性とインパクトのバランスを取りながら、長期的な視点で設計することが重要となります。

また、目標を単なる規制対応ではなく、ブランド戦略やSDGs達成の一環として位置づける工夫も有効です。社内資料として「トレーサビリティ方針書」や「実行計画書」を作成し、関係者と共有することで、社内の理解と共感も得やすくなり、全社的な意識醸成にもつながるでしょう。

デジタル技術の活用検討

目標が定まったら、次はそれをどう実現するかを考える段階です。ここで必ず登場するのが、前項で紹介したブロックチェーンやIoT、AI、QRコード／NFCタグといったデジタル技術です。とはいえ、すべての技術をいきなり導入する必要はありません。むしろ、自社のサプライチェーンの性質や予算、内部リソースに応じて、段階的かつ目的別に活用することが現実的です。

「原材料の由来だけを明確にしたい」のであれば、サプライヤーとの情報共有に特化したブロックチェーンプラットフォームを試験導入する。「製造現場の作業状況をリアルタイムに監視したい」のであれば、特定の工場にIoTセンサーを設置して実証実験を行う。こうしたアプローチは、失敗のリスクを小さくしつつ、知見の蓄積と効果測定を並行して進められるメリットがあります。

技術の導入はあくまで「手段」であり、「目的」と切り離して語るべきではありません。単なる業務効率化にとどまらず、企業の信頼性向上やリスクマネジメントの観点からも検討を進めるべきでしょう。

社内外の連携強化

最後に見落とされがちなのが、社内外における人のつながりの重要性です。トレーサビリティは単独の部署で完結するものではなく、調達、製造、販売、広報、法務といった複数の部門が連携して初めて成立します。部門間の情報格差や優先順位のずれが生じると、せっかくの取り組みも実効性を欠くことになりかねません。

また、社外に目を向ければ、サプライヤーや加工業者との信頼関係も欠かせません。彼らがなぜ情報開示に協力的でないのか、どこに不安や不満があるのかを対話を通じて丁寧にすくい上げることが、中長期的な協働体制の構築には不可欠です。

最近では、業界横断的にトレーサビリティの基準やフォーマットを整備しようとする動きも活発化しており、そうした共同プロジェクトに早期から関与することも選択肢の一つです。自社単独では解決できない課題に対して、業界全体として足並みをそろえることで、トレーサビリティはより実効性のあるものへと成熟していくはずです。

まとめ：トレーサビリティはアパレル企業の未来を拓く羅針盤

2025年、アパレル業界は新たな規制の波に直面し、トレーサビリティが企業の必須要件となります。これは単なる法規制への対応ではなく、サステナブルブランドとしての差別化や効率的なサプライチェーン管理を実現し、企業の競争力を高める好機です。

複雑なアパレルサプライチェーンにおけるトレーサビリティ導入の課題に対し、トレードログ株式会社はブロックチェーン技術を核としたソリューションを提供します。ブロックチェーンの改ざん不能性と透明性を活かし、IoT、AI、QRコード/NFCタグといったデジタル技術と組み合わせることで、私たちはアパレル企業の信頼性向上と持続可能な成長を強力に支援します。

2025年を新たな出発点とし、当社と共にアパレル業界の未来を創造しませんか？トレーサビリティ導入に関するご相談は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

「脱炭素」や「カーボンニュートラル」という言葉を耳にする機会が格段に増えました。多くの企業や自治体が温室効果ガス排出の削減に向けて動き出す中で、新たな気候変動対策の鍵を握る存在として静かに注目を集めている技術があります。それが「バイオ炭」です。

最先端の脱炭素技術と聞くと、AIや水素エネルギー、カーボンクレジット市場などを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実は、この「バイオ炭」、見た目はただの黒い炭にもかかわらず、気候変動対策において非常にユニークかつ即効性のあるソリューションとして、世界中の研究者やビジネスパーソンの間で熱い視線を集めています。

この記事では、バイオ炭とは何か、その仕組みや効果、導入の現場、課題、そして未来に向けた展望までを丁寧に解説していきます。ビジネスの新たな可能性を模索している方も、環境問題に関心のある方も、「バイオ炭」が持つ可能性の深さにきっと驚かされることでしょう。

バイオ炭とは？地球温暖化対策の新たな救世主

そもそも「バイオ炭（Biochar）」という言葉は、まだ多くの人にとって馴染みが薄いかもしれません。しかし、その起源は意外にも古く、アマゾンの熱帯雨林で民族学者たちによって発見された「テラプレタ（黒い土）」には数百年前に人為的に埋められた炭素成分が含まれていることが明らかになっています。都市が消滅し、長い年月放置された後でも明らかに周りと植生の異なる豊かな土壌が形成されていることから、原住民の高い農業生産力と繁栄を支えていたテラプレタは、今日のバイオ炭の先駆けと呼べる存在とされています。

農林水産省の定義によると、バイオ炭とは「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」のことを指すとされており、バイオマス（生物由来の有機物）は木材、竹、もみ殻、家畜の糞尿といった様々な種類が用いられます。バイオ炭は、見た目こそ私たちもよく知る木炭に似ていますが、単なる「炭」ではありません。詳しくは後述しますが、バイオ炭が注目されている理由は、その多機能性にあります。

炭としての吸着性や通気性を生かせば、農地の土壌改良材として有効に働きますし、炭としての多孔質構造がもたらす吸着性や通気性によって農地の保水性や透水性が改善され、作物の生育にも良い影響を与えるとされています。また、炭素を長期的に土壌中に閉じ込める「カーボンストック（炭素貯留）」の効果により、大気中のCO₂削減にも寄与します。製造工程の中でメタンや一酸化炭素などの温室効果ガスが発生することもありますが、それらを適切に回収・活用することで、トータルではCO₂排出を削減する効果が期待されているのです。このような点から、バイオ炭は「古くて新しいテクノロジー」として国際的な注目を集めています。

一方、実際の普及状況を見てみると、課題も浮かび上がってきます。環境省の試算によると、2018年度のバイオ炭施用量はわずか約2,500トンで、貯留されたCO₂量は約5,000トンにとどまります。これは日本の農地面積のうち、バイオ炭が施用されているのがわずか0.006%であることを意味します。しかし裏を返せば、それだけ未開拓のポテンシャルが広がっているともいえるでしょう。仮に農地の10%に施用できれば、年間900万トンのCO₂貯留が見込まれるとも試算されています。

とりわけ、耕作放棄地の増加や竹林・人工林の管理放棄といった日本の地域課題を考慮すると、バイオ炭のポテンシャルは計り知れません。未利用資源を有効活用しながら、土壌を改良し、炭素を固定し、さらにはカーボンクレジットとして経済的価値も生み出す。バイオ炭は、まさに農業と脱炭素の両立を目指す切り札となる可能性を秘めているのです。

なぜバイオ炭が「脱炭素の切り札」と呼ばれるのか？その驚きの効果

バイオ炭は、地球温暖化という難題に挑むための多機能なツールだといっても過言ではないでしょう。古代の知恵に着想を得ながら、現代の気候変動対策や農業課題を解決する手段として、バイオ炭には多くの研究者や企業が熱い視線を注いでいます。実際、その効果は単一ではなく、複数のメリットが相乗的に絡み合っています。ここからは、バイオ炭がなぜ「切り札」と呼ばれるのか、その根拠となる三つの側面を掘り下げてみましょう。

土壌への炭素固定効果（ネガティブエミッション）

温室効果ガスの削減に向けた取り組みは、これまで「排出の抑制」が中心でした。つまり、出さない努力です。しかし、近年注目されているのが「炭素固定効果（ネガティブエミッション）」と呼ばれる「排出したCO₂を取り除く技術」です。バイオ炭は、このネガティブエミッションを実現する手段のひとつとして、非常に優れた可能性を秘めています。

その理由は、バイオ炭の構造に隠されています。前述の通り、バイオ炭は高温・低酸素で加熱する「熱分解（パイロリシス）」という工程を経て生成されますが、この過程では、バイオマスに含まれる有機炭素が、極めて安定な炭素構造に変化します。通常の木炭と比較すると、バイオ炭は製造時の温度管理が厳格で、より高温で焼成されるため、炭素の結合がより強固になるのです。

こうして生成された炭素は、土壌に混ぜ込まれても微生物や酸素による分解を受けにくく、数百年から数千年単位で土壌中にとどまるとされています。これにより、土壌中での化学的安定性が高く、光合成によって植物が吸収した炭素を再び大気中に戻すことなく「閉じ込める」ことが可能になります。言い換えれば、地中に「カーボンバンク」を作るようなものです。

国際的にもその効果は評価されており、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）も、ネガティブエミッション技術のひとつとしてバイオ炭を正式に位置づけています。日本国内でも、農業分野での炭素貯留効果を測定・証明する動きが本格化しており、利用拡大に向けた研究開発の他、民間企業において用途拡大に係る研究開発が進められています。

土壌改良効果と持続可能な農業への貢献

バイオ炭のもう一つの大きな特徴は、炭素固定という直接的なベネフィットに加え、農業分野において数多くのコベネフィットをもたらすことです。パイロリシスによって作られたバイオ炭は、多孔質構造と呼ばれる無数の微細な穴を持っており、そこに水や養分、さらには微生物までもが蓄積されやすくなります。

このような性質から、乾燥地や痩せた農地にバイオ炭を施用することで保水性や保肥性が高まり、作物の根張りが良くなったり、異常気象へのレジリエンス（回復力）も高める効果が期待されるのです。実際に、バイオ炭を使った畑では収量が増加したり、病害虫の発生が抑えられたりといった効果も観察されており、農家の間でも少しずつ関心が広がっています。

また、バイオ炭のpHは8～10程度とアルカリ性に傾いており、土壌のpHを中和し酸性に偏りすぎた土壌を改善する効果も期待できます。したがって、農薬や化学肥料の使用を減らす方向性とも親和性が高く、有機農業や環境保全型農業にとっても魅力的な資材となりつつあります。

こうした諸所のコベネフィットは、単に土壌改良という農業的メリットにとどまらず、生物多様性保全や環境保全、気候変動への適応といった付加価値としても評価されつつあります。そして、これらの持続可能でレジリエントな農業という価値の重要性は今後、さらに増していくと予測されることから、土壌環境を根本から立て直すバイオ炭の存在は、まさに次世代の農業インフラといえるでしょう。

バイオ炭活用による収益化の可能性

環境にやさしいだけでなく、経済的な価値をも創出できること。それが、バイオ炭が「持続可能性」を実現する上で他の技術と一線を画す点です。バイオ炭の施用には、環境改善の効果だけでなく、「J-クレジット制度」を通じた収益化の道も開かれているのです。

J-クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減や吸収量の増加を「クレジット」として国が認証し、企業などがそのクレジットを購入・利用できる仕組みです。これにより、農家や事業者は収穫物の販売以外にも「炭素の価値」を収益源とすることが可能です。日本では、こうした国内の脱炭素社会づくりに貢献する取り組みを、経済的価値に転換するための国主導の制度として運用されています。

この制度において、バイオ炭を用いた農地への炭素貯留も、クレジット化が可能となる方法論の一つとして正式に位置づけられています。ただし、クレジットとして認証を得るためには、いくつかの厳格な条件を満たす必要があります。

制度全体の大前提として、「追加性（＝その取り組みがなければ実現しなかったCO₂削減であること）」などが求められるほか、バイオ炭に関する方法論では、次のような適用条件が定められています：

• バイオ炭は、農地法第2条に定める「農地」または「採草放牧地」における鉱質土壌に施用されること
• 燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度で焼成されていること
• バイオ炭の原料は国内産であり、かつ未利用の間伐材など他に用途のないバイオマスであること
• 原料に塗料、接着剤等が含まれていないこと

こうした条件をクリアする必要はあるものの、定期的なモニタリングと報告（MRV）を通じて正確な炭素貯留量を算出することで、クレジットが認証され、市場での取引が可能となります。

バイオ炭に関する研究開発は、土壌への長期的影響評価や地域資源の活用モデル構築など、中長期的視点が必要とされる分野です。そのため、クレジット市場を通じて得られた資金は、研究開発・社会実装・サプライチェーン整備などに再投資されて「研究と資金の好循環」が生まれている、という点は新たなソリューションを社会実装していく上で欠かすことができないメリットです。

このように、カーボンクレジットによる経済的インセンティブは、企業をはじめとする民間セクターにとっても参入しやすい環境をつくり、バイオ炭の普及拡大における強力な推進力となり得るのです。

バイオ炭が抱える「普及への課題」とは？

バイオ炭がもたらす炭素固定効果や土壌改良、さらにはカーボンクレジットによる収益化の可能性は、まさに脱炭素社会を支える多面的なソリューションといえます。しかし、こうしたポテンシャルがある一方で、現場レベルではいくつかの課題が浮かび上がってきています。特に普及を本格化させるためには、「品質の安定性」と「適切な活用方法」の2点に関する課題が大きな壁となっています。ここでは、バイオ炭の社会実装を阻むハードルについて掘り下げてみましょう。

バイオ炭の「質」のバラつきと品質保証の難しさ

バイオ炭は、その名の通りバイオマスを炭化させたものですが、このバイオマスが何であるかによって、出来上がるバイオ炭の性質は大きく変わります。材料には、竹や稲わら、家畜の糞尿、間伐材、食品残渣といったさまざまな原料が使われていますが、それぞれが含有する成分や構造、含水率、炭化後のpHや多孔質構造などに差があるため、見た目は似ていても性質や効果は千差万別です。

加えて、炭化温度や酸素の供給量、熱処理時間といった製造工程の条件によっても、バイオ炭の性質は変わってしまいます。例えば、低温で短時間炭化されたバイオ炭は、有機物の分解が不十分で、微生物に分解されやすく、土壌に施用しても長期的な炭素固定効果を発揮できないことがあります（そもそもの定義に当てはまっていないため、正確にはバイオ炭ともいえないのですが）。一方で、高温・低酸素下で適切に炭化されたものは、安定的で長期間土中に残り続けるため、ネガティブエミッションを実現する重要な要素になります。

つまり、バイオ炭が「炭素を固定する」「土壌を改良する」といった効果を本当に発揮するには、その「質」が適切であることが大前提なのです。しかし現状では、製造方法や原料の違いが品質に直接影響しているにも関わらず、それを統一的に管理・保証する制度が十分に整っていません。これは、農業従事者が施用を検討する際に最も不安を抱くポイントのひとつでもあります。どの製品が効果的なのか、信頼できるのかという基準が明確でないため、施用を躊躇する声も少なくないのです。

こうした品質面の課題は、工業製品としての「安定供給」に欠けるという意味でもあり、サプライチェーン全体の信頼性にも影響します。特に、カーボンクレジットの認証制度においては、バイオ炭の品質が一定以上であることが条件となる場合もあるため、技術的なトレーサビリティの確立とともに、業界全体での標準化が急務となっています。

適切な施用量の判断と効果測定・評価の難しさ

バイオ炭の施用がもたらす効果は、施用量や施用方法によって大きく左右されます。しかし、実際に農地へ導入する際にはその「適切な量」を一律に定めることは容易ではありません。なぜなら、作物の種類や栽培環境、土壌の性質、気候条件など、さまざまな要素が複雑に絡み合い、施用の最適解がケースバイケースで異なるからです。

