ブロックチェーン×ゲーム 〜ブロックチェーンが生み出す新たな体験〜

近年、ゲームにブロックチェーンを組み込み、新たな体験や価値を提供する動きが強まってきています。ゲーム内にブロックチェーン技術を取り入れると、具体的にどのような変化が起こるのでしょうか。これまでのゲームと”ブロックチェーンゲーム”の違いを、いくつかの事例を交えてご紹介します。

新たな体験を生み出す”ブロックチェーンゲーム”

そもそもブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

「ブロックチェーン×ゲーム」のメリット

現在発売されているほとんどのゲームは管理会社による中央集権型です。全てのデータはソフトの開発会社によってコントロールされており、ゲームの存在が消えればデータもなくなり、アイテムなどの他作品への使い回しもできません。

一方で非中央集権管理であるブロックチェーンゲームならではのメリット4つについて詳しく解説していきます。

出典:pixabay

①永続性

従来のゲームでは、サービスが停止するとデータベース内の全てのデータが消えてしまいます。ブロックチェーン上にデータを記録しておけば、データベースを複数の企業で管理でき、大元のサービスが停止してもそのデータを保管しておくことができます。

②相互運用性

ブロックチェーンを通すと、1つのアイテムを他サービス会社で使用可能になります。

これには、

  • 複数の企業間でのコラボレーション
  • 運営が異なるマーケットプレイスでの売買
  • ゲームアイテムを担保に資金を借りる等の金融サービスとの連携

といった利用法があると考えられています。

ブロックチェーン同士を接続する新たな技術=「インターオペラビリティ」の研究が進めば、その可能性はさらに広がることが期待できます。

👉参考記事:『「インターオペラビリティ」〜ブロックチェーン同士を接続する新たな技術〜

③真贋性

全てのユーザー同士でデータを管理し合うことになるため、不正取引、データの改ざんが極めて難しくなります。キャラクターやアイテムのデータの複製が困難になり、オリジナルであることの証明が可能になります。

真贋性が担保されることにより、NFT(Non-Fungible Token=代替不可能なトークン)を利用したマーケットプレイスが普及するなど、新たな市場が生まれています。

👉参考記事:『ブロックチェーン技術が真贋証明に応用できるワケ〜LVMH、集英社など事例多数〜』『ブロックチェーン×「NFT」〜NFTの基礎と活用事例〜』

③透明性

ブロックチェーンユーザーはデータの履歴を誰でも確認でき(=トレーサビリティの担保)、不正防止につながります。また、アイテムの所有履歴を一般公開することで、ゲームに関する様々なアピールが行えるようになります。

👉参考記事:『ブロックチェーンのトレーサビリティへの応用〜食品・物流・偽造品対策〜

代表的なブロックチェーンゲーム3選

①マイクリプトヒーローズ

出典:MyCryptoHeroes(公式サイト)

マイクリプトヒーローズは、double jump.tokyoが開発した対戦ゲームです。戦うキャラクターは仮想通貨でできた実在の偉人がほとんどです。日本史や世界史の登場人物が多数現れ、パーティーを組んで戦うので、ロマンを感じる方も多いでしょう。

クエストやプレイヤー同士でのバトルが可能で、勝利でアイテムもゲットできます。アセットの取引所に参加すれば、高額売却で仮想通貨を儲けられるチャンスです。

ブロックチェーンゲームの基礎を押さえながら、歴史上の人物が時代を超えて戦うロマンは、世界中のプレイヤーの熱狂を生み出しています。

②クリプトスペルズ

出典:CRYPTO SPELLS(公式サイト)

CRYPTO SPELLS(クリプトスペルズ)は、デジタル上での自由な売買を可能とするトレーディングカードゲームです。

自分でオリジナルのカードを作ることができ、取引も自由にできます。カードの発行枚数や取引履歴がブロックチェーン上に記録されるために、自分のカードの価値が証明される仕組みになっています。

SNSアカウントなどでログインして始めることができ、ゲームを始めるだけなら仮想通貨ウォレットや仮想通貨を準備する必要がないのも魅力のひとつです。

ゲーム配信開始当初のクラウドセールでは、当時の国産ブロックチェーンゲームでトップクラスとなる約3000万円分以上の売上を出すなど、話題性の高さにも注目です。

③コントラクトサーヴァント

出典:コントラクトサーヴァント(公式サイト)

コントラクトサーヴァントは、アクセルマーク株式会社が作ったトレーディングカードゲームです。ブロックチェーンを使っていながら、イーサリアムなしでも無料のカードで遊べるなど、初心者にとっての敷居が低いことがポイントです。

個性あふれる女性キャラクターが「サーヴァント」というカードとして登場することから、萌え系ゲームが好きな方にもおすすめでしょう。公式Twitterではプレイヤーの疑問にも答えてくれるなど、誠実な運営を行っています。

ブロックチェーンゲームの今後

ブロックチェーンゲームは、少しずつ注目を集めるゲームが出てきているとはいえ、既存のスマホゲームやコンシューマーゲームなどと比べるとまだまだ普及しているとは言えない状況です。

とはいえ今後、ゲーム内のアイテムやキャラクター売買の活発化促進によって、爆発的に市場を拡大していく可能性も秘めています。

新たな価値をゲームやプレイヤーに与え、新経済圏を作り出す可能性も秘めたブロックチェーンゲーム。NFTの注目も日増しに高まるなど、今後も普及に向けた動きが加速していきそうです。

ブロックチェーン×投票 〜選挙を変えるブロックチェーン技術〜

近年、ブロックチェーン技術を「投票」の分野に活用する動きが活発化しています。「投票」の持つ課題と、それらをブロックチェーンが解消できる理由、そしてすでに行われている実証実験について解説していきます。

はじめに

2009年にビットコインが運用開始されて以来、イーサリアム、イオスなど、様々なブロックチェーンプラットフォームが誕生しました。

ブロックチェーンの特徴といえば、情報の改ざんが極めて難しい点があげられ、暗号資産などの金融領域だけではなく、非金融領域においてもブロックチェーン技術が多方面で応用され始めています。

特に近年では、物流や貿易などサプライチェーン・マネージメントにおいて、ブロックチェーンに関する実証実験や実装が急速に進んでいます。

そして、今回はブロックチェーンと親和性が高いといわれている「電子投票」の分野での取り組みを紹介します。ブロックチェーン技術を活用した電子投票が実現可能なのか考察していきましょう。

