【事業者向け】ブロックチェーンのビジネスモデル〜非金融など応用領域も解説〜

高いセキュリティと分散的なエコシステムによって多くの注目を集めているブロックチェーン。そのビジネスモデルは仮想通貨から始まり、非金融領域でのトレーサビリティなどへの応用を経て、いまではDAppsやNFTといったweb3の先端技術を支える存在となっています。今後、日本企業でも続々とビジネスへブロックチェーンが活用されていくことでしょう。

この記事ではそんな展望を踏まえ、ブロックチェーンのビジネス活用について基礎から応用まで詳しく解説していきます。

目次

1. ブロックチェーンビジネス市場の現状（2023年現在）
2. ブロックチェーンの進化の歴史
3. ブロックチェーンのビジネス活用が進む3つの応用領域
4. ブロックチェーンの応用領域拡大を支える技術発展
5. ブロックチェーン3.0（非金融領域）の3つのビジネスモデル
6. ブロックチェーンのビジネス活用事例（非金融領域）
7. ブロックチェーンを活用したその他のビジネス事例

ブロックチェーンビジネス市場の現状（2023年現在）

経済産業省が「ブロックチェーンは将来的に国内67兆円の市場に影響を与える」との予測を発表してから約8年が経過しました。

出典：総務省『「ブロックチェーン等による生産性向上」 “miyabi”ソリューションの活用について』

いまだ成長中であるブロックチェーン業界は、この約8年間でそのシステムや適用シーンを柔軟に変えながら、社会に適合してきました。なかでも、経産省がビジネスへの応用が進むとしていた次の5つのテーマでは、既存産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んできました。

その結果、国内のブロックチェーンの市場規模は成長を見せつつあります。株式会社矢野経済研究所の発表によると、ブロックチェーンの市場規模は2021年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は約783億円の見込みがあり、2025年度には7,247億6,000万円の経済圏を形成すると推測されています。

しかしその一方で、ブロックチェーンはスケーラビリティなどの課題を抱えてもいます。こうした問題に対し、それぞれの欠点を補うようにして数えきれないほどのブロックチェーンが誕生しました。その結果、独自の仮想通貨をもつブロックチェーンは大小含めて約15000〜20000種類も存在するともいわれています。

当然、エンタープライズ向けのブロックチェーンプラットフォームも数多くリリースされており、企業は自社のビジネスに最もマッチするプラットフォームを選択することができる時代になりました。ようやく日本企業にとってブロックチェーンのビジネス導入を本格的に議論できる下地が整ったといえるでしょう。

ブロックチェーンの進化の歴史

ブロックチェーン乱立期ともいえるフェーズに突入している現代において、ブロックチェーンがどのような経緯で成長してきたのかを把握しておくことは重要です。ここからは、そもそもブロックチェーンとはどういった技術で、どのような背景があるのかについてみていきましょう。

そもそもブロックチェーンとは

ブロックチェーンは、2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる謎の人物によって提唱された「ビットコイン」（暗号資産システム）の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P（Peer to Peer）通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと「取引データを暗号技術によってブロックという単位でまとめ、それらを1本の鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術のこと」です。

取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、ブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンは、中央管理を前提としている従来のデータベースとは異なり、常にネットワークの参加者間で情報が同期されています。データとトランザクション（取引）が多数のノードに分散して保存されるため、一つのノードや場所に依存することなくシステムが機能します。

このように中央的な管理者を介在せずに、データが共有できるので参加者の立場がフラット（＝非中央集権）であるため、「分散型台帳」と呼ばれています。

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

こうしたブロックチェーンの「非中央集権性」によって、「データの耐改ざん性」「安価なシステム利用コスト」「ビザンチン耐性（欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける）」といったメリットが実現しています。