農地の表層にバイオ炭を混和するだけで済む場合もあれば、深層にまで浸透させることで効果が高まる場合もあります。それどころか、すでにpHバランスが整った土壌に過剰に投入すれば、逆に作物の生育を阻害する可能性もあるなど、地域や目的に応じた細やかな対応が求められるのです（農林水産省がバイオ炭の使用の目安を参考として示しています）。

さらに課題となっているのが、その効果の「見える化」です。例えば、炭素がどの程度土壌中に固定されたか、どのくらいの期間にわたって保持されるのかといった点は、明確に評価するのが難しい領域です。とりわけ地下部の炭素循環メカニズムは、バイオマスの根や微生物活動、土壌成分との相互作用などが複雑に絡み合っており、現時点ではその動態を定性的にも定量的にも十分に把握しきれていないのが実情です。

計測の困難さも、評価を阻む一因です。地表に比べて地下部や海洋中での炭素動態を観測・測定するには高度な技術が必要であり、コストや時間もかかります。これにより、現場レベルでは実証データの蓄積が進みにくく、科学的な裏付けを伴った評価やガイドラインの整備が進まない状況に陥っています。

こうした評価の不確実性は、バイオ炭の普及にとって大きなボトルネックとなっています。このような技術的・科学的な壁を乗り越えるためには、炭素固定メカニズムの解明を目的とした基礎研究が不可欠です。例えば、バイオ炭が土壌中でどのように分解され、どの成分が安定的に残留するのか。また、どの条件下でその炭素が再び大気中に放出されてしまうのか。こうした知見を積み重ねることが、最終的には適正な施用量の設定や、効果測定の制度化に繋がっていくはずです。しかし、実証的なデータが蓄積されるまでは、施用に対する慎重姿勢が強まる傾向があり、結果として市場の拡大が遅れてしまうのです。言い換えれば、技術としては魅力的でも、「実装可能性」としての壁が残っているともいえるでしょう。

バイオ炭の課題を乗り越える「デジタル技術」の可能性

バイオ炭は、脱炭素と農業再生という2つの課題に対して有望な解決策を提示していますが、その実用化には上述した「バイオ炭そのものの技術課題」以外にも製造から流通、施用に至るまでのコストや手間、効果の可視化の難しさ、トレーサビリティの欠如といった課題が存在します。

そして今、そうした課題を乗り越える鍵として、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、そしてブロックチェーンといったデジタル技術が注目されています。ここでは、それぞれの技術がどのようなものかを説明しつつ、バイオ炭の課題をどう解決しうるのか、その具体的な仕組みに迫ります。

IoT (Internet of Things)

IoTとは、センサーや通信モジュールといった小型のデバイスを搭載した様々な「モノ」がインターネットを通じて互いに情報をやり取りし、連携する仕組みを指します。農業分野では、土壌の水分量、気温、pH、養分濃度、さらには作物の生育状況といった現場の環境データをリアルタイムで取得・可視化するための基盤技術として、その活用が急速に拡大しています。バイオ炭の分野においても、このIoT技術は、施用前後の土壌状態の変化を定量的に把握し、その効果を科学的に裏付ける上で不可欠な役割を担います。

例えば、特定の農地にバイオ炭を施用した際、土壌の保水性や通気性、養分保持能力がどのように変化したのかを、土中に埋め込まれた高精度センサーが即座に記録し、そのデータをクラウド上で可視化できます。これにより、これまで「農家の勘」や「経験」といった主観的な実感に依存していたバイオ炭の施用効果の判断が、客観的な科学的エビデンスに基づいたものへと大きく転換します。さらに、バイオ炭の製造プロセスにおいても、熱分解炉内に設置された温度センサーや排気センサーを用いることで、炭化温度の最適化や排ガス管理をリアルタイムで行うことが可能になります。これは、高品質で均一なバイオ炭を安定的に製造するための品質管理と、製造工程におけるエネルギー効率の最大化、ひいては省力化とコスト削減を同時に実現する上で極めて有効な手段となるでしょう。

また、IoTによって収集された膨大なデータは、個々の農地や農家だけでなく、地域全体の農業経営者と共有することで、バイオ炭施用のベストプラクティスを構築する貴重な足がかりとなります。つまり、IoTはこれまで「見えなかったもの」を「見える化」し、バイオ炭の活用をより再現性の高い、そして科学的に裏付けられたプロセスへと導くための強力なツールなのです。

AI (Artificial Intelligence)

AI、すなわち人工知能とは、膨大なデータの中から複雑なパターンを学習し、それに基づいて高精度な予測や判断を行う技術です。IoTによって継続的に収集される土壌データ、気象情報、そして作物の成長履歴といった多岐にわたる情報をAIが高度に分析することで、バイオ炭の最適な施用タイミングや施用量を農家に対して具体的に提案することが可能になります。

具体的には、過去のバイオ炭施用実績と、その後の作物の収量データ、さらには土壌の種類や地域の気象パターンといった変数をAIが多角的に突き合わせることで、「どの土壌タイプに、どの量のバイオ炭を、どの時期に施用すれば最も収量が増加し、かつ土壌改良効果が最大化されるか」といった、従来は熟練した農業従事者の経験と勘に依存していた意思決定を、科学的根拠に裏打ちされた最適なものへと変える力を持っています。

また、AIは気候変動リスクへの適応策としてもその真価を発揮します。例えば、気象予報データと過去の降水量データをAIが統合的に分析し、予測される干ばつや集中豪雨の可能性が高い時期を割り出すことで、土壌の保水性を高める効果のあるバイオ炭の活用を、どのタイミングで行うべきかといった具体的なシミュレーションを、現実的な精度で提示可能です。さらに、バイオ炭が農業生態系、特に土壌微生物相や生物多様性に与える長期的な影響をAIがモデル化することで、バイオ炭の導入が目指す「炭素固定」という環境目標と、「生態系保全」というもう一つの重要な目標の最適なバランスを図るための有効な手段としても機能するでしょう。

つまるところ、AIは単なるデータ分析の補助ツールに留まらず、バイオ炭を農業現場で最大限に活用し、その効果を最適化するための「戦略的な頭脳」として機能し得る、極めて重要な存在なのです。

ブロックチェーン

バイオ炭の持続可能な普及において、もう一つ看過できない重要な役割を果たすのがブロックチェーン技術です。ブロックチェーンとは、取引や記録を分散型ネットワーク上で管理する技術であり、一度記録されたデータは改ざんが極めて困難で、その透明性と信頼性が極めて高いという特徴を持ちます。元々はビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）の基盤技術として注目を集めましたが、近年ではその応用範囲が環境、サプライチェーン管理など、多岐にわたる分野へと急速に拡大しています。

バイオ炭の分野においては、ブロックチェーン技術を導入することで、バイオ炭の製造過程から農地への施用、そして最終的な「炭素固定量」の測定に至るまでの全プロセスを、ブロックチェーン上に時系列で記録・管理することが可能になります。これにより、バイオ炭のトレーサビリティ（追跡可能性）を飛躍的に高めることができます。具体的には、「ある農家がどの種類のバイオマス（例えば、間伐材、農業残渣など）を使って、どのようなプロセス（熱分解温度、時間など）でバイオ炭を製造したのか」「その製造されたバイオ炭を、どの圃場に、いつ、どれだけ施用したのか」「そして、その施用によって、実際にどの程度のCO₂が土壌中に永続的に固定されたのか」——といった一連の極めて重要な情報が、改ざん不可能な形で記録・保存できるというわけです。

このトレーサビリティの確保は、カーボンクレジット制度の運用において革命的な進展をもたらすでしょう。従来、土壌中の炭素固定量を証明するには、複雑な計測と認証プロセスが必要であり、多大な時間とコストがかかる上に、制度全体の信頼性を担保する上での課題が残されていました。ブロックチェーンを活用すれば、誰が、いつ、どこで、どのようにして炭素を削減したのかを、リアルタイムかつ透明性のある形で記録・証明できるため、炭素削減の価値を「見える化」し、極めて信頼性の高いカーボンクレジットとして市場に流通させることが可能となるのです。

さらに、地域ごとに設けられた脱炭素プロジェクト同士をブロックチェーン上で連携させることで、バイオ炭による炭素削減実績を地域全体で共有・取引できる新たな基盤が構築されます。これは、地方自治体や企業が脱炭素目標を達成するための実効性ある手段となり、バイオ炭導入への経済的インセンティブを大幅に高め、その社会実装を加速させることにつながるでしょう。

バイオ炭の活用最前線：広がる可能性と最新事例／注目企業を紹介！

バイオ炭と関連技術について詳しく理解したところで、ここからはこの分野を牽引する注目企業にも焦点を当て、バイオ炭がどのようにして私たちの未来を形作っていくのか、その最前線をご紹介します。

商船三井

国際的な海運大手である株式会社商船三井が、二酸化炭素の排出削減にとどまらず、大気中からの除去という次のフェーズに踏み出したのは、2022年にさかのぼります。きっかけは、先進的なカーボン除去技術を扱う国際プロジェクト「NextGen CDR Facility」への参加でした。NextGenは、カーボンクレジット創出を手掛けるスイスのSouth Pole社と三菱商事株式会社が運営するカーボンクレジット共同購買の枠組みで、バイオ炭をはじめとする複数の革新的な除去技術を対象としています。同社は、国内の海運企業として初めてここに参画し、脱炭素の新たな手段としてバイオ炭に注目したのです。

商船三井が採用したのは、ボリビアのExomad Green社が展開する世界最大級のバイオ炭プロジェクトでした。2025年5月にこのプロジェクトから2,000トン分の技術ベースのカーボンクレジットを受領し、正式に償却を実施。これは同社にとって単なるCO2削減ではなく、Beyond Value Chain Mitigation──すなわち、自社の排出とは直接関係のない場所でもCO2除去に貢献するという、社会全体の脱炭素を見据えた取り組みの一環でした。

こうしたアプローチは、従来の“自社内完結型”の環境対策とは一線を画しています。排出源を持たない事業者であっても、今や自らの環境ビジョンを実現するために、グローバル規模の除去プロジェクトへ資金を投じる時代になったということです。実際、商船三井は2050年までのネットゼロ達成を掲げた「環境ビジョン2.2」の中で、2030年までに累計220万トンのCO2除去への貢献を明言しており、今回の事例はその道筋のひとつとして位置づけられています。

筆者としても印象的だったのは、こうした投資が決して短期的な利益を目的としたものではなく、今後数十年にわたって社会に必要とされる脱炭素インフラの礎を築こうという姿勢にあるという点です。技術ベースのカーボンクレジットはまだ高価で、供給も限定的です。それでも商船三井は、あえてその最前線に立ち、市場を育てる側に回ろうとしているのです。

これまで見てきたように、バイオ炭のような技術は、単独では普及という点において課題を抱えることが多いです。しかし、大企業が率先して需要を作り出すことにより、他の企業や国も追随しやすくなり、最終的には価格の低下や技術の改良につながっていきます。商船三井の一手は、まさにその先鞭をつけるものであり、海運業という枠を超えて、多くの業界に示唆を与えるものであるといえるでしょう。

HATSUTORI

一見するとただの廃材にすぎないダムの流木が、農業や環境保全に貢献する資材へと生まれ変わる。そんな驚きの循環型社会の実現に挑んでいるのが、宮崎市に本社を構えるスタートアップ、株式会社HATSUTORIです。社長の服部かおる氏は、もともと看護師や助産師として医療現場に立っていた異色の経歴を持ち、三度目の大学生生活を経て、2023年にHATSUTORIを立ち上げました。

活動の軸は、全国的な課題となっているダム流木の活用です。大雨や台風のたびに発生する大量の流木は、ダムの機能を妨げるだけでなく、処理コストや安全面で自治体を悩ませ続けてきました。同社では、こうした流木を自社で開発した製炭炉で「バイオ炭」に変え、再利用する仕組みを構築しました。この炭炉は電気や化石燃料を一切使わず、従来の炭焼きでは数日かかる工程を、わずか4〜5時間で完了させることができます。さらに、この製炭炉は移動可能な仕様となっており、現地でそのまま炭化処理ができます。輸送コストを抑えつつ、現場でスピーディーに対応できるという点は、災害対応にも大きな意味を持つはずです。

こうして製造されたバイオ炭は、単なる燃料としてではなく、農業や畜産業での土壌改良資材としての活用が進められています。pH値が弱酸性傾向にあり、作物の生育環境の改善にも寄与する可能性があるとのことで、すでに実証試験も始まっています。災害ゴミとして見られていた流木が、今では農地を支える資源としてのポテンシャルを見せ始めているのです。

また、HATSUTORIはこの技術と仕組みをより広げるために、旭化成株式会社と連携した事業にも参画しています。旭化成の宮崎県延岡市の工場では、再生セルロース繊維などの製品を生産する過程で、セルロース由来の未利用バイオマスが発生します。これまで有効に使いきれなかったこうした資源を、HATSUTORIが持つ炭化技術でバイオ炭へと転換することで、地域内での資源循環を促進しています。企業とスタートアップが手を取り合い、地域の未利用資源を無駄なく循環させる。この動きは、まさにサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実践例といえるでしょう。

「農林水産業みらい基金」の助成事業に参画｜旭化成株式会社

炭づくりというと古風なイメージを抱く方もいるかもしれませんが、HATSUTORIの取り組みは、環境問題の最前線で革新的な挑戦を続ける現代の姿そのものです。しかも、その根底には“誰かの困りごとを解決したい”という温かい視点が通っています。流木を地域の課題ではなく資源として捉え直し、農業の助けとし、さらに気候変動への対策にも貢献する。人と自然、地域と企業、それぞれの力が重なりあって初めて見える未来が、同社の挑戦の先には広がっているのかもしれません。

JR東日本グループ

「食べることが未来を変える」というと、少し大げさに聞こえるかもしれません。しかし、JR東日本グループが東北で始めたユニークな取り組み「Tohoku RICE TOKEN」を見てみると、それが決して絵空事ではないことに驚かされます。

このプロジェクトの主役は、バイオ炭を活用して栽培された「環境にやさしいお米」。このお米は、JR東日本グループの関連会社である株式会社JRアグリ仙台が手がけており、CO₂排出量の抑制に寄与する新しい農業のかたちとして注目されています。

きっかけは、宮城県の老舗食品メーカー・川口納豆の代表が、30年前から製造していた米の籾を燻した炭に着目したことにあります。このバイオ炭を田んぼにまくと、土壌改良効果だけでなく、農薬の使用回数を減らすことにもつながり、環境負荷の少ない米作りが実現しました。

この地道な農業技術に、デジタルの力を掛け合わせたのが、株式会社JR東日本情報システム（JEIS）です。彼らが注目したのは、農業の価値を「見える化」する仕組み。せっかく環境に配慮して育てた米があっても、それがどのように環境に良いのか、誰にも伝わらなければ意味がありません。そこで、ブロックチェーン技術を使って「NFT（非代替性トークン）」として証明書を発行するアイデアが生まれました。NFTは、改ざんができないデジタル証明として機能するため、お米がどのような環境で育てられたのか、誰が作ったのかを記録として残すことができます。購入者は、そのお米とセットになったNFTを受け取ることで、知らず知らずのうちに脱炭素の取り組みに参加できるという仕組みです。