ブロックチェーンが投票を変える

従来の”投票”がもつ課題

投票会場まで足を運び、投票用紙に候補名を記入し投票箱に入れる━━これが一般的な”投票”の一連の流れです。

このアナログ方式の投票が持つ課題としては、

  • 利便性が悪く投票率が伸びない
  • 不正や手続きミスが起こりうる
  • 作業効率が悪く人件費がかかる

といったものが挙げられます。

出典:pixabay

これらの事態を受けて、日本やアメリカでは投票率の向上や事務手続きミスの防止、および投票作業の効率化を目指す取り組みが行われています。

ブロックチェーン×投票

従来の投票作業の課題を解消する上で、改めて”投票”に必要なことは何なのかを紐解くと、

  • 定められた期間内に有権者が投票可能
  • 投票結果が改ざんできない

という2点が挙げられます。

そこで注目を集めるのが、「分散型で障害に強い」「改ざんが限りなく不可能に近い」という特徴を持つブロックチェーン技術です。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

「ブロックチェーン×投票」の導入事例

海外

アメリカウェストバージニア州での実証実験

出典:pixabay

2018年11月、アメリカウェストバージニア州の中期選挙で、ブロックチェーン投票システムが実際に導入されました。

選挙権を持つ海外駐在軍人1000名ほどが対象となり投票が行われたところ、実際に投票した人は144名でした。

参考値として、2016年のアメリカ大統領選挙における国外からの投票は、わずか7%に留まっており、一方のブロックチェーン電子投票システムにおける投票率は14.4%という結果となりました。

ブロックチェーンを用いた電子投票は、海外からの投票率の向上に貢献したといえるのではないでしょうか。

エストニアでの過去実績

出典:pixabay

電子国家と呼ばれているエストニアでは、ブロックチェーン技術が生まれる前の2005年から世界に先駆けて、i-Votingというシステムを用いた国家主導の電子投票が行われてきました。

有権者はインターネットにつながったコンピュータがあれば世界のどこからでも投票でき、投票内容は期日までであれば変更することもできます。i-Votingのウェブサイトによると、エストニア人の44%がi-Votingを利用し、選挙ごとに11,000日の稼働日を節約できるといいます。

さらにこのi-Votingからは、CybernetivaとSmartmaticが開発するブロックチェーンを利用した電子投票システムTIVIが生まれ、その投票フローに磨きをかけています。

日本国内

つくば市での実証実験

出典:つくば市

2019年8月28日、茨城県つくば市で募集された「令和元年度つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査において、ブロックチェーン技術を活用したインターネット投票の実証実験が行われました。

このプロジェクトは、株式会社VOTE FORや株式会社ユニバーサルコンピューターシステム、日本電気株式会社による合同で実施され、顔認証の導入の入力作業の効率化や、データの非改ざん性、トレーサビリティの確保などが成果として報告されました。

👉参考記事:『ブロックチェーンのトレーサビリティへの応用〜食品・物流・偽造品対策〜

インターネット投票推進法案の提出

日本国内では2021年6月、立憲民主党と国民民主党が「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」(インターネット投票推進法案)を衆議院に提出しました。

この法案は、選挙などへのインターネット投票の導入を推進するものであり、セキュリティ確保のためにブロックチェーン技術の活用も検討されています。

まとめ

2020年年初から新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るう中、私たちの考え方や行動は大きく変わりつつあります。

投票についても同様で、今後リモートにシフトしていくことでしょう。インターネット投票推進法案の提出もその追い風となることが予想され、ブロックチェーンを活用したより効率的で利便性の高い選挙の実現がますます期待されます。

「BSN」〜中国が国家主導で開発を進めるブロックチェーンネットワーク〜

近年、中国はブロックチェーン技術の開発に国をあげて注力しています。中国政府が2016年に掲げた「第13次5カ年計画」には、国としてブロックチェーン開発を支援する旨が記載されています。そして2020年4月には、「BSN」と呼ばれる国家主導のブロックチェーンネットワークが立ち上がり、世界中の注目を集めました。本記事では「BSN」についての概要と、その基盤技術となるブロックチェーンについて解説します。

なお、中国のブロックチェーン開発についての全体像を学びたい方は、次の記事も併せてご覧ください。

→ 参考記事:『中国のブロックチェーンを金融・非金融の軸で理解する〜デジタル人民元からBSNまで〜

「BSN」と同じく、中国が国をあげて注力しているデジタル通貨開発に関しては、次の記事をご覧ください。

→ 参考記事:『「CBDC」国が発行するデジタル通貨〜ブロックチェーン×中央銀行〜

中国のブロックチェーンネットワーク「BSN」

BSNとは?

「BSN」とはBlockchain-based Service Network(ブロックチェーンサービスネットワーク)の頭文字をとった言葉で、ブロックチェーンを土台とした様々なサービスのネットワークを意味します。

「BSN」は、サーバースペース、ブロックチェーンを作るためのプログラミングツール、そして開発に必要となる様々な基本機能のテンプレート、といった要素で構成されます。

出典:pixabay

「BSN」の関係者は、「データを”水”とすると、「BSN」は”水道管”である」と述べており、「BSN」の概念を”給水設備”に例えて表現しています。”水”のように誰でも安定したサービスを安価に手に入れることのできる、社会インフラとなることを目標としているとのことです。

BSNを主導するのは

BSNを主導するのは「BSN開発協会」(BSN Development Association)という団体です。この協会は、政府機関「中国国家情報センター」(State Information Center of China)を理事(協会のトップ)として置き、「China Mobile」や「China Union Pay」といった複数の企業が副理事として参加しています。

「BSN」立ち上げの背景

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

これまでのブロックチェーン導入の課題

出典:pixabay

これまでもブロックチェーンアプリケーションを開発・運用することは可能でしたが、ネックとなるのがそのコストの高さでした。例えば、アリ・クラウド(Ali Cloud)やファーウェイ・クラウド(Huawei Cloud)といった大手クラウドサービスで開発・運用すると、年間に数万ドルのコストがかかることもあるのです。

また、異なるブロックチェーン間のデータのやり取りが困難(相互運用性がない状態)で、所謂、インターオペラビリティが担保されていない状態がほとんどでした。

👉参考記事:『「インターオペラビリティ」〜ブロックチェーン同士を接続する新たな技術〜

「BSN」によって実現すること

「BSN」立ち上げの際の狙いとして、上記で挙げたブロックチェーンアプリケーションの開発導入コストを従来の1/3〜1/5に程度に削減し、ブロックチェーンの開発と導入を加速させることを掲げています。

新規参入しようとする多くの中小企業や個人開発者にとって、導入コストは大きな問題です。それが解消されることにより、ブロックチェーンアプリケーションの開発のハードルが大幅に下がり、世界中のデベロッパー達による開発競争が起き、より優れたユースケースが登場する可能性があります。