データの安全性や安価なコストは、様々な分野でブロックチェーンが注目・活用されている理由だといえるでしょう。

詳しくは以下の記事で解説しています。

ブロックチェーンには３つのフェーズがあった

ブロックチェーンは、この10年間あまりで技術の進展とともに、技術の応用領域、そしてビジネスモデルを進化させてきました。その進化の歴史は、ブロックチェーン1.0、2.0、3.0という呼称で知られています。

ブロックチェーンは、2008年に誕生した当時はまだ、仮想通貨ビットコインの中核技術の一つに過ぎませんでした。このブロックチェーン1.0の時期にブロックチェーンが目指していたのは、「不正のない通貨取引」です。

前述の通り、ブロックチェーンは中央管理者のいない公開された台帳によって情報を管理しています。常にネットワークの参加者間で情報が同期されているため、ハッキングやデータ改ざんといった脅威から仮想通貨の取引を守るのに打ってつけの技術だったわけです。

その後、Vitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）が、ビットコインの仕組みを仮想通貨以外の金融領域に応用するべく、Ethereumを開発しました。これがブロックチェーン2.0です。

Ethereumひいてはブロックチェーン2.0の特徴として挙げられるのが、スマートコントラクトです。スマートコントラクトは、あらかじめプログラムされた契約を自動的に実行する仕組みのことです。 ビットコインでは1ブロックに取り込めるトランザクションは1秒に7件程度しかなく、ブロックの承認にも10分近くかかっていたため、即時性という観点では使いづらいものでした。

しかし、スマートコントラクトを応用することで、様々な処理をブロックチェーン上で実行できるようになりました。たとえば、企業におけるバックオフィス業務や、商取引におけるエスクローサービス（商取引の安全性を保証する仲介サービス）、個人間送金などがスマートコントラクトで置き換えられました。

このような流れを受けて現在、ブロックチェーンが突入しているのがブロックチェーン3.0の世界です。

ブロックチェーン3.0では、ブロックチェーン技術の有用性に対する社会の関心が高まったことを背景に、非金融領域への活用が急速に進み始めています。とくに、商品が生産されてから消費者の手元に至るまで、その商品が「いつ、どんな状態にあったか」を追跡するトレーサビリティ分野においては多くの企業の注目の的です。

また、Ethereumから派生して、tps（トランザクション速度）を改善したPolygon（ポリゴン）やSolana（ソラナ）、toB企業向けの開発に特化したGoQuorum（ゴークオラム）やHyperledger Fabric（ハイパーレジャーファブリック）といった様々なプラットフォームが登場しています。

このようにブロックチェーン市場におけるビジネスモデルの進化は、新しいモデルが過去のモデルに取って代わるのではなく、過去のモデルを残しつつも、その課題をカバーする形で新しい応用領域へとマーケットが拡大してきました。