この取り組みには、デザインや広報の面でも工夫が凝らされています。NFTのアートやプロジェクトのキービジュアルを手がけたのは、クリエイティブエージェンシーのWONDERVOGEL。プロジェクトの斬新さに惹かれたメンバーが、東北の自然やお米の温もり、そしてデジタルテクノロジーの洗練さを組み合わせたビジュアルを創り上げました。

販売は2024年9月から始まり、ササニシキ2kgと日本酒のセットが限定200セット用意されました。価格は4,970円（税込）で、購入にはLINEアカウントとスマートフォンが必要。WeWork仙台イーストゲートビルでの受け取り時には、購入時に発行されたNFTを提示するという、まさにデジタルとリアルを融合させた仕組みが採用されています。

今後、この仕組みを活用してJクレジット制度への申請も視野に入れているとのこと。日々の食卓から未来を変えていく。この地に根差した小さな挑戦が、次の大きな一歩を生み出していくかもしれません。

まとめ：バイオ炭とブロックチェーンで拓く、持続可能な未来

本記事では、脱炭素と持続可能な農業の「切り札」として注目されるバイオ炭の驚くべき効果と、その社会実装を加速させるデジタル技術の可能性を深掘りしてきました。土壌改良や炭素固定（ネガティブエミッション）といった多岐にわたるメリットを持つバイオ炭ですが、その普及には品質の安定性や効果測定の課題も存在します。

しかし、IoTによるデータ可視化、AIによる最適施用提案、そして特に重要なブロックチェーンによるトレーサビリティ確保が、これらの課題を克服する鍵です。ブロックチェーン技術は、バイオ炭の製造から農地への施用、最終的なCO2吸収量の証明までを改ざん不可能な形で記録し、カーボンクレジット市場での信頼性を飛躍的に高めます。こうした次世代技術によって、バイオ炭は環境価値だけでなく、経済的価値をも生み出す持続可能なビジネスモデルへと進化を遂げていくでしょう。今後の動向にも要注目ですね。

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インターネットが生活に深く浸透した現代、オンラインでの「証明」は日常的な行為となりました。しかし、その裏側で常に懸念されるのが、個人情報の漏洩リスクです。「年齢確認をしたいだけなのに、生年月日全てを伝える必要があるのか？」「安全な取引をしたいけれど、どこまで情報を開示するべきか？」と感じたことはありませんか？そんな課題を解決し、安全性とプライバシー保護を両立する画期的な技術として、近年注目を集めているのが「ゼロ知識証明（ZKP / Zero-Knowledge Proof） 」です。

この記事では、初心者の方でも理解できるよう、ゼロ知識証明の基本的な仕組みから、私たちのデジタル社会にどのような変革をもたらすのか、具体的な活用事例を交えながら徹底解説します。

デジタル社会における「証明」の課題

オンラインで何かを証明する、という行為は年々複雑化しています。ひと昔前であれば、ユーザー名とパスワードだけで本人確認が完了するケースも多くありました。しかし現在では、2段階認証や顔認識、SMS認証など、より高度な手段が当たり前になりつつあります。背景にあるのは、情報漏洩やなりすましなどの被害が、私たちの日常に現実の脅威として迫ってきていることです。

実際に、米通信大手AT&Tでも顧客の個人情報約7300万件がダークウェブ上に流出。顧客名、電話番号、生年月日以外にも、現住所や社会保障番号までが流出の対象となり、被害に遭ったユーザーは大きな不安にさらされました。これほど大規模なケースはあまり多くはありませんが、これは決して他人事ではありません。どのサービスを使っていても、こうしたリスクに巻き込まれる可能性はゼロではないのです。

米AT&T、顧客情報の流出めぐり調査を開始 7300万人分 – 日本経済新聞

一方で、企業側にも悩みがあります。仮に「ユーザーの利便性を最優先し、最小限の情報だけで認証を行う」ような簡易的な仕組みにした場合、なりすましや不正アクセスが多発する危険性があります。例えば、少し前のSNSではログイン認証の仕組みが甘かったため、悪意ある第三者が別人になりすましてアカウントに侵入する事件が多数発生していたのは記憶に新しいかと思います。そのため、企業側もリスク低減のために「本人であるかどうかを確かめるには、どうしても情報を多く収集する必要がある」という認識が根強くなってしまうのです。

こうして生まれるのが、「信頼を築くには情報を渡す必要があるけれど、情報を渡すことで別のリスクが生まれてしまう」という矛盾です。これはまさに、情報社会における“信頼のジレンマ”ともいえる状況でしょう。このようなジレンマを抱える中で、私たちは本当に望ましい証明のあり方を見つけられていないのかもしれません。むしろ、“信頼を築くために情報を犠牲にする”という構図が、無意識のうちに当たり前になってしまっているのです。

では、本当にそれしか選択肢はないのでしょうか？情報を開示せずに、「私は信頼できる存在です」と証明する方法があったとしたら──それは、これまでとはまったく異なる、新しい信頼の形になるはずです。まさにその可能性を実現する技術こそが、次の章で紹介する「ゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof）」なのです。

ゼロ知識証明（ZKP/Zero-Knowledge Proof）＝情報を見せずに真実を保証する技術

ゼロ知識証明（ZKP：Zero-Knowledge Proof）とは、「あることが真実である」と証明するために、その理由や根拠を一切明かさずに証明を完了できる技術です。もう少し噛み砕いていうと、「私はそれを知っています」「私はその条件を満たしています」と伝えるときに、“その内容そのもの”を開示せずに、相手に信じてもらえる仕組みです。

直感的には少し不思議に思えるかもしれません。例えば、飲食店等であなたが「20歳以上である」と証明したいとき、通常なら免許証やマイナンバーカードなど、年齢が記載された公的書類を提示する必要があります。ですが本来、必要とされているのは「20歳以上かどうか」だけであり、氏名や住所、生年月日といった、それ以外の情報は不要なはずです。ゼロ知識証明が目指すのは、まさにこの「必要な情報だけを、必要な範囲で、必要な相手にだけ明かす」という新しい証明の形です。

ゼロ知識証明では、「証明者（Prover）」と「検証者（Verifier）」という2つの概念によって、証明者が直接その情報（秘密）を見せるのではなく、暗号的な方法を使って「私は条件を満たしていますよ」という証明を行います。この概念を理解する際に役立つのが、ジャン＝ジャック・キスケータらの論文「我が子にゼロ知識証明をどう教えるか（How to Explain Zero-Knowledge Protocols to Your Children）」で紹介されている「アリババの洞窟」です。

この証明方法では、数回だけでは花子さんの運が良ければ推測が当たっただけの可能性もありますが、何度でも戻ってくることができるのであれば、花子さんが本当に暗号を知っている可能性は高まります。例えば、20回試行した後、花子さんが運だけで太郎さんの選んだ道から戻ってこられる確率は100万分の1未満となり、これは確率的な証拠となります。

こうした“納得感のあるやりとり”を行うことで、検証者は「確かに条件は満たされている」と確信でき、かつ、証明者の「内容を明かしたくない」という希望に沿うことができるという訳です。あまり日常的に接する概念ではないため、以下の米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のAmit Sahai教授の解説動画も参考にすると良いでしょう。

上記で示した証明パターンはほんの一例にすぎず、以下の条件を満たした上で、様々な暗号学的プロトコルや数学的な手法を組み合わせることで、多種多様なゼロ知識証明のスキームを構築することが可能です。

• 完全性（Completeness）：正直な証明者が正しい主張をすれば、検証者は必ず納得できる。
• 健全性（Soundness）：嘘をつく証明者は、高確率で見破られる。
• ゼロ知識性（Zero-Knowledge）：検証者は、証明の過程から“本当の情報”を一切得られない。

ゼロ知識証明自体は、もともと学術的な分野で1980年代に理論化された技術ですが、近年では暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンの分野を中心に、実用化が急速に進んでいます。

実際、「Zcash」というブロックチェーンプロジェクトでは、送金額や送金者のウォレットアドレスを非公開にしたまま、取引そのものが正しいことをゼロ知識証明で保証しています。これにより、透明性とプライバシーの両立という、これまで相反していた2つの要件を満たすことが可能になりました。

また、最近ではVC（Verifiable Credentials）と結びつくことで、本人確認（KYC）以外にも資格証明などの用途にもゼロ知識証明が応用され始めています。VCについては、ここでの解説は避けますが、例えば、「この人は〇〇大学を卒業している」という事実だけを証明し、その卒業証書そのものは見せないといった使い方も可能になるでしょう。

こうした応用が進めば、私たちがWebサービスを利用する際に「いちいち名前や住所を入力したり、身分証をアップロードしたりする」必要はなくなるかもしれません。自分の情報を守りながらも、相手に信頼してもらえる世界が、ゼロ知識証明によって実現しようとしているのです。

もちろん、万能の技術というわけではなく、導入にはまだ課題もあります。しかし、この「見せずに伝える」「守りながら証明する」という考え方は、プライバシー保護やセキュリティがこれまで以上に重要視される今後の社会において、極めて本質的な価値を持つアプローチだといえるでしょう。

代表的なゼロ知識証明の種類

ゼロ知識証明という技術は、その本質的な魅力である「証明はできるが、情報は漏らさない」という特性によって、近年さまざまなプロトコルや実装方式が生まれています。中でも実用化が進み、広く知られているのが「zk-SNARKs」と「zk-STARKs」という2つの方式です。それぞれに技術的な特徴と利点・課題があり、どちらが優れているというよりは、目的や利用シーンによって選ばれているのが現状です。

このセクションでは、初心者の方でもイメージしやすいように、それぞれの技術がどのような背景で登場し、何を可能にしているのか、さらにその違いが私たちの未来にどのような影響を与えるかについて解説していきます。

zk-SNARKs

zk-SNARKsは、「Zero-Knowledge Succinct Non-Interactive Argument of Knowledge」の略称で、2010年代前半に登場したゼロ知識証明の方式のひとつです。その最大の特徴は、非常に短い証明文（Succinct）を、やり取りなし（Non-Interactive）で検証できるという点にあります。つまり、やり取りが1回で済み、証明のデータサイズもコンパクトで済むため、ブロックチェーンのような通信帯域が限られる環境にとって極めて相性のよい設計となっています。

この技術が一躍注目されたのは、先ほども軽く触れた匿名通貨「Zcash」への採用です。Zcashは、トランザクションの送金者、受取人、送金額といった詳細情報を公開せずに、正当な取引であることをネットワーク上で証明するという画期的な仕組みを導入しました。その中心にあったのが、zk-SNARKsの能力です。

ただし、zk-SNARKsにはひとつ大きな技術的前提があります。それは、「Trusted Setup」と呼ばれる初期設定が必要だという点です。このプロセスでは、検証に必要な公開パラメータを生成するために、特定の秘密情報（通称：トラップドア）が一時的に生成されます。トラップドアは、銀行の暗証番号に例えられるほど極秘にすべき情報であり、パラメータ生成後に安全に破棄されなければなりませんが、万が一その秘密情報が外部に漏洩して悪意ある者が保持し続けた場合、その者は偽造された証明を生成できてしまう可能性があるため、セキュリティの観点からしばしば議論の的になります。

Zcashではこの問題を回避するため、複数人でトラップドアの生成を分担し、誰も完全な秘密情報を持たないようにする「マルチパーティコンピュテーション（MPC）」という手法を採用しました。それでもなお、「誰かが不正に秘密情報を入手していたら…？」という疑念は完全には拭いきれません。そのため、後述するzk-STARKsのように、信頼されたセットアップを不要とする新たな方式が開発される動機にもなりました。

とはいえ、zk-SNARKsの利点は依然として魅力的です。証明サイズが非常に小さく、検証時間も短いため、モバイルデバイスやIoT機器などリソースの限られた環境でも比較的容易に扱えるという強みがあります。また、現時点でのライブラリやツールチェーンが豊富であることから、開発者にとっても実装のハードルが低く、実社会での導入が進みやすいという点も見逃せません。

技術の安全性と効率性、そして既存のエコシステムとの親和性を考慮すると、zk-SNARKsは今後も「堅実な選択肢」として、多くのユースケースで活用され続けることが予想されます。

zk-STARKs

zk-STARKsとは、「Zero-Knowledge Scalable Transparent Argument of Knowledge」の略で、2018年にイーサリアム開発者のエリ・ベン＝サスーン（Eli Ben-Sasson）らの研究によって発表された、比較的新しいゼロ知識証明の方式です。zk-SNARKsと同様、第三者に対して「あることが真実である」と証明しつつ、その中身を明かさないという性質を持ちますが、根本的な設計思想や実装上の特徴には大きな違いがあります。

最大の特徴は、その名にもある「スケーラビリティ（Scalable）」と「透明性（Transparent）」です。zk-STARKsでは、zk-SNARKsのようにTrusted Setupを必要としません。この設計により、セキュリティ面での透明性が飛躍的に向上し、誰かが意図的に攻撃を仕掛けるリスクが原理的に排除されているのです。特に、公共性やオープン性が求められるブロックチェーンの世界において、こうした信頼性の担保は大きな利点となります。

さらに注目すべきは、zk-STARKsが非常に大規模なデータに対しても高速な証明を生成・検証できるという点です。この性能は、ビットコインのようなトランザクション（取引データ）の多いパブリック型のブロックチェーンにおけるスケーラビリティの課題を補完する可能性を秘めており、実際に、PolygonやStarknetといったプロジェクトでの導入が進んでいます。特にStarknetは、zk-STARKsを基盤に据えた独自のスケーリング技術を開発し、スマートコントラクトの高速実行とセキュリティ強化の両立を目指しています。

ただし、zk-STARKsには弱点もあります。代表的なのが、証明データのサイズが大きくなりがちであることです。zk-SNARKsでは数百バイト程度に収まる証明が、zk-STARKsでは数十キロバイト以上になるケースも珍しくありません。そのため、帯域やストレージに制限のある環境では導入に工夫が必要となります。また、計算量もやや大きくなる傾向があり、リソースが限られたデバイスにとってはハードルが高いという側面も否定できません。

とはいえ、その「透明性の高さ」と「高スケーラビリティ」は、今後のゼロ知識証明の主流となる可能性を大いに秘めています。特に、中央集権的な信頼を排除したいという理念が根底にあるWeb3や分散型金融（DeFi）の文脈においては、zk-STARKsは設計思想そのものがマッチしており、エコシステムの中心的技術として期待されています。

zk-SNARKsが「実績ある堅実な選択肢」だとすれば、zk-STARKsは「信頼性と未来志向を兼ね備えた進化形」といえるかもしれません。現時点ではまだ開発途上の要素も多いものの、セキュリティとパフォーマンスを両立する新たなゼロ知識証明として、今後さらに広い分野での応用が進むことが予想されます。

メリット：ゼロ知識証明がもたらす「安全性」とは？

ゼロ知識証明は、ただのプライバシー保護技術にとどまらず、安全性の観点でも大きな可能性を秘めています。従来の認証システムやデータ管理では難しかった「改ざん」「なりすまし」「データ整合性」といった課題に、この技術はどのように応えているのでしょうか。ここでは、安全性の面からゼロ知識証明の価値を紐解いていきます。