あた、「BSN」ではデベロッパー達が複数のブロックチェーン基盤上でアプリケーションを開発可能で、相互に通信可能になる予定(インターオペラビリティの実現)となっています。

まとめ

本記事では「BSN」についての概要と、その基盤技術となるブロックチェーンについて解説しました。冒頭でもお伝えしたように、中国ではブロックチェーン開発が国家戦略として推し進められています。

「BSN」の普及によって、ブロックチェーンアプリケーション開発参入のハードルが下がり、業界の発展が急拡大することが期待できます。

中国としては、「BSN」という新たなデータ流通の公共インフラを早急に整備し、自国が進めるスマートシティ構想の土台としたい、さらなる大きな野望があるようです。

今後も中国の「BSN」(ブロックチェーンサービスネットワーク)の動向には注目です。

ブロックチェーン×「NFT」〜NFTの基礎と活用事例〜

2021年に入り、「NFT」というキーワードがブロックチェーン関連のトピックスとして話題になってきています。「NFT」ってそもそも何のこと? 一体なにができるものなの? という疑問に対して、その背景にあるブロックチェーン技術と、実際のNFTの活用事例を交えて解説していきます。

今、NFTが熱い!

NFTは2021年初頭から急激に取引量が伸びている非代替性のトークンです。

2021年3月22日には、『Twitter』の共同創設者兼最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)によって2006年に呟かれた”初ツイート”がNFTとしてオークションに出品され、約3億1500万円という驚愕の金額で売却され大きな話題を集めました。

出典:IT media NEWS「TwitterのドーシーCEOの初ツイートNFT、3億円超で落札 全額寄付

この他にも、NFTとして出品されたアートや音楽は、数十億を超える金額で取引されており、まさにNFTバブルと言えるような状況になっています。

NFTは、まさに現在最も注目されている仮想通貨領域と言えるでしょう。

NFTとは?

そもそも「トークン」とは?

NFTは、トークンの一種です。

そこで、まずはトークンを簡単に理解することから始めてみましょう。

そもそも、トークン(token)は原義的に、「しるし」「象徴」「記念品」「証拠品」を指す言葉です(Wikipedia)。

しかし、ビジネス活用の文脈では、これら原義通りの意味よりも、むしろそこから派生した下記2つの意味が重要になります。

  1. 使える場所、交換対象などが限られている「代用貨幣」のこと
  2. 一回だけ、使い捨ての認証権限のこと

これらの意味から、ビジネスにおいてトークンがどのようなイメージで活用されているかが見えてきます。

すなわち、トークンは、「法定通貨や暗号資産(仮想通貨)と違って、交換対象を限定した小さな経済圏を回すための使い捨て貨幣」として用いられています。

こうした定義からもわかるように、近年、NFTを始めとした、ブロックチェーンの技術を活用したトークンビジネスがトレンドとなり始めています。

暗号資産であるビットコインの副産物として生まれたブロックチェーンは、そもそもの技術的思想が「非中央集権的」です。

「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンは、中央管理を前提としている従来のデータベースとは異なり、常に同期されており中央を介在せずデータが共有できるので参加者の立場がフラット(=非中央集権、分散型)という特徴を備えています。

したがって、ブロックチェーンの技術は、暗号資産のみならず、例えば管理者不在のデータプラットフォームや第三者を介さない不動産取引など、既存の経済体制のあり方を変革するような方向性で、ビジネス活用される傾向にあります。

トークンの種類

ブロックチェーンを活用したトークンには、様々な種類があります

代表的なトークンの種類と概要は、次の4つです。

(他にも、Transaction TokenやGovenance Tokenといった種類もありますが、概念自体が難しい上に使用される頻度もあまり多くはないため、ここでの説明は割愛します。)

区別のポイント トークンの種類 意味 身近な例
トークン自体に金銭的価値が認められるか? Utility Token

(ユーティリティトークン)

具体的な他のアセットと交換できて初めて資産性が出てくるトークン ・パチンコ玉

・図書券

・電車やバスの切符

・遊園地の入場券

Security Token

(セキュリティトークン)

それ自体に金銭的価値が認められるトークン ・株券

・債権

トークンを相互に区別するか? Fungible Token …(*)

(ファンジブルトークン)

メタ情報如何にかかわらず区別されないトークン ・純金

(→誰がどこで所有する金1グラムも同じ価値をもつ)

Non Fungible Token

(ノンファンジブルトークン)

同じ種類や銘柄でも個別に付与されたメタ情報によって区別されるトークン ・土地

(→銀座の1平米と亀有の1平米は同じ単位だが価値が異なる)

👉参考記事:『【ブロックチェーン】トークンのビジネス活用〜STO、Utility Token〜

NFT=Non Fungible Token

NFTとは、Non Fungible Tokenの略です。

Non Fungibleとは「代替不可能な」という意味になります。

例えば、Non Fungibleなものの一例としてコンサートチケットが挙げられます。

コンサートチケットにはチケット一つ一つにコンサートの開催日時、場所、座席位置、購入者の名前など独自の情報が含まれています。

そのため、Aさんが持っているチケットはBさんが持っているチケットとは異なる物なので、交換すると開催日時や座席位置などが変わってしまいます。

つまり、コンサートチケットなどの一点物は、代わりの何かと交換することはできないので、「Non-Fungible=代替不可能な」ものだと言えます。

逆に「Fungible=代替可能な」ものの代表的な例として、”円”などの通貨が挙げられます。

例えば、Aさんが持っている100円玉とBさんの100円玉は同等の価値であり、交換することができる「代替可能」なものです。

冒頭でもお伝えした通り、NFTとはNon Fungible Token━━「代替不可能なトークン」という意味です。このNFTによって「このトークンを誰が保有しているのか」を明確にすることができ、「一点物のアイテムの所有権を証明するもの」としての利用が期待されています。

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

NFTが注目されている理由

ブロックチェーン技術はすでにフィンテック分野などで活用されていますが、NFTの「代替不可能」という特色を追加することで、さらに他の分野での活用が広がることが期待されています。

具体的には、NFTを用いることにより、様々なものの固有の価値を証明することが可能になります。

例えば、アートの分野です。アートにおいて、オリジナルを所持する価値とインターネットでコピーを見る・ダウンロードする価値は違うと捉えられています。


出典:pixabay

従来型の美術品で例えると、モナリザの絵画を所有する価値とインターネット上でモナリザを見て、スクリーンショットを撮って保存する価値は異なります。

同様に、「デジタルアート作品の作者本人によって、オリジナルであることが証明されたファイルを所持すること」自体の価値は高いと考えられます。NFTによって、これまで真贋証明が困難だったデジタルアートに対して、本物であることの証明が可能になるのです。