こうした歴史を経て、現在のブロックチェーンはブロックチェーン1.0、2.0の金融分野、3.0の非金融分野、両者のハイブリッドの3つに分類できます。

次は、ブロックチェーンのビジネス活用が進む応用領域について解説していきます。

ブロックチェーンのビジネス活用が進む3つの応用領域

ブロックチェーンの応用領域①：金融領域（フィンテック）

ブロックチェーンビジネスの第一の領域は、「金融領域」です。

「金融領域」とは、平たく言えば「Fintech（フィンテック）」と言われる領域のことで、より正確には「暗号資産（＝仮想通貨）を活用した領域」と考えてください。

出典：Pixabay

金融領域でのブロックチェーンの活用事例には、例えば次のようなものがあります。

• 暗号資産取引
  • ブロックチェーン技術を応用した法定通貨以外の新通貨の売買等を通して、キャピタルゲインを獲得することをインセンティブとしたビジネス
• ICO（Initial Coin Offering、イニシャル・コイン・オファリング）
  • 新規事業を始めようとする企業などが独自のデジタル権利証としてトークンをインターネットを通じて不特定多数の投資家に発行し、その対価として暗号資産を払い込んでもらい資金を集める
  • 新規株式を発行して資金調達する新規株式公開（IPO）に対し、ICOは証券会社など金融機関を仲介しないため、企業は手数料を抑え機動的に資金調達できる
  • 投資家は受け取ったトークンを企業のサービスに利用するほか、需給次第で値上がり益が期待できるというメリットがある
  • IPOのように厳密な審査や上場基準などがなく、法律の抜け穴を利用した詐欺が横行したため、現在はほとんど使われていない
• STO（Security Token Offering、セキュリティ・トークン・オファリング）
  • 有価証券の機能が付与されたトークンによる資金調達方法
  • 有価証券に適用される法律に準拠するため、その販売には株式などの有価証券同様の発行体としての義務が発行者に課される
  • ICOの問題点であったスキャム（いわゆる詐欺）や仕組み自体の投機的性質を解消する、新しい資金調達方法として注目を集めている
• IEO（Initial Exchange Offering、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）
  • 仮想通貨取引所がトークンの販売業務、多くの場合で上場までをサポートする、資金調達を望むプロジェクトに対する一括パッケージのようなシステム
  • トークン自体に証券性はないが、取引所が完全にバックアップする形で資金調達が進むため、取引所の権威性・ブランド力を維持するために、自ずとプロジェクトの精査も行われる
  • 取引所を介した取引となるため、ICOと違いグローバルなアクセスが可能とは言えず、取引所に登録を済ませたユーザーのみを対象としたややクローズドなプロセスとなっている

もともと仮想通貨に端を発するブロックチェーンはフィンテック分野と相性が良く、比較的スムーズにその導入が進められています。

たとえば、大手フリマアプリの「メルカリ」はメルカリ内で得た売上金でビットコイン（BTC）が購入できるサービスをリリースしました。この「ビットコイン取引」はサービス開始からわずか3ヶ月で利用者が50万人を突破しており、ライトユーザー層にとっても馴染みやすいものとなっています。

このようにフィンテックは、ブロックチェーンのビジネス導入におけるひとつの重要なエリアとなっています。

なお、「Fintech」という用語に馴染みのある方も多いかと思いますが、必ずしも「ブロックチェーンの金融領域＝Fintech」というわけではないため、注意が必要です（後に説明する「ハイブリッド領域」のビジネスを指して”Fintech”と呼ばれることもあります）。

ブロックチェーンの応用領域②：非金融領域

ブロックチェーンビジネス第二の領域は、「非金融領域」です。

非金融領域とは、暗号資産（仮想通貨）を使わない領域のことで、台帳共有や真贋証明、窓口業務の自動化など、既存産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の文脈で、今、最も注目を集めている領域と言えるでしょう。

【例】中国・天水りんごの真贋証明

出典：Blockchain Business & Solution

非金融領域のブロックチェーンビジネスが注目を集めている理由は、次の通りです。

1. 適用範囲が非常に広い（どの産業にも可能性がある）
2. したがって適用領域の市場規模が大きくなる可能性が高い（政府予想では数十兆円規模）
3. これまでに実現してこなかった産業レベルでのイノベーションが起こりうる可能性がある

門戸が広がったとは言え、まだまだ参加できるプレイヤーが限られている金融領域と比べて、非金融領域では、業務課題レベルからの解決が十分に可能です。

そのため、新規事業立ち上げや経営企画の方だけでなく、あらゆる職種の方にとって、この領域について理解しておくことは自社の役に立つかと思います。

非金融領域でのビジネス活用の考え方や事例については、本記事の後半で詳しく見ていきます。

ブロックチェーンの応用領域③：ハイブリッド領域（非金融×暗号資産）

ブロックチェーンビジネス第三の領域は、「ハイブリッド領域」です。

ハイブリッド領域とは、金融×非金融、つまり暗号資産を非金融領域での課題解決へと応用している領域です。乱暴に言えば、「実ビジネスに仮想通貨決済を導入させたい領域」ともいえるでしょう。