改ざんを防ぐ強力な証明能力

ゼロ知識証明の最も大きな特徴のひとつは、情報の正しさを「第三者に内容を見せずに証明できる」点です。これにより、あらかじめ定められた条件を満たしていることを数学的に保証しつつ、元データを秘匿できます。例えば、あるシステムが「特定の手順に従って計算された結果のみを受け入れる」といったルールを持つ場合、ゼロ知識証明を用いれば、その正当性を誰でも検証可能な状態で証明できます。この仕組みは、情報そのものが公開されず、攻撃者が不正にデータを読み取って内容を書き換えることが困難であるため、特にデータ改ざんのリスクが高い分野で威力を発揮します。

また、万が一、データが書き換えられても、その不正行為は検出される仕組みになっているため、改ざんに対する有効なアプローチとなりえます。電子署名は「その人が本当にサインした」ことは保証しても、「内容が技術的に守られたものであるかどうか」までは保証してくれません。そういった点では、ゼロ知識証明は従来のデジタル署名とは異なる安全性のレイヤーを提供してくれる技術と言い換えてもいいでしょう。

ブロックチェーンとの親和性が高いのもこのためです。ゼロ知識証明を活用したブロックチェーンのスケーリングでは、個別のトランザクションをオフチェーンでまとめ、その整合性をゼロ知識証明によって保証する手法が取られています。この手法では、オンチェーンには「結果の証明」だけが記録され、元データは公開されません。それでも、誰もが「改ざんされていない」と検証できる状態が保たれるのです。

このように、ゼロ知識証明は「データが正しく生成されているか」という本質的な問いに対して、外部から確認可能でありながら漏洩のない形で答えを提示できるため、極めて強力な改ざん防止メカニズムとして機能します。

なりすまし防止への応用

本人確認のプロセスにおいても、ゼロ知識証明は高いセキュリティ性を発揮します。従来のログイン方式ではIDとパスワードなどの情報をベースとしたやり取りをするため、それらを盗まれれば簡単に他人になりすませてしまうという根本的な脆弱性が長年問題視されてきました。SNSの乗っ取り、フィッシング詐欺、アカウント共有など、私たちが日々直面しているリスクの多くは、認証情報そのものが「情報として流通可能」であるという構造的欠陥に起因しています。

しかし、ゼロ知識証明はこの問題を根本から覆します。ユーザーは「自分が正当なアクセス権を持っている」ことを数学的に証明できる一方で、認証情報そのもの（秘密鍵やパスワード）を一切相手に渡す必要がありません。つまり、証明する側は「知っている」ことを示すだけで済み、検証側はその「知識の存在」だけを確認すればよいという非対称的な構図が成立するのです。

特に、Web3.0や分散型アプリケーション（dApp）では、秘密鍵の管理がすべてユーザー任せになっており、紛失や漏洩のリスクは避けがたい課題でした。こうした環境下においても「なりすましによる不正アクセス」を抑止する技術として分散型ID（DID）などと共に注目を集めています。

また、国家や自治体レベルのデジタルID認証への採用も検討されています。ログインやアクセスの際に「18歳以上か」「有効な市民IDを持っているか」など、条件を満たしているかどうかだけを証明し、個人の詳細情報は伏せるというアプローチです。このような仕組みが広く普及すれば、プライバシーとセキュリティの両立が可能になり、「データを盗まれるから危険」だった世界から、「データを渡さないから安全」という新たな基準が成立するようになるでしょう。

データ整合性の担保

もう一つの重要な観点が、データの整合性です。仮に、サプライチェーンにおいて「ある製品が適切な手続きを経て正規に流通した」ことを証明したい場合、ゼロ知識証明は各プロセスの履歴や認証状況を暗号的に検証することで、「ある情報が確かに正しく、一貫性を保っている」ことを保証できます。

私たちはこれまで、信頼を担保するには様々な「仲介者」に依存する必要がありました。クレジットカードの決済ではカード会社、雇用契約では人材紹介会社、賃貸契約では不動産業者。もちろん、これらの仲介者には重要な役割がありますが、一方で、手数料や時間のロス、そして情報の集中管理によるリスクも避けられません。ゼロ知識証明は、「信頼を外部に委ねずに済む」取引の形を可能にします。

この利点は、単なる改ざん検出にとどまらず、分散された環境、例えばブロックチェーン上の複数ノードが関与するシステムでも、すべてのノードでデータの一貫性が取れていることを確認できるのです。これにより、信頼できる第三者を介さずとも、データが正しく取り扱われていることを保証できるという、いわば“トラストレスな整合性確認”が可能になります。

さらに、医療や金融などの高信頼性が求められる業界では、データの内容にアクセスせずにその正しさだけを確認できるゼロ知識証明は、既存のガバナンス要件とも親和性が高いといえます。実際に、日本でも、2022年9月に日本銀行がまとめた「プライバシー保護技術とデジタル社会の決済・金融サービス」というレポートで、今後注目される暗号技術の1つとしてゼロ知識証明が紹介されています。

課題：ゼロ知識証明が抱える技術的ハードルとは？

ゼロ知識証明は、高い安全性とプライバシー保護を両立できる次世代技術として期待を集めています。しかし、現時点でその活用が一部にとどまっている背景には、技術的なハードルがいくつも存在しています。特に、計算資源や実装の難しさ、業界全体での標準化の遅れは、同技術の社会実装を加速させる上で避けて通れない課題です。

計算コストと実装の複雑さ

ゼロ知識証明はその仕組み自体が非常に高度な数学に基づいており、証明を作成・検証するための演算処理も膨大です。特にzk-SNARKsやzk-STARKsなどのプロトコルでは、証明生成にかかる時間やメモリ量が非常に大きくなることが多く、一般的なサーバー環境やエッジデバイスでは実用化が難しいという声もあります。

また、ゼロ知識証明を導入するにはアプリケーション側にも相応の準備が必要です。スマートコントラクトへの組み込みや、認証・認可の仕組みとの統合など、既存のシステムアーキテクチャに合わせた設計・開発が求められます。その過程では、暗号学の専門知識だけでなく、プロトコル設計やデータ構造への深い理解も不可欠となるため、実装のハードルは決して低くありません。

さらに、ゼロ知識証明を活用する場面では「何を証明するか」「どの範囲で情報を秘匿するか」といった仕様の決定も技術的に難しく、汎用的なテンプレートがまだ不足しています。これらの課題は、開発スピードを鈍らせる要因となっています。

標準化と相互運用性の必要性

ゼロ知識証明の技術が広く社会に浸透していくためには、業界全体での標準化と相互運用性の確保が不可欠です。現在、プロトコルやライブラリはプロジェクトごとに独自の仕様で構築されていることが多く、異なるシステム同士がスムーズに連携するのは簡単ではありません。

例えば、あるブロックチェーン上で利用されているゼロ知識証明ベースの認証情報を、別のネットワークに持ち込もうとすると、フォーマットやプロトコルが一致しないため再設計が必要になるケースもあります。これは、デジタルIDやサプライチェーンなど、複数のエコシステムが連携するユースケースでは大きな障害となり得ます。

このような状況を打開するためには、共通のプロトコルやAPI設計、暗号ライブラリの整備が求められます。実際、W3C（World Wide Web Consortium）をはじめとした団体が標準化の議論を進めていますが、まだ発展途上であり、導入現場では個別対応が続いているのが現状です。したがって、ゼロ知識証明が社会インフラの一部として定着するには、技術的な優位性に加えて「誰もが使える形に整えること」が欠かせません。信頼性や安全性だけでなく、開発者の手に取りやすい仕組みづくりが、今後の鍵となっていくでしょう。

ゼロ知識証明の具体的な活用事例：Google

ゼロ知識証明は、単なる理論上の技術ではなく、すでに多くの分野で実用化が進んでいます。ここでは、実際にどのような場面でこの技術が活用されているのか、具体的な事例としてGoogle社の事例を見ていきます。

Googleがゼロ知識証明を取り入れた事例は、日常の中で感じがちな「ちょっとした不安」に真正面から応えるようなものでした。例えば、マッチングアプリを利用する際には身分証データの提出を求められます。今でこそこうしたサービスの利用は一般的ですが、「免許証を撮影するのは抵抗があるな」と感じた人も一定数いるのではないでしょうか。Googleはまさにその疑問に応えるかたちで、ゼロ知識証明という技術を自社のウォレットサービスに組み込みました。

この仕組みでは、「18歳以上であること」などの条件を満たしているかを証明するために、具体的な生年月日や身分証の画像を提出する必要がありません。年齢という“事実”だけを、安全な方法で証明できるのです。しかもその裏側には、ブロックチェーン技術に基づいた複雑な暗号処理が施されており、誰が、どのような情報を持っているのかを他者が知ることはありません。年齢という条件に合致するかどうかだけを計算し、その結果のみを提示する──そんな“スマートな”証明の形が実現しています。

この技術の導入は、出会い系アプリ「Bumble」との提携から始まりました。Bumbleでは、ユーザーがGoogleウォレット内に保存したデジタルIDを利用し、その中に組み込まれたゼロ知識証明によって年齢確認を行います。つまり、誰が何歳かをBumbleが知る必要はなく、「年齢制限を満たしていること」だけが保証されるのです。このように、アプリの運営者にもユーザーにも安心をもたらす仕組みとなっています。

さらにGoogleは、このゼロ知識証明の仕組みを広く使えるよう、モバイル端末やウェブサービスと連携できるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）として公開しています。英国ではパスポート情報からデジタルIDを生成し、交通機関の割引パスの利用資格確認に活用する事例も始まっています。また、米国では運転免許証や州発行のIDと連携し、空港の保安検査や公的手続きでも応用され始めているのです。

この一連の動きの背景には、年齢確認や本人確認の需要が増す一方で、プライバシー保護に対する社会的な感度が高まっているという現状があります。従来の方法では、確認のために必要以上の情報が求められ、その管理にもリスクが伴っていました。ゼロ知識証明の導入によって、Googleは「情報を“見せる”のではなく、“証明する”」という新たな道筋を示したともいえるでしょう。

Googleがこうした革新的な技術を、単なる実験ではなく、日常のサービスに本格的に組み込んできた点には本当に驚かされます。しかもこの技術は、閉じた仕組みの中にとどまらず、他の企業やサービスでも活用できるよう、オープンソース化される方向で進められているのです。技術の透明性と拡張性を重視する姿勢は、Googleがゼロ知識証明を単なるトレンドとしてではなく、将来を見据えた重要なインフラ技術として捉えていることの表れでしょう。

まとめ – ゼロ知識証明が拓く信頼とプライバシーの新時代

ゼロ知識証明は、あなたの大切な情報を守りながら、必要なことだけをスマートに証明できる画期的な技術です。「見せずに伝える」というこの仕組みは、プライバシー保護とセキュリティを両立し、オンラインでの「証明」のあり方を大きく変えようとしています。zk-SNARKsやzk-STARKsといった進化する技術が、すでにGoogleのような大企業にも導入され始めていることからも、その未来への期待がうかがえます。

我々、トレードログ株式会社は、この記事で解説したゼロ知識証明をはじめとするブロックチェーン技術の最前線で開発を進めています。ブロックチェーンを用いた認証・管理システムの導入をご検討されている方は、ぜひ当社までお問い合わせください。貴社の課題やビジネス要件に応じた最適なソリューションをご提案し、安心と信頼のデジタル社会の実現を共に目指します。

食品の安全性や流通の透明性に対する関心が世界的に高まる中、スーパーマーケット業界ではブロックチェーン技術の導入が加速しています。この記事では、代表的な4つの事例を通じて、ブロックチェーンが「食の信頼性」と「業務効率化」の両立をいかに実現しているのかを詳しく紹介します。

そもそもブロックチェーンとは？

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと、「取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術」です。一般的なデータベースとは異なり、中央管理者が存在せず、ネットワークに参加する複数のコンピュータ（ノード）が対等な立場でデータを管理する「P2P型（ピア・ツー・ピア）」の仕組みを採用しています。

従来のクライアントサーバ型のデータベースでは、単一の中央サーバーがデータを管理しますが、これには「単一障害点（SPOF：Single Point of Failure）」というリスクがあり、サーバーが攻撃や故障により停止すると、システム全体が機能しなくなる可能性があります。一方、ブロックチェーンでは、すべてのノードが同じデータを保持するため、一部のノードがダウンしてもネットワーク全体の運用に影響を与えません。

また、ブロックチェーンのデータはその名前の通り、一定量の取引情報を1つの「ブロック」にまとめ、それを時系列順に「チェーン」のようにつなげていくことで管理されます（各ブロックチェーンによってブロック生成・承認の仕組みは異なるのですが、ここでは代表的なブロックチェーンであるビットコインを例に説明します）。このブロックをつなぐ際に使われるのが「ハッシュ値」と呼ばれる識別子です。

ハッシュ値とは、あるデータを関数（ハッシュ関数）に入力すると得られる一意の数値のことで、「あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成される」という特徴を持ちます。いわば、指紋のようなものですね。これにより、過去のデータが変更された場合、そのブロック以降のハッシュ値がすべて変わってしまうため、不正を検知しやすくなっています。

さらに、新たなブロックを生成するには、ある特定の条件を満たすハッシュ値を導く必要があります。ブロックの生成者は変数（＝ナンス）を変化させながら、ブロックのハッシュ値を計算していき、最初に条件を満たすハッシュ値を見つけた作業者（＝マイナー）が、そのブロックの追加権を得て、報酬として新しい暗号資産を獲得する仕組みです。

しかし、この一連のプロセス（＝マイニング）には膨大な計算リソースが必要であり、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となるため、現実的には改ざんがとても難しいシステムとなっています。

詳しくは以下の記事で紹介しています。

このような特性を持つブロックチェーンは、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やカーボンクレジット取引など、データの透明性と信頼性が求められる分野で幅広く活用されています。次のセクションでは、スーパーマーケット業界においてブロックチェーンがどのように利用されているのか、具体的な事例を紹介していきます。

スーパーマーケット業界のブロックチェーン導入事例4選

ブロックチェーンの基本を押さえたところで、ここからはスーパーマーケット業界における具体的な導入事例を見ていきましょう。それぞれの事例について、どのような課題を解決し、どんなメリットをもたらしているのかを詳しく解説します。

ウォルマート（Walmart）社

「これはどこで作られたものなの？」「食品表示は本当に正しい情報なの？」。こうした疑念を拭っているスーパーがどれだけあるでしょうか。食品の安全性がこれほどまでに問われる時代、アメリカ最大手の小売企業であるウォルマート（Walmart）は、ある革新的な一手を打ちました。それが、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティの導入です。食材がどこで生産され、どんな経路を通って店頭に並んだのか、その全てを一目でわかるようにするという取り組みです。

元々ウォルマートは「毎日低価格」を掲げ、世界中から商品を大量に調達しています。その規模の大きさゆえ、流通経路は複雑化し、万が一食品に問題が起きたときには「どこで何が起きたのか」を特定するまでに時間と労力がかかるという課題を抱えていました。特に、2018年に起きたロメインレタスによる大腸菌感染事件では、どの生産ロットのロメインレタスがO-157に感染しているかを特定できず、大量廃棄によって何百万ドルもの損失が出たといいます。