今後も他のトークンにはない特色を持つNFTが、あらゆる分野の真贋証明に利用できるのではないかと注目を集めています。

👉参考記事:『ブロックチェーン技術が真贋証明に応用できるワケ〜LVMH、集英社など事例多数〜

ブロックチェーン×NFTの事例

ゲーム分野

出典:pixabay

現在のところ、もっとも認知されているNFTの活用事例がゲーム分野での利用です。

NFT技術を利用することで、自分が取得した一点物のキャラクターやアイテムをプレイヤー同士で売買することや、取得したキャラクターやアイテムを他のゲームで使うことも可能になります。ゲーム内で育成したキャラクターなどは二次流通市場で取引され、パラメータやレアリティが高いほど高値で取引されています。

「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」以外では、「My Crypto Heroes(マイクリプトヒーローズ)」や「Etheremon(イーサエモン)」といったゲームにもNFTが活用されています。

今後も、NFTの特色を生かしたブロックチェーンゲームが次々にリリースされることが期待されています。

アート分野

出典:pixabay

絵画やイラスト、写真などのアート作品は、これまではモノとして取引されるのが一般的でした。しかし、NFTによって無形のアセットにも所有権を付与できるようになったことで、デジタルアートにも希少価値を持たせることが可能になりました。

リアルアートに比べて簡単に複製できるデジタルアートはその希少性を担保することが困難でしたが、NFTの技術により「一点物のデジタルアート」が実現可能になるのです。その結果、美術品としての価値も向上し、必然的に投資財としての魅力度も高まっていくと言えるでしょう。

それに伴い、Nifty Gateway(ニフティ ゲートウェイ)やSuperRare(スーパーレア)など、デジタルアートの取引を専門に行うマーケットプレイスが現れ、投機目的で市場に参加するトレーダーが増加しました。

デジタルアートが高値で取引された例としては、2020年12月にデジタルアーティストのBeepleが「EVERYDAYS」シリーズの中から出品した21点の作品が、Nifty Gatewayで合計350万ドル(約3億7,300万円)以上の売上を記録し、話題になりました。

また、2021年2月には、24×24ピクセルのドット絵アイコンのキャラクターが特徴的なCryptoPunks(クリプトパンクス)」の中の1作品が、650ETH(当時のレートで約1億3,500万円)で売買されました。

マーケットプレイス

出典:pixabay

上記で挙げた、ゲーム内のデータや、デジタルアートといった同じブロックチェーン基盤で発行されたNFTは、ゲームなど個別のアプリケーション外で(ブロックチェーン上で)取引可能です。そこで、こうした取引を行うためのNFT専用のマーケットプレイスも存在します。

サービスとしては2017年末にアルファ版をローンチした「OpenSea」が最大手ですが、NFT化されたデジタルアートのマーケットプレイス「SuperRare」や、コミュニティ主導のNFTマーケットプレイス「Rarible」など新しいサービスも出てきています。OpenSeaとSuperRareについては、2021年2月現在、デイリーの取引量が100万ドルを超えています。

また、日本国内に目を向けると、NFTマーケットプレイスは国内大手の暗号資産交換業者「コインチェック」が事業化を検討しており、今後国内でもプレイヤーが増えていく可能性があります。現状では、NFTを入手するには暗号資産(特にイーサリアム)が必要であるため、NFT系サービスと消費者との接点を作れる暗号資産交換業者の動きには要注目です。

まとめ

2020年末の時点で3億3,803万ドルだったNFTの市場規模は、2021年第一四半期(1~3月)には約15億ドルにまで急成長を遂げています。

NFTは現在、ゲームやアートといったエンターテイメント業界に関する適用が進んでいる状況です。しかしNFTはさまざまな可能性を秘めていると言われており、たとえば、同じものが2つとない不動産にNFTが活用されることも考えられます。すでにゲーム上に存在する土地の所有権にNFTが活用されているという事例も存在します。

今後のビジネス展開としては、NFTの「代替不可能である」という特徴を生かし、エンターテイメント分野の枠を超え、所有権証明や身分証明が必要なあらゆる分野で実用化が進んでいくと予測されています。

「CBDC」国が発行するデジタル通貨 〜ブロックチェーン×中央銀行〜

近年「中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)」に対する研究開発の動きが、世界中で活発化しています。これまでのデジタル通貨とCBDCの違い、そしてその基盤となる「ブロックチェーン」について解説していきます。

なお、中国のブロックチェーン技術についての全体像を学びたい方は、次の記事も併せてご覧ください。

→ 参考記事:『中国のブロックチェーンを金融・非金融の軸で理解する〜デジタル人民元からBSNまで〜』

国が「デジタル通貨」を発行する動きが活発に

2020年7月、日米欧の先進7カ国(G7)が「中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)」の発行に向けて連携する方針を固めました。以来、日本を含む各国でCBDCの研究・実験が活発に行われるようになっています。

本記事では、一般的な「デジタル通貨」について改めて整理をした上で、「中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)」が注目されはじめた背景を、その基盤となりうる技術「ブロックチェーン」とともに紐解いていきます。

CBDCはデジタル通貨の一種

中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)

「中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)」は法定通貨をデジタル化したものです。私たちがよく知る電子マネーや暗号資産は、すべて民間企業が発行・管理を行っています。CBDCは、民間企業ではなく「国」が発行・管理を行うデジタル通貨をイメージすれば良いでしょう。

デジタル通貨とは

デジタル通貨とは、「現金(紙幣や硬貨など)」ではなく、「デジタルデータに変換された、通貨として利用可能なもの」を意味します。Suicaや楽天Edyといった電子マネーや、ビットコインなどの暗号資産といったものが、すべてデジタル通貨にあてはまります。今回取り上げる「中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)」もデジタル通貨の一種です。

出典:TIME&SPACE:『デジタル通貨』とは? 電子マネーや仮想通貨など言葉の定義や違いを解説

CBDCが注目されはじめた背景

CBDCの研究は、今や世界中で注目を集めています。しかしある国は、デジタル通貨に関する研究開発に、かねてより国を挙げて力を入れていました。それが中国です。

中国は、独自のCBDCである「デジタル人民元」をアフリカやアジアなどの新興国の市場に投入し、現地での影響力拡大を狙っています。日米欧の自由主義陣営は、米ドルを基軸通貨とする現市場が「デジタル人民元」に取って代わられることを恐れています。日米欧が腰を上げた背景には、こうした中国の動きへの対抗心がありました。

一方で、中国は「デジタル人民元」を、遅くとも2022年2月に開催される北京の冬季オリンピックまでに実用化する、と発表しています。さらに中国は、延べ40万人に対して総額約12億円以上ものデジタル人民元を配るという大規模な配布実験を、2020年10月から2021年にかけてすでに実施しています。

CBDCのメリット

CBDCを導入するメリットとして、以下6つが挙げられます。

  1. 現金の輸送・保管コストの低減
  2. ATMの維持・設置費用の低減
  3. 銀行口座を持たない人への決済サービスの提供
  4. 脱税やマネーロンダリングなどの捕捉・防止
  5. 民間決済業者の寡占化防止
  6. キャッシュレス決済における相互運用性の確保

国が行う施策ですので、全ての店舗で電子決済が可能となることでしょう。さらに、「国」は民間の銀行よりも破綻しにくく安心感もありますし、振込手続きも短時間かつ手数料無料で行うことが可能となります。

CBDC導入の課題

CBDCを導入するにあたり課題として主に挙げられるのが以下の3つです。

  1. 電子決済用のシステム・機器を各店舗に整備するコストがかかる
  2. クラッキングや偽造に対する最高レベルのセキュリティ強度が必要で、技術的なハードルが高い
  3. 電力の確保が難しい

CBDCとブロックチェーン

CBDCが世界規模で発行されるようになると、規模に関わらず非常に多くの経済圏が誕生するようになると予想されます。そしてそれらの経済圏をシームレスに繋ぐためには、通貨のインターオペラビリティ(相互互換性)が重要になると思われます。また、セキュリティ上の課題も多く挙げられることでしょう。そこで欠かせない技術がブロックチェーンです。
👉参考記事:『「インターオペラビリティ」〜ブロックチェーン同士を接続する新たな技術〜

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。より詳しい内容に関しては、下記参考記事をご覧ください。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

まとめ

本記事でも紹介したようにCBDCは、世界中の中央銀行が研究を進める重要なテーマとなっています。キャッシュレス化が進む国ではCBDC導入に向けた取り組みが進められており、一部の国ではすでに実証実験を終えています。

そして、なんといっても本分野をリードする中国の動向からは目が離せません。中国は来年2022年には「デジタル人民元」を実用可能にすると発表しています。

これから起こるであろうデジタル通貨のさらなる普及によって、これまでのお金の価値観は、確実に変わっていくでしょう。

「Web 3.0」〜ブロックチェーンが紡ぐ新しいWebの世界〜

新しい時代のWeb──「Web3.0」という概念が近年注目を浴びています。これまでのWebの歴史を振り返ったうえで、「Web3.0」とその基盤にある「ブロックチェーン」によって何が実現できるのかを解説します。

Webの進化の歴史

Web3.0の解説をするにあたり、これまでのWebがどのようにして進歩してきたかを、以下の3つの時代に分けて解説します。

  • Web1.0:1995年~(ホームページ時代)
  • Web2.0:2005年~(SNS時代)
  • Web3.0:これから(ブロックチェーン時代)

ただし、Web1.0/Web2.0/Web3.0の定義には明確な線引きはなく、曖昧な部分がある点にご注意ください。

Web1.0(ホームページ時代)

Web1.0時代は、Yahoo!やGoogle、MSNサーチなどが登場し始めた時期で、Webがまだ一方通行であった時代です。ウェブデザイナーのDarci DiNucci氏が1999年に、進化の段階を区別するためにWeb1.0とWeb2.0という呼び方を用いました。

出典:pixabay

ウェブサイトは1990年代初めに、静的HTMLのページを利用して作られました。また、個人が「ホームページ」を持ち情報を発信する、という文化もこの時代から生まれました。ただし、インターネットの接続速度も非常に低速であり、画像を1枚表示するだけでも時間がかかりました。

また、閲覧できる情報は情報作成者によってのみ管理されるため、閲覧ユーザーがデータを編集することはできません。こうした特徴から、web1.0は「一方向性の時代」とも呼ばれます。

Web2.0(SNS時代)

Web2.0時代になると、YouTube、Twitter、Instagramが登場し、誰もが発信者となりました。Web1.0時代が「一方向性の時代」とされたのに対し、Web2.0時代は様々な人との双方向の情報のやり取りができるようになったのです。

出典:pixabay

SNSによって誰もがWeb上で簡単に情報を発信できるようになり、Webは閲覧するだけのものではなく、自らが参加できるものとなりました。

また、いわゆるGAFAと呼ばれるプラットフォーム企業が大きく躍進した時代でもあります。

Web2.0の問題点

Webが多くの人々に馴染みのあるものとなったWeb2.0時代ですが、それと同時に問題点も浮き彫りになってきました。それが次の2つです。

  • 特定企業への個人情報の集中(プライバシー問題)
  • 中央集権型によるリスク(セキュリティ問題)

特定企業への個人情報の集中(プライバシー問題)

1つ目の特定企業に個人情報が集中する問題は、個人のプライバシー侵害の可能性が問題視されています。

現在、Google、Amazon、Facebook、AppleといったGAFAを筆頭に一部の大企業には、あらゆる情報が集まっています。これには、住所や年齢、性別など基本的な個人情報だけでなく、個人の嗜好や行動履歴までもが含まれます。

これらの企業は世界的に利用されているサービスを展開しているため、世界中のあらゆる個人情報が独占的に集められる状態になっているのです。プライバシーの観点からこの現状を問題視する声も多く、個人のプライバシーをどう守るかは重要な課題のひとつとなっています。

中央集権型によるリスク(セキュリティ問題)

2つ目の問題点として、中央集権型はサイバー攻撃を受けやすく、多くのユーザーに影響を及ぼす危険性があるという点が挙げられます。例えば2018年、GAFAの一角である大手SNS「Facebook」は5000万人超のユーザー情報を外部に流出してしまいました。

現在、ユーザーの個人情報はサーバーで集中管理されています。このサーバー・クライアント方式は一般的な管理方法ではありますが、サイバー攻撃を受けやすく、個人情報の流出や不正アクセス、データの改ざん、Webサイト/Webサービスが利用できなくなる、などのリスクがあります。

プライバシー問題とセキュリティ問題、この2つはWeb2.0の問題点です。

Web3.0とは?

web2.0が抱える問題は現在でも解決されておらず、さまざまな分野で生じるデータの不正利用問題の原因にもなっています。

出典:pixabay

web3.0は、「web2.0のデータ独占・改ざんの問題を解決する概念」として構想されています。その中核として大きなウエイトを占めているのが、「ブロックチェーン技術」です。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。より詳しい内容に関しては、下記参考記事をご覧ください。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