こうした問題に対し、ウォルマートが選んだのがブロックチェーンの導入でした。「誰が」「いつ」「何を」登録したかという履歴を改ざんできない状態で残せるため、透明性と信頼性に優れており、同社はIBMと共同で開発した「IBM Food Trust（アイ・ビー・エム フードトラスト）」という仕組みを導入することで、農場から店頭までの情報をすべて記録し、即座に確認できるようにしたのです。

このプロジェクトの注目すべき点は、「食の履歴書」とも呼べるような詳細な情報が、バーコードひとつで確認できることです。以前は調達経路の特定に7日ほどかかっていたところを、今ではわずか2.2秒で追跡できるようになりました。したがって、このリアルタイム性を活用すれば、ただの危機対応ツールとしてではなく、ビジネス全体の質を引き上げる武器としても活用することもできます。例えば、リアルタイムで食品の鮮度や流通状況がわかるようになれば、どこかで流れが滞っているかもすぐに把握できます。これによって、いわゆる「ボトルネック」を早期に解消し、調達コストを抑えることにもつながるでしょう。

同社ではこうしたブロックチェーンの活用先を模索する動きが活発であり、中国で行った豚肉のトレーサビリティ実験では、偽装問題への対応でも効果が確認されました。これは、食品の情報を改ざんできないというブロックチェーンの特性が、まさに食品業界の悩みどころに刺さった好例となっており、2019年には中国での物流やサプライチェーン強化のため、今後10～20年間で80億元（約1200億円）を投資することも発表しています。

このように、ウォルマートは、単なる小売業者としての立場を超えて、食品業界そのものを再構築しようとしています。今の時代、「どこで、どのように作られたか」を気にする人は少なくありません。それだけに、「安全ですよ」と口で言うだけでなく、データで証明できるということは、ブランドの信頼に直結します。食べる人に安心を、扱う人に効率を。そんな両立を可能にするテクノロジーが、スーパーマーケットの舞台裏で静かに、しかし着実に浸透しています。

カルフール（Carrefour）社

食品の安全性や倫理性にブロックチェーンを活用する取り組みをしているのは、ウォルマート社に限ったことではありません。フランスの大手スーパーマーケット、カルフール（Carrefour）でもまた、同様の挑戦が行われています。同社が本気で取り組んでいるのは「透明性」です。それも、パッケージの裏にちょこっと書かれた「産地：フランス」というレベルの話ではありません。

カルフールはブロックチェーンを活用して、鶏肉ブランド「Calidad y Origen」に徹底した追跡機能を組み込みました。商品のパッケージにはQRコードがついており、それをスマートフォンで読み取ると、鶏がどこで生まれ、いつどこで加工されたかが簡単に見られる仕組みです。それだけでなく、使用された飼料や抗生物質の有無、さらには店舗に届くまでの経路までわかるというから驚きです。

この取り組みの背景には、「Act for Food（アクト・フォー・フード）」というカルフールの企業プログラムがありました。これは単なるブランディング戦略ではなく、食の安全と持続可能性を真剣に考える企業の姿勢を反映したものです。実際、カルフールもIBMと連携して前述の「IBM Food Trust」というネットワークに参加し、グローバル規模で食品の信頼性を向上させる仕組みづくりに力を注いでいます。このネットワークにより、カルフールは鶏肉だけでなく、牛乳や果物、その他さまざまな食品にもブロックチェーン追跡を広げていく方針を打ち出しています。

同社ではブロックチェーンを導入することで、食品のトレーサビリティは従来の何倍もの精度とスピードで実現できるようになりました。これにより、「見た目が新鮮だから安心」「有名ブランドだから大丈夫」といった曖昧な信頼ではなく、「この鶏は抗生物質を使わず、自然に近い環境で育ったから選ぼう」といった明確な基準で判断できるようになります。これは、食べる側としても安心感が違いますし、正直な農家や生産者にとっても大きなメリットです。信頼に値する食品こそが、きちんと選ばれる時代になったということなのです。

こうしたカルフールの姿勢は、ただ消費者の関心を引くだけではありません。業界全体に「本当に信頼できる情報とは何か？」という問いを投げかけ、透明性を武器とする競争を生み出していく可能性を秘めています。まだまだブロックチェーンの導入事例は多くはありませんが、カルフールのように実用段階まで押し上げた企業があるという事実は、未来の食品業界の在り方を示す灯台になるのではないでしょうか。

アルバート・ハイン（Albert Heijn）社

サプライチェーンの透明化がいかに重要かは、前述の事例からもおわかりいただけたかと思います。しかし、ウォルマート社やカルフール社のように、取り扱う商品の多くでトレーサビリティを担保するのは、コストの観点からあまり現実的ではありませんよね。そこで、まずは一商品群（ブランドライン）だけ集中的に取り組むという方法もあります。実際にそのようなアプローチをとっているのが、オランダ最大手のスーパーマーケット「アルバート・ハイン」です。

同社が選んだのは、自社ブランドのオレンジジュース。なぜ数ある商品の中からジュースだったのか？背景には、果実の産地や品質が味に直結するという特性があります。ジュースは見た目だけでは判断がつかず、飲んでみるまでどんな果物が使われたのかがわかりづらい。その上、子供も口にする機会が多い食品の一つです。そのため、顧客から「本当にこれは安心して飲めるものなのか？」という声が上がることも珍しくありません。アルバート・ハインは、こうした不安を払拭するために、オレンジジュースの生産から輸送までの情報を“見える化”する取り組みに乗り出しました。

この取り組みでパートナーとなっているのが、ジュース製造を手がけるレフレスコ社。オレンジの収穫地であるブラジルから、商品が店頭に並ぶオランダまでの全行程を記録し、それを顧客が手軽に確認できるよう、ジュースのパッケージにQRコードを印刷しました。スマートフォンでそのコードを読み込めば、農園の場所や収穫時期、果実の甘みの度合い、加工施設、流通ルートといった詳細な情報にアクセスできる、という仕組みです。中でも個人的に興味をひかれたのは、栽培農家ごとの格付けが表示される点です。環境負荷の少ない方法で育てているか、品質に対してどれほどの評価を受けているかなど、普段は知り得ない裏側にまで触れることができます。

さらに驚くべきは、「Like2Farmer」というオプションです。これはジュースを買った顧客が、生産者に対してチップを贈れる仕組みです。自分が飲んだジュースに感動したら、その思いをダイレクトに届けることができるという点で、どこか機械的になりがちな消費と生産の関係に、人と人との温度を持ち込むユニークな試みといえるでしょう。「おいしかった」「いい仕事をしていると思う」そんな気持ちを直接届けられる機会は、これまでの買い物ではなかなか得られなかった体験です。

いまや消費者は、単に「安くておいしい」だけでは満足しなくなりました。どのように作られ、どんな思いが込められているかを知ることが、選ぶ理由になります。アルバート・ハインのような動きが広がっていけば、スーパーの棚に並ぶ商品の見え方も、きっと今までとは違ってくるのではないでしょうか。透明性が信頼につながる、ということを実感させてくれる、注目すべき事例です。

シュナックス（Schnucks）社

シュナックス（Schnucks）社が進めるローカルサプライチェーンの強化には、アメリカ中西部ならではの事情が色濃く反映されています。セントルイスを拠点とし、ミズーリ州やイリノイ州、ウィスコンシン州など5つの州に展開するこのスーパーマーケットチェーンは、地元農家との結びつきを深めながら、食品の地産地消を推し進めてきました。しかし、全113店舗に安定して地元食材を供給するには、従来のアナログな取引や人的なネットワークだけでは限界があったようです。

そこでシュナックスが選んだのが、テクノロジー企業フードシェッド（Foodshed.io）との提携です。フードシェッドは、ブロックチェーン活用のデジタル物流プラットフォームを運営しており、彼らとの連携を通じて地域の小規模農家と都市部の消費者をブロックチェーン技術でつなぐ、信頼性の高いローカルサプライチェーンの構築を目指しました。

このプロジェクトの中核にあるのは、取り扱う食材の収穫日や産地といった情報を即時に共有できる仕組みです。農家が出荷した作物の産地や収穫時期、配送状況などの詳細な情報が、第三者の介入なしにシステム上で即座に反映されるため、シュナックスは各店舗との地理的条件を満たす農場をより簡単に特定でき、短い配送時間で鮮度の高い農産物を調達することができます。

また、フードシェッドのシステムでは、農家が栽培している作物をオンラインで出品し、それを見たスーパーマーケットやレストランなどのバイヤーが必要な量を即座に注文することができます。こうした双方向のやりとりが可能になることで、需給のミスマッチを防ぎやすくなり、在庫の過不足にも柔軟に対応できるようになりました。言い換えれば、これは小規模農家にとっても販売先の確保や価格の安定につながる重要なステップといえるでしょう。

シュナックス社は、2020年までに地元農家から年間500万ドル以上の農産物を購入するという目標を掲げていましたが、こうした技術の導入により、その達成可能性も現実味を帯びてきたといえるでしょう。さらに同社は最近、自然食品やオーガニック商品に特化した新しいコンセプトストアの開発にも乗り出しており、そのなかでも地元産の素材を中心に取り扱う方針を打ち出しています。地元農家との関係は「あると助かる」レベルのものではなく、今や事業戦略の中核にまで育ってきているのです。

振り返れば、パンデミック下でサプライチェーンが混乱し、輸送ルートや在庫確保に頭を抱える企業が相次いだことも、ローカル調達の必要性を再認識させるきっかけとなりました。農産物を数千キロ離れた産地から取り寄せるのではなく、半日もあれば届く距離にある農場と直につながる。多くの企業が大規模な効率化を追い求める一方で、地域の農業を支えながら非常時にも機能し続けるサプライチェーンを構築しようとするその姿勢には、これからの食の在り方を変えていく力があると感じずにはいられません。

国内のスーパーマーケットがブロックチェーンに注目している理由

これまでに紹介したように、ウォルマートやカルフールといった海外の大手スーパーマーケットは、すでにブロックチェーン技術を活用して食品の透明性やトレーサビリティを強化する取り組みを進めています。こうした流れは、近年日本国内のスーパーマーケット業界にも波及し始めています。

日本では「安心・安全」というキーワードが消費者の購買行動に深く結びついており、食品偽装や表示ミスなどの不祥事に対する目も厳しさを増しています。また、物流の効率化や人手不足への対応など、流通現場が抱える課題も複雑化している中、データの信頼性を確保しつつ業務の合理化を図る手段として、ブロックチェーンに注目する企業が徐々に増えているのです。

以下では、日本国内のスーパーマーケットがブロックチェーンに期待する理由について、背景や動機を掘り下げていきます。

食の安全を担保するため

「国産」「無添加」「天然」といった表示を信じて購入した食品が、実際には偽装されていた―。こうした事件は過去にも何度も起きており、そのたびに企業の信用は大きく揺らいできました。大手食品会社による国産牛肉偽装事件や、百貨店でのエビの種類誤表示、さらには「熊本県産」と偽られた中国産アサリなど、どれも消費者の信頼を深く傷つける出来事でした。

近年では、学校給食の現場でも表示偽装が発覚し、「子どもに安心できる食材を与えたい」と願う保護者たちを不安にさせる事態も起きています。こうした不祥事の根底には、「情報の不透明さ」と「チェック機構の限界」があります。

この点でブロックチェーンは、信頼できる新たな仕組みとして注目されています。というのも、ブロックチェーンは一度記録された情報を改ざんすることがほぼ不可能で、生産者・加工業者・流通業者など、すべての関係者の履歴を時系列で見える化できるからです。事例でも紹介したような、消費者がQRコードを読み取るだけでその商品が「どこで、誰によって、どのように」作られたのかを確認できる、信頼構築の仕組みとしてスーパーマケット業界から強い関心が寄せられているのです。

他社の食品と差別化を図るため

スーパーマーケットの売り場は、しばしば類似する商品が並び、どうしても価格競争に陥りやすいという構造があります。しかし、価格以外の軸で選ばれる商品となるために、ブロックチェーンは大きな可能性を秘めています。つまり、商品の「差別化ツールとしてのブロックチェーン」です。

例えば、「この野菜は有機栽培で育てられたもの」「この魚は資源を守る漁法で水揚げされた」といった情報を、信頼性のある形で提示できれば、商品の価値は一段と高まります。特に近年では、環境配慮や動物福祉を意識したエシカル消費が広がりを見せており、「物語のある食品」に対する消費者の関心が強まっています。言い換えれば、トレーサビリティに優れた商品は「高くても選ばれる」存在になりつつあるのです。

ブロックチェーンは、こうした背景やストーリーといった付加情報を、改ざんのリスクなく提示することができます。今までは単なる文字情報に過ぎなかった原材料の産地情報は、「どの農家が育てたか」「どんなこだわりがあるか」といった一歩先までを伝えることで、企業は価格に依存しないブランド価値の確立や、ファン層の獲得につながる可能性も生まれてきます。こうした消費者の共感を得るブランディングの一環としても、ブロックチェーンは注目を集めているのです。

廃棄される食品を減らすため

日本では、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」が年間500万トン以上に上るとされています。その要因の多くは、賞味期限切れによる店頭での廃棄や、過剰な在庫による廃棄です。

この課題に対しても、ブロックチェーンは有効な手段となり得ます。というのも、ブロックチェーンは別名の「分散型台帳」として、流通業者・倉庫・小売店といった複数の関係者が、リアルタイムで同じ情報を共有できる仕組みを持っています。従来のシステムでは、各事業者が個別に在庫データを持ち、情報の更新にも時間差が生じることが多くありました。しかし、ブロックチェーンを使えば、商品のロット番号・賞味期限・在庫状況といった情報を一元管理でき、誰が見ても「今どこに何が、どれだけあるか」がひと目で分かるようになります。

「A店舗では売れ残っているが、B店舗では欠品している」といった場合も、即時に把握して再配送の判断ができるため、結果的にフードロスの削減につながります。さらには、スマートコントラクトと呼ばれる契約自動化のプログラムを用いれば、「賞味期限が迫った商品を自動で値下げ」「特定日までに売れなければ寄付に回す」といった処理も自動化が可能です。

このように、食品廃棄という社会課題に対し、ブロックチェーンは「現場で使える」解決策として実装が検討され始めています。

ブロックチェーン導入はムズかしい！？開発における課題とハードル

華々しい導入事例が注目を集める一方で、ブロックチェーンの実装には少なからぬハードルが存在します。特にスーパーマーケットのような業態にとっては、最先端の技術導入は「思ったよりハードルが高い」と感じることも少なくありません。ここでは、企業が直面しがちな課題を整理し、今後の展望を考えます。

技術者不足

まず大きな壁となるのが、ブロックチェーン開発に関する人材の不足です。一般的なWebアプリケーション開発と異なり、ブロックチェーン特有の構造（スマートコントラクト、コンセンサスアルゴリズム、秘密鍵・公開鍵など）を理解し、実装できるエンジニアはまだ限られています。