Web3.0がWeb2.0の問題点を解決する

ブロックチェーン技術により、情報管理のスタイルが非中央集権型となります。つまり、個人情報は特定の企業ではなく、ブロックチェーンに参加したユーザーによって分散管理されます。また、サービスを提供する基盤は特定企業に限定されず、ユーザー一人ひとりが参加するネットワークがサービスを提供する基盤となるのです。

出典:pixabay

ユーザー同士が、ネットワーク上で互いのデータをチェックし合うということは、不正アクセスやデータの改ざんが非常に難しいことを意味します。特定企業が個人情報を握ることもなければ、情報漏洩によって多大な被害を被ることもありません。

WEB3.0の概念が実現すれば、個人情報が分散管理され非中央集権型となり、不正アクセスや情報漏えい、データ改ざんのリスクが軽減し、Web2.0の問題点が解決できると考えられています。

まとめ

Web3.0時代を迎えることで、特定企業が個人情報を管理する時代が終わりを迎えるといわれます。ブロックチェーン技術によって新たなWebの世界が訪れるのです。

国や人種を越えたボーダーレスな世界を生むともいわれるWeb3.0。私たちの暮らしがどのように変化するのか楽しみに待ちましょう。

ステーブルコイン〜ブロックチェーン時代で急成長する新たな暗号資産〜

近年、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった従来の仮想通貨に加え、より安定した「ステーブルコイン」と呼ばれる新たな暗号資産が注目を集めています。ステーブルコインとは一体どういったものか?誕生の背景と、ステーブルコイン実現の基盤となるブロックチェーン技術について解説し、その将来性について考察していきます。

ステーブルコインとは?

ステーブルコインとは、価格変動が少なくなるよう設計された仮想通貨の総称です。
言葉の意味から紐解くと、下記の意味です。

  • ステーブル(Stable):安定した、変動のない
  • コイン(Coin):仮想通貨

ビジネスで利用する通貨には、価格が安定していることが必要です。通貨の価格が大きく変動すると、価格設定を頻繁に更新しなればなりません。また、保有する通貨の価格変動リスクについても考慮し続ける必要があります。

出典:bittimes

ステーブルコインは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のようなボラティリティ(価格変動)の高い仮想通貨とは異なり、基本的には価格が安定しています。それゆえ、デジタル世界における新たな基軸通貨としての普及が期待されています。

ステーブルコインにはいくつかの種類があり、最も人気のある「テザー(USDT)」を始め、これまでに世界中で多くのステーブルコインが発行されてきました。

「紙幣や硬貨というアナログな貨幣」に代わる「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」という概念が注目を集めつつある中で、昨今はステーブルコインへの関心も急速に高まってきています。

ステーブルコインが注目される理由

ステーブルコイン誕生の背景

仮想通貨の元祖であるビットコインは、デジタル世界における基軸通貨となるべく2009年に誕生しました。しかし、結果的にそのボラティリティの大きさから、基軸通貨としての信頼を完全に得るまでには至っていません。

出典:pixabay

ビットコインに限らずこれまでの仮想通貨は全般的にボラティリティが大きく、「仮想通貨」は現時点では従来の通貨のように使うのは難しいという状況にあります。

そこで、ブロックチェーン上で既存の通貨や資産を担保として、より安定した暗号資産を発行する取り組みが立ち上がりました。こうして、価格が安定している仮想通貨「ステーブルコイン」が誕生したのです。

次項では、ステーブルコイン誕生の基盤となった「ブロックチェーン」技術についても少し触れておきます。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

ステーブルコインのメリット

ステーブルコインのメリットは、これまでもご紹介してきたように「価格が安定していること」です。価格の暴落リスクに晒されないという点と、ボーダレスかつ低い手数料でのデジタル決済・送金が実現できる点を踏まえ、「国境を超えた法定通貨としての機能」も期待されています。

2021年5月現在、ステーブルコインの主な利用目的は、単なる安全資産としての保有、もしくは仮想通貨暴落時に対する投資資金の一時的な避難先(利確先)といった仮想通貨トレードでの利用が一般的です。しかし、その安定性と汎用性の高さから、将来的にはブロックチェーン上の経済圏全体の主要な価値交換手段となる可能性があります。

ステーブルコインの課題と将来性

出典:pixabay

ステーブルコインは、デジタル世界における基軸通貨としての普及が期待されていますが、規制が不明確な点が課題の一つとして挙げられています。

世界的にもステーブルコインに対する法規制の備が追いついていないのが現状で、法整備に先立ちステーブルコインの概念の導入が進んできたため、規制の如何によってはステーブルコイン市場そのものの動向が変わる可能性もあります。

一方で、当然ながらステーブルコインは大きな将来性を秘めていることも間違いないと言えます。先述したように、「国境を超えた法定通貨としての機能」や、自国の通貨を信用できない人々の資産の逃げ先としての役割、仮想通貨の抱える課題を解決する役割など、その必要性は既に十分認知されつつあります。

法定通貨とも従来の仮想通貨とも異なる、新たな暗号資産「ステーブルコイン」。各国の法規制の整備を含め、今後の動向には絶えず注意を払っておきたいところです。

〜ブロックチェーン基礎知識〜「マイニング」

今回は暗号資産に触れるにあたって最も基礎的な知識のひとつ、「マイニング」について解説していきます。また、「マイニング」を理解する上で避けては通れないのが「ブロックチェーン技術」についてです。そこで、本記事では初心者向けに「マイニング」と「ブロックチェーン技術」の基礎知識をご説明します。

マイニング=「暗号資産の採掘」

「マイニング」とは、「ブロックチェーン上で難しい問題を解くこと(承認作業)により、その報酬として新規発行したコインを得ること」を意味します。これは、ビットコインやイーサリアムといった暗号資産で採用されている、コイン獲得方法です。

「マイニング」の元々の言葉の意味は「採掘」、つまり金や石炭などの鉱石を掘り起こすことを言います。そして、それらの鉱石の地球上に存在している量はあらかじめ決まっていて、所有者はもちろん鉱石を掘り当てた本人となります。

出典:pixabay

冒頭でも述べたとおり、暗号資産の分野で「マイニング」というと、「新規発行したコインを得る(掘り当てる)こと」となります。コインを掘り当てる?というとまだまだイメージが沸きにくいかもしれません。そこで、暗号資産にとって「コインを新規発行する」とは一体どういうことなのかを紐解いていきます。