また、オープンソースのチェーンなどを利用してブロックチェーンを活用したプロジェクトを自社で新規に立ち上げようとしても、多くのケースですでに導入しているPOSレジや在庫管理システムとの連携が大きなハードルとなります。これは、冒頭でも説明したように、ブロックチェーンはあくまで正確な取引履歴を維持する技術に過ぎず、周辺システムとの橋渡しが必要不可欠だからです。

したがって、実際に導入する際にはシステム構築を外部に依頼することになりますが、その際にも社内にノウハウが蓄積されないという技術的空洞化への対策や、「うちは古いシステムだから対応できるか不安」「カスタマイズにどれくらい時間と費用がかかるのか読めない」といった現場の声をうまくヒアリングできる、伴走支援型の開発企業を選ばねばなりません。

このような「システム開発力」と「プロジェクト推進力」を兼ね合わせた企業はあまり多くはなく、今後は、スーパーマーケットにおいてもパートナー選定の目利き力が問われるようになるでしょう。

運用コスト

ブロックチェーンは「一度導入すれば終わり」の技術ではありません。ネットワークを構成するノードの維持管理や、スマートコントラクトの定期的な更新、セキュリティを担保するための監視体制の構築など、導入後も継続的なコストが発生します。

また、社内の既存システムとの連携調整や、現場オペレーションに新しい仕組みを浸透させるための教育・運用設計にも相応の工数がかかります。こうした点が、特にリソースの限られる中小規模のスーパーマーケットにとっては、大きなハードルとなることも少なくありません。

さらに、「どれだけの費用をかけて、どれだけの効果が得られるのか？」という費用対効果の不透明さは、導入を躊躇させる要因のひとつです。実際、ブロックチェーンに対する期待感が先行する一方で、「思ったより使いこなせない」「運用コストに見合わない」としてプロジェクトが途中で頓挫するケースもあります。

こうしたリスクを回避するには、最初の設計段階で「オンチェーンに載せる情報」と「オフチェーンで管理すべき情報」を精査し、どのチェーンを用いるのが適切かを判断する必要があります。過去に類似の業界での開発経験を持ち、実績あるプロジェクトを多数手がけてきた企業に依頼すれば、こうした運用コストの最適化も現実的に目指せるでしょう。

ブロックチェーンの「採用」が目的となってしまっている

導入事例が増えているから、競合も取り組んでいるから―。こうした動機でブロックチェーンを導入しようとする企業も増えていますが、意外と見落とされがちなのが「導入そのものが目的化してしまう」という落とし穴です。

本来、ブロックチェーンは「なぜその課題にブロックチェーンが適しているのか？」という視点、いわゆる“Why Blockchain?”が問われる技術です。透明性・改ざん耐性・分散性といった技術特性を真に必要とする領域に絞って活用しなければ、ただ手数料（ガス代）がかかるだけの「名ばかりプロジェクト」に終わってしまいます。

特に、サプライチェーンや食品流通などの分野では、ブロックチェーンを導入することで現場オペレーションに変化が生じます。そのため、「とりあえず使ってみよう」ではなく、業務フロー全体を理解したうえで「どの課題に、どう効くのか？」を明確にしなければなりません。

残念ながら、大手企業の新規事業部門などでは、話題性を優先するあまり、こうした本質的な視点を欠いたままプロジェクトが進行することもあります。そして数年後、「気づけば更新も止まり、関係者もいなくなっていた」といったケースは決して珍しくありません。

だからこそ重要なのは、単にブロックチェーンを導入することではなく、「本当に必要な場面で、必要な形で」使うという姿勢です。そのためにも、現場の業務に精通し、技術導入の目的をしっかりと擦り合わせてくれる開発パートナーの存在が鍵となるのです。

まとめ

食品の安全性とトレーサビリティがかつてないほど重要視されている今、スーパーマーケット業界においてブロックチェーンは単なる技術にとどまらず、信頼を担保する基盤となりつつあります。調達経路の可視化、偽装の防止、流通の最適化といった課題に対し、ブロックチェーンは強力なソリューションを提供しています。

本記事で紹介したような先進企業の取り組みは、消費者の安心感を高めるだけでなく、業務プロセスの効率化やコスト削減といった経営的なメリットにも直結しています。こうした動きは今後、業界全体に波及していくことでしょう。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。

ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様やDX化について何から効率化していけば良いのかお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。

ブロックチェーンといえば金融や暗号資産の文脈で語られることが多い技術ですが、実はペット業界でもその活用が進み始めています。本記事では、ペットロスの癒しから純血種の証明、さらには保護動物の履歴管理まで、ブロックチェーンがどのようにペットとの暮らしを支えているのか、具体的な事例を交えてご紹介します。

そもそもブロックチェーンとは？

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと、「取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術」です。一般的なデータベースとは異なり、中央管理者が存在せず、ネットワークに参加する複数のコンピュータ（ノード）が対等な立場でデータを管理する「P2P型（ピア・ツー・ピア）」の仕組みを採用しています。

従来のクライアントサーバ型のデータベースでは、単一の中央サーバーがデータを管理しますが、これには「単一障害点（SPOF：Single Point of Failure）」というリスクがあり、サーバーが攻撃や故障により停止すると、システム全体が機能しなくなる可能性があります。一方、ブロックチェーンでは、すべてのノードが同じデータを保持するため、一部のノードがダウンしてもネットワーク全体の運用に影響を与えません。

また、ブロックチェーンのデータはその名前の通り、一定量の取引情報を1つの「ブロック」にまとめ、それを時系列順に「チェーン」のようにつなげていくことで管理されます（各ブロックチェーンによってブロック生成・承認の仕組みは異なるのですが、ここでは代表的なブロックチェーンであるビットコインを例に説明します）。このブロックをつなぐ際に使われるのが「ハッシュ値」と呼ばれる識別子です。

ハッシュ値とは、あるデータを関数（ハッシュ関数）に入力すると得られる一意の数値のことで、「あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成される」という特徴を持ちます。いわば、指紋のようなものですね。これにより、過去のデータが変更された場合、そのブロック以降のハッシュ値がすべて変わってしまうため、不正を検知しやすくなっています。

さらに、新たなブロックを生成するには、ある特定の条件を満たすハッシュ値を導く必要があります。ブロックの生成者は変数（＝ナンス）を変化させながら、ブロックのハッシュ値を計算していき、最初に条件を満たすハッシュ値を見つけた作業者（＝マイナー）が、そのブロックの追加権を得て、報酬として新しい暗号資産を獲得する仕組みです。

しかし、この一連のプロセス（＝マイニング）には膨大な計算リソースが必要であり、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となるため、現実的には改ざんがとても難しいシステムとなっています。

詳しくは以下の記事で紹介しています。

このような特性を持つブロックチェーンは、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やカーボンクレジット取引など、データの透明性と信頼性が求められる分野で幅広く活用されています。次のセクションでは、ペット業界においてブロックチェーンがどのように利用されているのか、具体的な事例を紹介していきます。

ペット業界のブロックチェーン導入事例4選

ブロックチェーンの基本を押さえたところで、ここからはペット業界における具体的な導入事例を見ていきましょう。それぞれの事例について、どのような課題を解決し、どんなメリットをもたらしているのかを詳しく解説します。

PETBO：デジタル時代に寄り添う、NFT活用のペット供養

ペットとの日々は、日常に寄り添う静かな幸福に満ちています。しかし、そうしたかけがえのない時間も、やがて訪れる別れによって形を変えていきます。「ペットロス」という言葉があるように、長年ともに過ごした家族を失う喪失感は計り知れませんよね。そうした深い悲しみを少しでも和らげ、思い出を手元に残したいという気持ちから生まれたのが、スマートシニア株式会社が開発した「PETBO（ペットボ）」です。

このサービス、一見するとシンプルな写真立てに見えるかもしれませんが、ブロックチェーン技術を活用することで、思い出を「NFT（非代替性トークン）」としてデジタル化することに成功しています。NFTとは簡単にいえば、「本物であることを証明できるデジタルデータ」を意味します。通常の画像や動画は簡単にコピーができますが、NFTには所有者や履歴といった情報がブロックチェーン上に記録されており、情報としての価値がデジタル上でも保証される仕組みです。

近年では、ティファニーやグッチといった高級ファッションブランドもデジタル資産の真正性を保証する手段としてブロックチェーンを活用しており、ペット業界においてもこのアイデアをお墓にも生かすことで、大切なペットの姿や声、しぐさまでもを永遠に記録し、デジタル上で「所有」することが可能になります。

また、PETBOはお墓としての機能に加えて、小さな納骨カロートを備えており、毛や遺灰を収めることができます。火葬や葬儀と組み合わせれば、物理的な供養も含めて一連の儀式を完結させることもできるでしょう。QRコード付きのフォトフレームという設計もユニークで、スマートフォンで簡単にスキャンすれば、保存された写真や動画をすぐに呼び出すことができます。遠方の霊園に足を運ばずとも、常にペットの存在を感じながら日常を過ごすことができるのは、喪失感を軽減させる上で欠かせない要素ですね。

このように、PETBOは単なる墓石ではありません。私たちはかつて、骨壺や墓石といった「物」によって大切な存在を偲んできましたが、デジタルという記録が、より心に寄り添う形で記憶を保持してくれる時代になってきたのです。ブロックチェーンというと耐改ざん性ばかりに焦点が当てられがちですが、「不変の思い出」の保存技術というユースケースを提示している点で、興味深い事例です。

秋田犬保存会：分散型システムで守る「忠犬」の血統

日本が世界に誇る国の天然記念物、秋田犬は、「ハチ公」などを通じて海外でもその存在が知られるようになり、年々その人気は高まっています。実際、秋田犬保存会の海外会員数も、増加の一途をたどっており、2023年には海外会員が約500人にまで達しました。しかし、こうしたグローバルな関心が高まる一方で、偽造と紛失の問題に悩まされているのもまた事実です。

現在、主流となっている紙の血統書は国際郵便の途中で紛失するケースが相次いでおり、秋田犬人気がピークを迎えた中国では、過去に偽造された血統書が何十件も出回るという騒動もありました。純血種は、長年にわたる計画的な繁殖によって、特定の外貌、性格、能力を受け継いでいます。したがって、本物かどうか見分けがつかないという事態は、純血種の価値そのものを揺るがす深刻な問題なのです。

そこで、秋田犬保存会が解決策として目をつけたのが、暗号資産（いわゆる仮想通貨）にも使われているブロックチェーン技術です。同団体はこの技術を応用し、地元のIT企業「Meta Akita」と、サンフランシスコを拠点とする米国企業「Heirloom Inc.」と共にデジタル血統証明書を発行する画期的なシステムを開発しました。

新たに導入されたデジタル血統証明書では、スマートフォンのアプリで書類を管理でき、従来は1週間から2週間かかっていた受け取りも、最短で即日対応が可能になりました。デジタルデータの耐改ざん性を担保することで、紙の書類では不可能だったスピード感と、安全性が同時に手に入るようになったわけです。したがって、海外にいる飼い主でも、安心して秋田犬を迎え入れることができますし、書類の紛失を気にする必要もなくなりました。

さらに注目すべきは、この技術導入が秋田犬の保存や普及にとどまらず、次世代へのアピールにもつながるという点です。デジタルネイティブ世代の若者にとって、スマホで完結できるシステムは非常に馴染み深く、前時代的な手続きのハードルを大きく下げてくれるはずです。これには保存会自身も、「若い世代に秋田犬を知ってもらうきっかけになれば」と期待を寄せています。

「紙からデジタルへ、地域から世界へ」。血統という可視化しにくい価値を、テクノロジーで確かに守り抜こうとするこの挑戦は、ただのシステム更新ではありません。日本発の忠実な犬種が、確かな証明とともに世界の舞台でさらに愛されていく未来を支える土台づくりともいえるでしょう。

Blockpet：ペットの顔でつながる新しい経済圏

韓国発のスタートアップ「Blockpet（ブロックペット）」は、ペット愛好家の心をがっちりつかむユニークなプラットフォームを展開しています。同社ではブロックチェーン技術を活用して、ペット専用のSNSコミュニティと報酬システムを組み合わせたサービスを展開していますが、これは単に飼い主がペットの可愛い写真を投稿するアプリではありません。顔認証技術を使ってペットの個体識別を行い、その情報をもとに専用ウォレットを生成して固有のIDを与えるという、まるで近未来のような仕組みが導入されています。

「SNSだったらわざわざオンチェーンじゃなくてもよくない？」という疑問を抱かれる方もいるかもしれませんが、このSNSではユーザーがペットの写真や動画を投稿すると、その貢献に応じて報酬が得られるシステムになっています。これらの報酬を、ブロックチェーンの仕組みを活かして発行することで、不正が起こりにくく、透明性も確保された、いわばペット版の「投稿して稼ぐ」経済圏を築いているわけです。

この仕組みには、韓国のメッセージアプリ「Kakao（カカオ）」のパブリックブロックチェーンである「Klaytn（クレイトン）」が採用されています。Klaytnは信頼性と拡張性に優れた基盤で、個人情報の保護を前提としつつ、安心してペット情報を管理・共有できる環境を整えており、これまでペットのSNSといえば、InstagramやTikTokのような既存プラットフォームを利用するのが主流でしたが、Blockpetはその常識を覆し、「ペットのためのSNS」という新たな領域を築いているのです。

また、Blockpetが力を入れているのが、迷子や捨て犬・捨て猫の防止につながる仕組みです。スマートフォンでペットの顔を撮影すると、AIが自動で顔の特徴を抽出し、それをもとに個体を特定する機能が搭載されています。これによって、保護施設などで迷子のペットを見つけた際に、誰のペットかを特定するのが以前よりもはるかにスムーズになるのです。登録プロセスもシンプルで、スマホ一台あればすぐに始められる点も、多くの飼い主にとって導入のハードルを下げているといえるでしょう。

このような取り組みは、ペット業界の未来像を変える可能性すら秘めています。Blockpetは、韓国の投資会社TS Investmentの子会社であるAccelerator New Paradigm Investmentから出資を受けており、その成長への期待が現実味を帯びています。Blockpetは、ペットとの生活をより楽しく、より安心に、そしてよりインタラクティブにしてくれる存在になりつつあるのかもしれません。人と動物の関係をテクノロジーで豊かにする——そんな未来が、いよいよ現実になってきています。

LOOTaDOG：ブロックチェーンがつなぐ、寄付と散歩の新しい形

「愛犬との散歩を、社会貢献につなげられたら」。そんなちょっと不思議で温かなアイデアから生まれたのが、トークン報酬がもらえるお散歩アプリ「LOOTaDOG（ルータドッグ）」です。トークン、と聞くと少し難しく感じるかもしれませんが、ユーザーの操作はスマートフォンを持って犬の散歩に出かけるだけ。歩いた距離やアプリ上での活動に応じて自動的にトークンが蓄積され、その一部が保護動物のために役立てられる仕組みで、愛犬との散歩が、少し特別なものに変わっていきます。

アプリの機能としては、ゲーム感覚で楽しめる要素も多く用意されています。例えば、散歩を重ねることで「デジタルわんこ」と呼ばれるキャラクターが育っていく仕組みや、NFC（近距離無線通信）機能を搭載した「Petfile」という名刺型のカードを使って、他の飼い主やペットとリアルに繋がれる機能も注目されています。名刺をかざすだけで、ペットの情報をスムーズに交換できるという機能は、イベントなどでも重宝されているようです。

街なかではすでに、LOOTaDOGと提携したペットショップやカフェに、専用のQRコードが設置される取り組みも進んでいます。こうした場所では、アプリを通じた特典が受けられたり、同じ愛犬家同士が自然とつながったりする仕掛けが用意されており、オンラインとリアルがうまく融合している印象を受けます。

アプリを開発・運営しているのは、「LOOTaDOG Japan」と「LehmanSoft」という二つの企業で、LOOTaDOG Japan社は東京を拠点とし、散歩記録や健康管理、他ユーザーとの交流までを一つのアプリにまとめています。一方で、オーストラリア発のLehmanSoft社は、同じくLOOTaDOGを通じて、保護犬・保護猫支援に暗号資産を活用する試みにも取り組んでいます。この両者の強みを融合させ、ブロックチェーンを活用して寄付の透明性を高めることで、寄付がどこへ届いたのかを明確に把握でき、信頼性の面でも大きな強みになっています。

さらに、このプロジェクトは2024年に「Japan Open Chain（JOC）」という日本発のパブリックチェーン上で展開されることが発表されました。JOCはNTTやソニーグループ、電通などの日本企業によって共同で運営されており、Ethereum（イーサリアム）というブロックチェーンと互換性がありながら、より低コスト・高速な処理を実現しています。このチェーン上での活動により、LOOTaDOGは銀行発のステーブルコイン（価格が安定した仮想通貨）を用いた寄付の実証実験にも乗り出しています。

ペットとの日常に、さりげなくテクノロジーが寄り添う時代。LOOTaDOGのような存在が、散歩という日課の中に小さな社会貢献の仕組みを溶け込ませていく光景には、本当に驚かされます。飼い主と愛犬、そのつながりが、少しずつ、でも確実に世界を良くしていく。そんな未来を感じさせてくれるプロジェクトです。

なぜペット業界がブロックチェーン導入を始めている？

近年、ブロックチェーン技術は金融業界だけでなく、医療や物流、そしてペット業界といった意外な領域にも広がりを見せています。なぜ、ペット業界がこの先端技術に注目し始めているのでしょうか？

その背景には、消費者意識の変化と、業界特有の課題が存在しています。

理由①：ペットの家族化が進み、消費行動が変化しているから

「ペットは家族」。この価値観はもはや特別なものではなく、社会全体に広がりつつあります。アイペット損害保険株式会社の調査によると、ペット関連支出が前年比で増えた人の割合が43%となり、ここ3年で約20ポイントも増加しています。品質においても、人間向けと遜色ないレベルの品質が求められるようになってきており、とりわけ、ペットフードやサプリメントに対しては「どこで作られたのか？」「原材料は安全か？」といった、トレーサビリティ（製品の履歴追跡）への関心が高まっています。

しかし、現実にはこうした情報が十分に可視化されているとはいえません。ブランドのサイトや商品パッケージに情報は記載されていますが、第三者が検証できるわけではなく、「本当に正しいのか？」という疑問がつきまとうのが実情です。そこでブロックチェーンの出番です。ブロックチェーンは、情報を改ざんできない形で記録・共有できるため、例えばあるペットフードが「どこの牧場で育った原材料を使っているか」「どんな製造工程を経ているか」といった情報を、誰でも確認できるようにすることが可能です。

加えて、現在のペット業界にはオフライン中心の体験設計が多く、デジタル面でのサービス拡張が遅れているという課題もあります。ペットショップでの対面販売や、動物病院の診療記録などは、まだまだアナログ色が強く、オンライン上での提供価値には課題が残っているのです。ブロックチェーンを使えば、製品やサービスの信頼性を担保するだけでなく、デジタル上でも飼い主との関係性を深める設計が可能になります。「うちの子専用のサプリの製造履歴をいつでも確認できる」「ワクチン接種歴をスマホで管理できる」など、安心と利便性が両立した体験を届けることで、ブランドの差別化にもつながるでしょう。

理由②：既存の業界における課題解決が可能だから

ペット業界には、構造的な課題や情報の不透明さがいまだ多く残されています。ペットの繁殖・流通・販売といったサプライチェーン全体の履歴は明示されていないのが当たり前で、飼い主が「この子はどこで生まれて、どんな環境で育ったのか？」を知る手段が限られているのが現状です。繁殖環境の劣悪さや不適切なブリーダーによる販売が社会問題化する中で、こうした情報の不透明さは大きな課題といえます。

また、医療領域でも同様の問題が存在します。動物病院での診療情報やワクチン接種履歴は、いまだに紙ベースや個別の病院システムに保存されるケースが多く、転院や引っ越しのたびに情報が分断されてしまうのです。その結果、飼い主が過去の診療歴を一つひとつ説明しなければならず、最適な治療を妨げるリスクにもつながっています。

これらの課題に対して、ブロックチェーンは有効な解決策となり得ます。例えば、ペット1匹ごとにデジタルID（個体識別用のブロックチェーン上のアカウント）を付与し、出生情報、ワクチン接種、診療履歴、飼い主の変更履歴などを改ざんできない形で記録していけば、業界全体の透明性が大きく向上します。飼い主や獣医師、保険会社、トリミングサロンなどが必要に応じて正確な情報にアクセスできることで、サービスの質が向上し、飼い主の安心にもつながるでしょう。

さらに、流通過程における偽装や不正を防止する効果も期待できます。「血統書の偽造」「生体販売時の虚偽申告」「病歴の隠蔽」といった行為は、情報が誰にも検証されないからこそ起こる問題です。ブロックチェーン上にすべての履歴が残ることで、こうした行為を抑止し、信頼できる取引やサービス提供の基盤が整備されていくと考えられます。

このように、ブロックチェーンは「かわいいから飼う」だけではなく、「安心して暮らせる環境をつくる」という観点からも、ペットとの生活に深く関わる技術になりつつあるのです。

ブロックチェーン導入はムズかしい！？開発における課題とハードル

ブロックチェーンには多くの可能性がある一方で、実際の導入となると「本当にうちの会社で使えるの？」「難しすぎてついていけないのでは…」と感じる企業も少なくありません。特に、これまでデジタルにあまり注力してこなかった企業にとっては、大きなハードルのように映ることもあります。ここでは、ペット業界ならではの視点も交えながら、導入に立ちはだかる代表的な3つの課題を見ていきましょう。

技術者不足

ブロックチェーンはまだ発展途上の技術であり、開発・実装に対応できるエンジニアは限られています。社内にこの分野の知見を持つ人材がいない場合、自社でゼロから仕組みを構築するのは非常にハードルが高いのが現実です。

ペット業界では、実店舗での接客や医療ケアなどオフラインの価値提供が中心であった企業が多く、デジタル領域での顧客体験の設計自体に慣れていないケースも少なくありません。そのため、「何から始めればいいか分からない」「どこまで社内でできるのか判断できない」といった声も多く聞かれます。

こうした場合には、ブロックチェーンに特化した開発パートナーと連携することで、設計・検証の段階からスムーズにプロジェクトを進められる可能性もあります。無理に自社だけで完結させようとせず、初期段階から外部の力を活用することで、スピード感や品質を確保しやすくなるでしょう。

運用コスト

ブロックチェーンの導入には、システム構築に加え、継続的な保守・管理などの運用コストがかかります。とくに中小規模の事業者にとっては、「そこまでして導入する意味があるのか？」という疑念がつきまとうのも無理はありません。

しかし視点を変えれば、これはコストというより、“信頼の資産化”への投資とも捉えることができます。例えば、高価格帯のサプリやフードを扱う企業にとって、「原材料や製造過程を明示し、改ざんできない形で公開している」という事実は、ブランド価値の向上に直結する要素です。

重要なのは、自社のビジネスにどのような形でブロックチェーンを組み込めば効果的かを見極めること。その判断には、業界特性を理解し、費用対効果まで見据えた提案ができる外部パートナーの知見が大いに役立つはずです。

ユーザー側の理解度

企業側の体制が整っても、もうひとつの障壁となるのがユーザー側の理解度です。ブロックチェーンと聞いても、「それが何なのか」「どんなメリットがあるのか」が伝わらなければ、生活者の信頼にはつながりません。

特にペットオーナーは年齢層も幅広く、テクノロジーに対するリテラシーもさまざま。だからこそ、「うちの子のワクチン接種歴がスマホで見られる」「原材料の出どころが一目でわかる」といったように、生活者目線でのベネフィット設計が不可欠です。

そのためには、単なる技術導入だけでなく、「どう見せるか」「どう伝えるか」までを考慮した設計が求められます。こうした部分は、UI/UX設計や業界特化型の導入支援に長けた開発パートナーとともに検討を進めることで、より現実的な形での運用が可能になるでしょう。

まとめ：まずはご相談から。貴社に合った“ブロックチェーン導入”を！

これまで見てきたように、ブロックチェーン導入は単なるデジタル化ではありません。企業が信頼を届ける手段であり、これからのペットビジネスを差別化する体験設計の一部です。しかし、導入にあたっては業界への理解、技術面の選定、運用設計、そして生活者への伝え方など、多角的な視点が求められます。

こうした複数の懸念点をひとつずつクリアしていくには、やはり信頼できるパートナーの存在が欠かせません。「何から始めるべきか」「どんな形が自社に合っているのか」といった戦略面から一緒に考えてくれるブロックチェーンの専門家に相談することで、導入のハードルはぐっと下がります。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。

ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様やDX化について何から効率化していけば良いのかお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。

近年、食品やファッション業界で高まる製品の安全性や倫理意識。この潮流は美容・コスメ業界にも及び、サプライチェーンの透明性確保が急務です。そこで注目されるのがブロックチェーン技術。改ざん困難な分散型台帳は製品の真正性を証明し、原材料から販売までの過程を可視化することで、消費者はスマホで原産地や製造過程を確認でき、安心へと繋がります。

さらに、ブロックチェーンは顧客との新しい関係も構築します。トークン（NFT）発行はロイヤリティを高め、コミュニティ形成を促進し、限定アクセスや特典、ブランド体験といった特別な体験によって顧客エンゲージメントを深化させる可能性があるのです。

本記事では、美容・コスメ業界のブロックチェーン活用事例をご紹介。トレーサビリティ実現、顧客エンゲージメント向上、業界透明化への貢献を解説します。ブロックチェーンが美容・コスメ業界の未来をどう変えるのか、その可能性を探ります。

そもそもブロックチェーンとは？

ブロックチェーンは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に発表した暗号資産「ビットコイン」の中核技術として誕生しました。ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと、「取引データを暗号技術によってブロックという単位にまとめ、それらを鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持する技術」です。一般的なデータベースとは異なり、中央管理者が存在せず、ネットワークに参加する複数のコンピュータ（ノード）が対等な立場でデータを管理する「P2P型（ピア・ツー・ピア）」の仕組みを採用しています。

従来のクライアントサーバ型のデータベースでは、単一の中央サーバーがデータを管理しますが、これには「単一障害点（SPOF：Single Point of Failure）」というリスクがあり、サーバーが攻撃や故障により停止すると、システム全体が機能しなくなる可能性があります。一方、ブロックチェーンでは、すべてのノードが同じデータを保持するため、一部のノードがダウンしてもネットワーク全体の運用に影響を与えません。

また、ブロックチェーンのデータはその名前の通り、一定量の取引情報を1つの「ブロック」にまとめ、それを時系列順に「チェーン」のようにつなげていくことで管理されます（各ブロックチェーンによってブロック生成・承認の仕組みは異なるのですが、ここでは代表的なブロックチェーンであるビットコインを例に説明します）。このブロックをつなぐ際に使われるのが「ハッシュ値」と呼ばれる識別子です。

ハッシュ値とは、あるデータを関数（ハッシュ関数）に入力すると得られる一意の数値のことで、「あるデータを何度ハッシュ化しても同じハッシュ値しか得られず、少しでもデータが変われば、それまでにあった値とは異なるハッシュ値が生成される」という特徴を持ちます。いわば、指紋のようなものですね。これにより、過去のデータが変更された場合、そのブロック以降のハッシュ値がすべて変わってしまうため、不正を検知しやすくなっています。

さらに、新たなブロックを生成するには、ある特定の条件を満たすハッシュ値を導く必要があります。ブロックの生成者は変数（＝ナンス）を変化させながら、ブロックのハッシュ値を計算していき、最初に条件を満たすハッシュ値を見つけた作業者（＝マイナー）が、そのブロックの追加権を得て、報酬として新しい暗号資産を獲得する仕組みです。

しかし、この一連のプロセス（＝マイニング）には膨大な計算リソースが必要であり、データを書き換えたり削除するのには、強力なマシンパワーやそれを支える電力が必要となるため、現実的には改ざんがとても難しいシステムとなっています。

詳しくは以下の記事で紹介しています。

このような特性を持つブロックチェーンは、金融分野だけでなく、サプライチェーン管理やカーボンクレジット取引など、データの透明性と信頼性が求められる分野で幅広く活用されています。次のセクションでは、美容・コスメ業界においてブロックチェーンがどのように利用されているのか、具体的な事例を紹介していきます。

美容・コスメ業界のブロックチェーン導入事例5選

ブロックチェーンの基本を押さえたところで、ここからは美容・コスメ業界における具体的な導入事例を見ていきましょう。トレーサビリティの担保や新たな顧客体験など、さまざまな用途で活用が進んでいます。それぞれの事例について、どのような課題を解決し、どんなメリットをもたらしているのかを詳しく解説します。

クラランス（CLARINS）：トレーサビリティ確保による安心安全なブランドの確立

フランス発のプレステージスキンケアブランド「クラランス（CLARINS）」は、消費者により安心して製品を使用してもらうため、2023年8月29日よりブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステム「クラランス トラスト（T.R.U.S.T.）」の日本展開を開始しています。

トレーサビリティとは、「Trace（追跡）」と「Ability（能力）」を組み合わせた造語で、一つの製品が「いつ」「どこで」「誰に」よって作られ、流通し、販売されているのかを把握する仕組みのことです。日本では牛肉の産地偽装や消費期限切れの食品の販売などが大きな問題となったことがきっかけで、「トレーサビリティ」という言葉を耳にする機会が増えましたが、美容・コスメ業界でのトレーサビリティの意味も同じく、アイテム一つ一つの製造工程や製品を倉庫や店舗に配送する物流工程、消費者が手に取るまでの全ての工程を指します。

このサービスの最大の特徴は、公式サイトや製品に記載されたQRコードを通じて、配合されている植物の種類や原産地、製造工程を簡単に閲覧できる点です。特に、各製品に固有のバッチコードを入力することで、製造年月日まで特定できる仕組みは、製造業などではよく見る仕組みですが、化粧品業界において画期的な試みといえるでしょう。老若男女問わずにスキンケアへの関心が高まっている現代では、消費者が自分が使用している製品がどのように作られたのかを明確に知ることができるというのは、嬉しいポイントですよね。