「発行」に関する暗号資産と現金の違い

中央集権型の「現金」の場合

暗号資産の分野での「コインの発行」を解説する前に、私たちにとって最も身近な法定通貨、つまりいわゆる「現金」=日本円の場合はどうなのかを例に見てみましょう。

日本円の発行は、お札の場合は日本銀行が行っており、印刷する枚数は政府が管理しています。日本に限らず世界中の多くの国では、現金の発行量は国や政府などの中央機関が管理しています。つまり、多くの現金は「中央集権型」の管理システムをとっています。

出典:pixabay

また、現金に関する中央集権型の管理システムは、発行だけでなく送金といったお金のやり取りの場合も同様です。例えば、みなさんが手元の現金を誰かに送るとき、現金そのものを郵送するのではなく、銀行ATMを利用して送金するはずです。

このATMも、銀行という中央機関が管理している「中央集権型」の送金システムです。金額、宛先、時刻といった取引履歴は全て、ATMを運用する銀行のサーバーで一元管理をされています。


「暗号資産(コイン)」のほとんどは非中央集権

一方、暗号資産はシステムの中央管理者がおらず、コインの発行は全てプログラムによって自動で行われています。こうした管理手法を「非中央集権型」と言います。現金の中央集権型に対し、暗号資産は「非中央集権型」の管理システムを採用しているのが両者の大きな違いです。

上記の通り、送金、発行する際のセキュリティを担保してくれる中央管理者が暗号資産には存在しません。それでは、暗号資産の管理はどのようにして安全に行われるのでしょうか?それを可能とするのが「ブロックチェーン技術」です。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。ブロックチェーンに関して、より詳しい内容を知りたい方は、下記参考記事をご覧いただければと思います。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

「承認」×「コイン発行」の連続=ブロックチェーン

暗号資産の送金には承認作業が必要

先述したように、日本円などの現金の送金は、ATMを管理する銀行によって承認されます。しかし中央管理者がいない暗号資産の取引は、第三者であるマイナー(=マイニングする人)がその役割を担います。

例えば、AさんがBさんにビットコインを送った際に、「AさんがBさんにビットコインを送金した」というデータが本当に正しいかどうかを、世界中のマイナー達が確認します。その確認作業は膨大な計算を必要とする大変難しいもので、高性能のコンピューターを必要とします。

「コイン発行」は承認作業に対する対価

暗号資産の取引を承認することは難しい作業であるため、最初に承認を行った人には対価としてコインが支払われる仕組みとなっています。

出典:pixabay

このコインの新規発行を、鉱石の採掘になぞらえて「マイニング」(=「採掘」)と呼んでいるわけです。

ブロックチェーンの成立

第三者が、AさんとBさんの暗号資産取引を承認し、その対価としてコインを受け取る。この一連の作業が「マイニング」であり、そして「マイニング」により取引記録(トランザクション)が連続することにより「ブロックチェーン」は成立します。

まとめ

本記事では、暗号資産分野における「マイニング」と、その基盤となる「ブロックチェーン」について解説しました。

暗号資産分野は「非中央集権型」で、コインを管理・発行する特定の組織が存在しないため、マイニングによってそれらを担っています。このようにして「取引履歴のネットワークが維持」されることと、「新たなコインを発行する」仕組みが同時になりたっていることが、暗号資産の特徴のひとつです。

ブロックチェーン×ハラル認証〜偽装ハラル問題への対抗策〜

イスラム教の戒律に則って調理・製造された製品であることを示す「ハラル認証」。近年相次ぐ「偽装ハラル」への対抗策として注目される、ブロックチェーン技術について解説します!

近年増加する偽装ハラル問題

イスラム教信者にとっての偽装ハラル

2021年現在、ハラル(イスラム教の戒律を満たした)の認証を受けていない製品に関する詐称問題が相次いでいます。豚肉を牛肉の血の中に浸した「偽装牛肉」が出回っているというニュースは、イスラム教信者たちに大きな衝撃を与えました。

豚肉を口にすることは、イスラム教の戒律上認められていません。それらを提供することは、口にした本人のみならず宗教を侮辱することにもなりかねず、一企業・一個人の対応だけでは済まなくなる可能性もあるのです。

「宗教上食べてはいけないものがある」という感覚は、我々日本人には馴染みが薄いかもしれません。しかし、世界でハラル製品を使っている人口は約19億人と想定されます。つまり、世界の人口の4分の1近くの人々にとっては大きな問題となりうるということです。

偽装ハラルに対抗する新たなテクノロジー

こういった偽装ハラル問題解決に向けて、ある新たな技術が注目されるようになりました。近年、ブランド製品の真贋証明(しんがんしょうめい)などで利用されている「ブロックチェーン技術」です。

本記事では、今回の偽装問題の背景にある「ハラル」について解説した上で、問題解決のためのブロックチェーン技術の利用をご紹介します。

「ハラル認証」=「ハラルであることの保証」

ハラルとは

イスラムの教えで「許されている」という意味のアラビア語がハラル【アラビア語: حلال Halāl 】です。

ハラルの対象には、「物」(食べ物・飲み物・化粧品)だけではなく「事」(約束・契約・仕事)も含まれます。

逆に、イスラムの教えで禁じられているものの代表例が、豚肉、アルコールです。

ハラル認証の必要性

「ハラル認証」とは、イスラム教の戒律に則って調理・製造された製品であることを示すシステムです。

出典: Japanese Heart

食品加工技術や流通が発達するにつれ、一般的なイスラム教信者の消費者には、目の前の商品がハラルなのかそうでないのかの判別が必要となりました。

そこで宗教と食品科学の2つの面から、その商品がハラルであることを認証機関が保証する「ハラル認証」が誕生しました。

ハラル認証の現状

ハラル認証制度には「農場からフォークまで」の考え方があります。

つまり原料から流通・製造を通じて消費者が消費する瞬間までハラルであるべきと考えられています。

2021年5月現在、ハラル認証機関は世界に300以上あると言われています。しかし、世界的な統一基準がないので、その判断基準や指導内容は認証機関や団体によって異なります。

ハラル認証導入における課題

ハラル認証は、本来であれば世界的な統一基準により判断されるべき制度です。しかし、サプライチェーン上のすべての利害関係者が、それぞれ異なるプロセスやシステムを利用しており、また手作業の部分や人的資源に頼っている部分が非常に多いのが実情です。

  1. ハラール認証システムの非統一性
  2. ハラール製品情報の不正確性
  3. 原材料に対する厳格な管理意識の欠如

上記のような問題点の根本にあるのは、「サプライチェーン全体をまとめる統一プラットフォームが不足している」ということです。

この課題を解決するために近年注目を集めているのが、冒頭でも触れた「ブロックチェーン技術」です。

ハラール認証におけるブロックチェーン技術の役割

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

ハラル認証へのブロックチェーン技術の利用

ブロックチェーンを使用することにより「サプライチェーン全体をまとめる統一プラットフォーム」が実現します。

統一プラットフォームの導入により、様々な製品の出所を追跡できるようになります(「トレーサビリティ」の実現)。そのため、仮に製品が偽造されたとしても、もともとの生産地や生産状態を追跡していけば認証が取れるようになります。

このことにより、消費者は購入したハラル製品についての加工から提供までの情報を簡単に調べることが可能となるのです。

👉参考記事:『ブロックチェーンのトレーサビリティへの応用〜食品・物流・偽造品対策〜

ブロックチェーン技術のハラル認証への利用は、食品偽装防止に留まりません。医薬品、化粧品、ムスリムファッションの分野でもブロックチェーン技術の重要性が認知されつつあります。

ハラル商品全般に対して同テクノロジーを適用すれば、ハラルの市場認知度を食品業界の他の認証(例えば有機など)に匹敵するよう高めることができます。

冒頭にも述べたように、ハラル製品の市場規模は約19億人、世界の人口の4分の1近くにものぼります。ブロックチェーン技術は偽装防止の枠を超え、ハラル市場の様々なコンプライアンスに革命的な進化を与えるでしょう。

「インターオペラビリティ」〜ブロックチェーン同士を接続する新たな技術〜

近年、ブロックチェーン技術に関して「インターオペラビリティ」という言葉を目にする機会が増えてきました。ブロックチェーンが持つ現状の課題と、「インターオペラビリティ」によって何が実現するのかを解説していきます!

はじめに

2009年にビットコインが運用開始されて以来、イーサリアム、イオスなど、様々なブロックチェーンプラットフォームが誕生しました。

それに伴い、暗号資産などの金融領域だけではなく、非金融領域においてもブロックチェーン技術が多方面で応用され始めています。

特に近年では、物流や貿易などサプライチェーン・マネージメントにおけるトレーサビリティシステムへの活用など、ブロックチェーンに関する実証実験や実装が急速に進んでいます。

👉参考記事:『ブロックチェーンのトレーサビリティへの応用〜食品・物流・偽造品対策〜

出典:ferret

しかし、そうした形でブロックチェーン利用の可能性が広がる一方で、ブロックチェーン技術自体に関わる根本的な課題も浮かび上がってきています。それは、異なるブロックチェーン間のデータのやり取りが困難(相互運用性がない状態)であるということです。

本記事では、現状のブロックチェーンの相互運用性に関する課題を明らかにした上で、その解決策となりうる「インターオペラビリティ(=相互運用性)」技術について解説します。

ブロックチェーンの相互運用性に関する課題

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

異なるブロックチェーン間に相互運用性はない

ブロックチェーン技術には、ビットコインやイーサリアムなど複数の種類の基盤があります。同じ種類のブロックチェーン間のデータのやりとり、例えばイーサリアムのウォレット(仮想通貨取引を行うための口座)から別のイーサリアムウォレットに対しては、手軽に送金をすることができます。

しかし、イーサリアムをビットコインのウォレットに送ることはできません。なぜなら、各ブロックチェーンネットワークは異なるルール・仕様に基づいており、それぞれに互換性がない状態となっているからです。そのため、ビットコインをイーサリアムに変換しようとすると、取引所で取引する必要がありました。

「互換性がない」とは、どういう状態を指すのでしょうか?

例えば、私たちが日常で利用している銀行では、異なる銀行間でのサービスの互換性が担保されています。

具体的には、私たちは三井住友銀行の口座から三菱UFJの口座へと送金できる、といった具合です。

しかし、こうした互換性がなくり、三井住友銀行に預けたお金は三井住友銀行内でしか使えない、となると大変不便です。

これと近しいことがブロックチェーン間の課題として挙げられているのです。

この「互換性の無さ」がブロックチェーン技術発展の妨げとならぬよう、異なるブロックチェーン同士を繋ぐことができるようにする仕組みが研究・開発されています。

それが「インターオペラビリティ」と呼ばれる技術です。

インターオペラビリティ=相互運用性

インターオペラビリティとは?

インターオペラビリティは日本語で”相互運用性”と訳されます。

ブロックチェーン関連の文脈では、ビットコインやイーサリアムなど、”無数の様々なブロックチェーン同士を相互に運用可能とするための技術”のことを指します。

インターオペラビリティによって可能になること

インターオペラビリティによってシステム同士が連携できるようになると、異なるブロックチェーン同士でも送金やデータのやり取り、コミュニケーションが可能となります。例えば、イーサリアムをビットコインのウォレットに送ることができるのです。

ユーザー側からはシステム特性に依存しないシームレスな取引や処理が実行され、不必要な手間や不自由さのない世界が実現可能となります。

非常に革新的な技術であり、ブロックチェーンが社会へより普及するためには必須の技術であると言えるでしょう。

2021年5月現在、様々なプロジェクトがこうした異なるチェーン間における価値の移動、コミュニケーション手段の確立・実現に向けて開発を行っています。

インターオペラビリティの実現を目指す、ポルカドット(Polkadot)

こうしたプロジェクトの中でも特に期待を集めているのがポルカドット(Polkadot)です。

ポルカドット(Polkadot)は、イーサリアムの共同創業者であるGavin Woodらによって2016年に立ち上げられました。ブロックチェーン技術によって実現する分散型ネットワーク=「Web3.0」を実現するプロジェクトとして位置づけられます。

以下がWeb1.0〜3.0の推移のイメージです。

  • Web1.0:1995年~2005年(ホームページ時代)
  • Web2.0:2005年~2018年(SNS時代)
  • Web3.0:2018年~(ブロックチェーン時代)
    出典:CREATIVE VILLAGE

「Web3.0」実現の基盤となる技術としてブロックチェーンは位置づけられています。そして、ブロックチェーンが基盤として正しく機能するために、インターオペラビリティの課題解決に向けての研究開発が続けられています。

まとめ

本ページでは、ブロックチェーン同士を接続する新たな技術=「インターオペラビリティ」について解説してきました。

これまでのブロックチェーンを活用したシステムは、目的に応じて個別最適で作られてきました。インターオペラビリティ技術によってこれら個々のシステムをつなげることで、ブロックチェーンは新たな社会インフラ技術になる可能性も持っています。

今後、ブロックチェーン間を接続するインターオペラビリティ技術の重要性がさらに増してくることでしょう。