現在、クラランス トラストの対象商品は“トータル クレンジング オイル SP”など39アイテムに及びますが、2025年までにはすべてのスキンケア製品をこのシステムで管理することを目標としています。このプロジェクトの名称「T.R.U.S.T.」には、T（traceability、追跡可能）、R（responsibility、責任ある）、U（uniqueness、独自の方法）、S（security、安全性の担保）、T（transparency、透明性）といったブランドの理念が込められており、単なるデジタル技術の導入にとどまらず、クラランスが長年培ってきた信頼性と品質へのこだわりを反映しています。

1954年の創業以来、同社は植物の可能性を信じ、ユーザーの声に耳を傾けながらスキンケア製品を開発してきました。今回のトレーサビリティシステムの導入も、その姿勢の延長線上にある取り組みであり、より安全で高品質な製品を届けたいという想いが込められています。消費者の関心が高まる中、こうした透明性を確保する努力は、ブランドの信頼性をさらに強化する要素となるでしょう。今後の展開にも期待が寄せられます。

資生堂：テーラーメイドな顧客サービスを実現するブランド体験

その人にしかない美しさを引き出す——。そんな理想を叶えるため、資生堂グループのプレステージブランド「THE GINZA」は、ブロックチェーン技術を活用した新たなブランド体験の提供に乗り出しています。

2021年に行われた、スキンケア製品10アイテムのリニューアルでは、よりパーソナライズされた体験を提供するため、RFIDを商品に貼付。購入者が製品パッケージから専用のURLにアクセスしてユーザー登録を行うことで、個々の顧客に最適化されたサービスを受けられる「テーラーメイドな顧客サービス」の仕組みを構築しています。

ここで活用されているのが、トレードログ株式会社が開発したIoT連携ブロックチェーンツール「YUBIKIRI（ユビキリ）」です。デジタル技術を通じて、リアルとオンラインの体験をシームレスに結び付けることを可能にしており、公式ECと店舗との連動によってブランドが持つ世界観や高級感を損なうことなく、ユーザー一人ひとりに最適な接客がデジタル上でも行えるようになります。

このシステムの導入背景には、グローバル市場における3つの課題がありました。1つは、オンラインとオフラインを連携させたO2Oマーケティングの必要性。2つ目は、海外市場を中心に拡大する偽造品対策。そして3つ目は、複雑化するサプライチェーン管理（SCM）の合理化です。従来はそれぞれ個別に対応していたこれらの課題を、「YUBIKIRI」の導入によって一貫して解決しようというのが今回の狙いです。

この技術のベースとなっているのは、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」と、米国Kaleidoが提供する「Kaleido BaaS」。さらに、高い秘匿性と柔軟な拡張性を兼ね備えるブロックチェーン基盤「Quorum」を使用することで、ユーザー体験を損なうことなく、安全かつ信頼性の高い仕組みを実現しています。

かつては、ブロックチェーン技術といえば金融やセキュリティ分野の専売特許のように見られていましたが、今やラグジュアリーコスメの世界にも浸透しはじめています。特に本プロジェクトのような、マーケティングとサプライチェーン管理という“両輪”をまたぐ本格導入は、ラグジュアリー化粧品市場において世界初となる事例です。

技術の導入がゴールではなく、顧客との信頼関係を深める手段として位置づけられている点にこそ、このプロジェクトの真価があります。資生堂グループの長年にわたるブランド哲学と、最先端のテクノロジーが融合したこの取り組みは、化粧品の世界における「体験価値」のあり方を塗り替える可能性を秘めており、今後の展開にも注目です。

GIVENCHY：NFTで彩るメゾンの誇りと“美と多様性”の新しいカタチ

世界的ブランドであるGIVENCHY（ジバンシイ）は、化粧品業界の中でもいち早くNFTアートに取り組んだ先駆者として知られています。NFTは「非代替性トークン（Non-Fungible Token）」の略で、一言でいえば「本物であることを証明できるデジタルデータ」を意味します。通常の画像や動画は簡単にコピーができますが、NFTには所有者や履歴といった情報がブロックチェーン上に記録されており、「誰が持っているか」「本物かどうか」をはっきりと証明することができ、アート作品としての価値がデジタル上でも保証されるのです。

そんなNFTの特性を活かして、GIVENCHYは単なるデジタルアートの販売ではなく、社会的なメッセージを込めたプロジェクトを展開しています。2022年に発表された初のコレクション「Pride II」では、LGBTQIA+の支援を目的に、ロンドンのギャラリーオーナーで活動家でもあるアマール・シン氏と、アーティスト集団「リワインド・コレクティブ」とのコラボレーションによって1,952点のデジタルアート作品を制作しました。

このNFTアートは、ジバンシイを象徴するアイテム「プリズム・リーブル」とレインボーフラッグのカラーを融合させたビジュアルが採用されており、「多様性」「自己表現」「平等」といったテーマが込められています。注目すべきは、販売によって得られた収益約128,000ドル（当時の日本円で約1,400万円）を、フランスのLGBTQIA+支援団体「Le MAG Jeunes LGBT+」に全額寄付した点で、ブランドとして「どのような価値観を大切にしているのか」を世界中に伝える機会となりました。

また、GIVENCHYはNFTにとどまらず、仮想現実と社会性を融合したインターネット上の新たな空間であるメタバースの領域にも積極的に展開しています。人気のオンラインゲーム「Roblox（ロブロックス）」とのコラボーションでは、「Givenchy Beauty House（ジバンシイ・ビューティーハウス）」というイベントを設け、ゲーム内でメイクアップやファッション体験ができる仕掛けを提供しました。

こうした同ブランドのブロックチェーン活用は、企業のデジタル活用が「売るため」だけでなく「語るため」にも用いられる時代であることを象徴しています。特に美容業界では「美しさ」の定義がより多様化している中で、GIVENCHYが示した姿勢は他のブランドにも大きな示唆を与えました。従来の広告とは異なり、遊びを通じてブランドの世界観に自然に触れてもらうという、非常に現代的なマーケティング手法は、「美」と「社会性」を両立させた新しいブランディングの形として今後も語り継がれていくことでしょう。

KIKI World：ファッションアイテムとWeb3.0の融合による共創型コスメ

コスメブランドと聞くと、多くの人が頭に思い浮かべるのは広告やパッケージの美しさ、あるいは発色やテクスチャーの違いかもしれません。しかし、KIKI Worldはその常識を大きく覆してくれる、Web3時代に適応した“共創型”のコスメブランドとして登場しました。

このブランドの面白さは、化粧品そのものの機能や品質だけでなく、「誰が、どのように作ったのか」「どんな思いでこの色が生まれたのか」という商品のバックグラウンドにまでこだわっている点にあります。そして、そこにはブロックチェーン技術やNFC（近距離無線通信）といった最新テクノロジーが活躍しています。

一般的なブランドが自社で商品企画から発売までを完結させるのに対し、KIKIではコミュニティのメンバーが積極的に意思決定に関与します。「このカラーはどう？」「次に発売するのはどんなテクスチャーがいい？」という問いかけに、ユーザーは毎日投票で答えることができ、それが製品に反映されていきます。さらに、この投票行動はポイントとして可視化され、商品購入時の割引や限定コンテンツとの交換にも利用可能です。このようなインセンティブ設計が可能なのも、柔軟性・透明性に優れるブロックチェーンの良さですね。

中でも話題を呼んだのが、2023年に登場した「NFCチップ付きネイル」でした。ネイル本体に直接チップが内蔵されており、スマートフォンを近づけると、ユーザーのプロフィールとリンクされ、SNSのように他者とつながることができます。まるで“自己紹介ができるネイル”とも呼べるこのプロダクトには、SNS世代の若者たちを中心に大きな関心が寄せられました。

実際に、トルコのイベントでこのネイルが披露された際には、SNSのX上で100万回以上のインプレッションを記録。アジア、ヨーロッパ、アメリカといった各国のメディアにも取り上げられ、単なるガジェットではない、新しいコミュニケーションの形として受け入れられていきました。自分の手先が名刺代わりになる──そんな未来を、KIKI Worldは当たり前にしようとしています。

このような同社の姿勢に世界最大級の化粧品企業であるエスティ ローダー カンパニーズ傘下の投資ファンド「NIV（ニュー インキュベーション ベンチャーズ）」も共感を示しており、2022年11月には米国のベンチャーキャピタルA16Zと共にKIKIへの出資を決定。700万ドル、日本円にして約10億円を超える大型投資として注目を集めました。

KIKI Worldの取り組みには、「コスメ＝完成品を買うもの」という従来の感覚を覆すヒントが詰まっています。作る人と使う人の境界線をあいまいにし、関わった人すべてに何かしらの“見返り”がある。そんな斬新なものづくりの形が、NFCネイルという小さなチップから、すでに始まっているのかもしれません。

BIZKI：NFTを活用したコスメユーザーのスポンサー体験

化粧品を応援する方法が「買う」だけではなくなったことに、本当に驚かされます。コスメブランドBIZKIの新ブランド「/me.（シェイクミー）」が取り組んだ「スポンサーNFT」は、まさにその象徴といえるものでした。NFTというと、これまでアートやデジタルコンテンツの所有権を証明するものとして使われることが多かったですが、本アイテムでは商品そのものの支援者として「スポンサーになる」という立ち位置を、個人が簡単にNFTを通じて獲得できるようになっています。

実現のポイントは「QRコード連動型スポンサーNFT」にあります。同ブランドのパッケージには専用のQRコードが印刷され、そこから誰でも簡単にNFTを購入できるようになっており、購入者は自分のTwitterアカウントと名前をリンクさせることで「私はこの商品を応援しています」とアピールできる仕組みです。まるでアイドルのファンやスポーツクラブのサポーターになったかのような感覚を楽しめるのです。

商品に込めた想いやビジュアル面にも細やかな工夫があり、NFTには「/me.」の世界観を象徴するオリジナルイラストが用いられており、美容液とオイル層が混ざり合っていく様子を、女性の内なる輝きと重ねて描いています。スポンサーNFTは転売も可能で、そのたびに最大10%が企業に還元されるという持続的な収益構造を持っています。さらに、売上はすべて乳がん啓発のためのNPOに寄付されるという社会貢献の側面も含まれており、「応援が価値になる」という理念を現実のものとしています。

こうした同社の取り組みは、化粧品ブランドに限らず、今後あらゆる商品が、NFTを通じて「応援される存在」へと変わっていく可能性を秘めています。これまでの「企業→消費者」という一方通行ではなく、消費者自身が「私はこのブランドに関わっている」と感じられるようになることで、ブランドへの愛着もより深く、持続的なものになるはずです。企業の資金調達手段として、あるいはファンづくりの新たな選択肢として、スポンサーNFTという考え方がどこまで広がるのか、今後の展開に引き続き注目です。

導入における課題と懸念点

ブロックチェーンは魅力的な技術ですが、導入となると「難しそう」「コストがかかるのでは？」という声が少なくありません。実際、いくつかの壁が存在するのも事実です。

まず、よく挙がるのが技術者不足。ブロックチェーンは比較的新しい分野であるため、システム開発を任せられるエンジニアがまだまだ限られているのが現状です。特に、コスメ業界では実物のテクスチャーや色味、香りといったリアルな体験を軸にした差別化が主流で、デジタル領域での顧客体験設計にはまだ手探りの企業も多いのが実情です。その状態で、ブロックチェーンのような新しい技術にゼロから取り組むには、相応の労力と専門知識が求められます。

次に見逃せないのが、運用コストの問題です。ブロックチェーンの中でも、特にパブリックチェーンを利用する場合、トランザクションを処理するたびに「ガス代」と呼ばれる手数料が発生します。これは、NFT発行やトークン配布といった操作ごとに都度発生するもので、企画の規模によっては無視できないコストになることも。また、システムを安定的に稼働させるためのノード運用やクラウド利用料といったインフラ面の支出も継続的に発生します。投資対効果が見えづらい初期段階では、「本当にそこまで投資する価値があるのか？」と社内での説得に難航するケースも想定されるでしょう。

そして、もう一つ忘れてはならないのがユーザー側の理解度です。NFTやウォレット、トークンといった用語は、まだまだ一般消費者にとって馴染みの薄いものです。例えば、限定コスメの購入時にNFT証明書が付くとしても、「それって何に使えるの？」「どうやって見ればいいの？」と疑問を抱かれる可能性は高いでしょう。せっかくの施策も、ユーザー体験としてうまく伝わらなければ、逆に混乱や離脱につながってしまうかもしれません。

こうした複数の懸念点をひとつずつクリアしていくには、やはり信頼できるパートナーの存在が欠かせません。単なる開発だけでなく、「何から始めるべきか」「どんな形が自社に合っているのか」といった戦略面から一緒に考えてくれるブロックチェーンの専門家に相談することで、導入のハードルはぐっと下がります。

中小ブランドでも導入可能？スモールスタートの可能性

「ブロックチェーンって、大手企業が使うものじゃないの？」

そう思われる方も少なくありません。確かに、過去の事例では、ラグジュアリーブランドや世界的企業がNFTやトレーサビリティを活用するケースが多く、「予算も体制も整った企業だけの話」と感じるのも無理はないでしょう。しかし実際には、中小規模のブランドだからこそ、ブロックチェーンを差別化要素としてうまく活用できる可能性があるのです。

例えば、コスメ業界では「こだわりの原料」「生産者とのつながり」「動物実験フリー」など、ブランドの世界観や信念を大切にしている企業が少なくありません。こうしたストーリーをただ商品ページに書くだけではなく、改ざん不可能な形で“証明”として残すことができれば、ブランドへの信頼感は大きく高まります。

また、最近では「NFT付き限定コスメ」や「購入者に特典としてデジタルアイテムを配布する」など、マーケティング施策としてのブロックチェーン導入も増えています。これらは、実店舗を持たないブランドやEC中心の小規模ブランドでも始めやすいアプローチです。一定数以上購入したユーザーに対してデジタル会員証を配布し、次回購入時に特典を提供するといった企画も、ブロックチェーンを活用することで、手間をかけず透明性の高い形で運用できます。

もちろん、いきなりフルスケールでの導入は難しいかもしれません。しかし、最初は小さく始めて、効果を見ながら段階的に拡張していくという方法もあります。例えば、1商品だけを対象にNFT証明書をつけてみる、クラフト系の限定品にストーリー証明を導入する。そんなスモールスタートが、ブランド価値を高めるきっかけになるのです。

さらに、現在はノーコードやローコードで構築できるツールも増えており、以前よりも格段に導入のハードルは下がっています。それでも不安がある場合は、ブロックチェーンに精通した専門家に相談するのがベストです。目的やブランドの方向性に合わせて、最適なユースケースや技術的な選択肢を提案してくれるはずです。

まとめ：いま、ブランドは“信頼”をブロックチェーンで可視化する時代へ

ブランド価値を「証明できる形」で示す時代が到来しつつあります。ファンとのつながりを強化し、信頼性を担保しながら、新しいブランド体験を提供する。その手段として、ブロックチェーンは非常に強力なツールとなります。

しかし、その導入には技術的な課題や設計上の工夫が欠かせません。自社の規模や戦略に合わせた最適な活用法を見つけるには、ブロックチェーンのプロとの対話が不可欠です。

トレードログ株式会社では、非金融分野のブロックチェーンに特化したサービスを展開しております。ブロックチェーンシステムの開発・運用だけでなく、上流工程である要件定義や設計フェーズから貴社のニーズに合わせた導入支援をおこなっております。

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