わかりやすい例としては、いわゆる「トークンエコノミー」がこの領域のビジネスと考えられます。

この手の取り組みでは、LINE Token Economyが有名です。

出典：BUSINESS INSIDER

LINEは2018年から「LINEトークンエコノミー構想」を掲げ、このハイブリッド領域へのブロックチェーン適用を模索しています。システムの複雑性やサービス横断に際しての課題に、ブロックチェーンを活用してサービスの永続性を図ろうという取り組みです。

LINEは言わずと知れた国内最大のSNSツールであり、月間ユーザー数9,500万人（2023年6月末時点）にのぼります。膨大なユーザーがこのコミュニティに参加すれば、世界最大級のトークンエコノミーへと発展する可能性は十分に考えられるでしょう。

しかし、トークンエコノミーに代表されるハイブリッド領域は、事業化にあたって最新の注意が必要な領域です。

というのも、同領域は、直感的にイメージがしやすく、美しいビジネスモデル（「●●経済圏」など）も容易に描けてしまう一方で、実際には下記のような課題が存在し、難度が非常に高くなるケースが多くなります。

• 新興基盤の多くは１年ももたずに消えていく
• いざサービス開発をしようという時に過去のユースケースが少ないため、バグやシステムトラブルが発生した時にエンジニアがお手上げになるケースが多い
• 仮想通貨の値上がり益がインセンティブになる場合は、事業課題の解決のためのインセンティブがおろそかになってしまい誇大広告や詐欺の温床になるケースが多い

そのため、事業企画担当者として「トークンエコノミー」などのハイブリッド領域におけるブロックチェーンビジネスを検討しているのであれば、提案を受けた開発基盤の「過去のケース数」を確認することをおすすめします（GitHubなどで）。

また、この領域は資金決済法の適用を受けるので、事業企画においても繊細な配慮が必要な点について法務部門から「突っ込まれる」可能性が高いため、注意しておく必要があるでしょう。

ブロックチェーンの応用領域拡大を支える技術発展

仮想通貨領域から非金融領域へといたるブロックチェーンの応用領域の拡大は、技術発展に伴って進んできました。

実際に、ビジネスや産業に応用されている技術には、例えば次のようなものがあります。

• Smart Contract（スマートコントラクト、契約自動化）
• Traceability（トレーサビリティ、履歴追跡）
• Tokenization（トークナイゼーション、トークン化）
• Self Sovereign Identity（セルフソブリンアイデンティティ、自己主権型ID）

これらのうち、本記事では、必ずと言っていいほどブロックチェーンでの応用が検討される、スマートコントラクトとトークンの2点について、簡単に説明します。

Smart Contract（スマートコントラクト）

スマートコントラクトとは、ブロックチェーンシステム上で規定のルールに従い、トランザクションや外部情報をトリガーに実行されるプログラムあるいはコンピュータプロトコルのことです。

1994年にNick Szabo（ニック・スザボ）という法学者・暗号学者によって提唱され、エンジニアのVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）がEthereum基盤上で開発・提供し始めました。

「契約（コントラクト）の自動化」を意味するスマートコントラクトは、事前定義から決済に至るまで、一連の契約のスムーズな検証、執行、実行、交渉を狙いとしています。

スマートコントラクトの仕組みは、しばしば「自動販売機」を例に使って説明されます。

自動販売機はその名の通り、人の手を介さずに自動で飲料を販売する機械であり、①指定された金額分の貨幣の投入、②購入したい飲料のボタンの押下、という2つの条件が満たされることで自動的に「販売契約」が実行されます。

自動販売機自体はとてもシンプルな仕組みですが、「契約の事前定義→条件入力→履行→決済」という一連の流れを全て自動化しているという点でスマートコントラクトの好例と言えるでしょう。

なお、スマートコントラクトのブロックチェーン上での呼称は基盤によって異なります。たとえば、Etheruemであればそのまま「スマートコントラクト」と呼ばれていますが、HLF（Hyperledger Fabric）では「ChainCode」と呼ばれています。

それぞれ名称は異なるものの、同じくブロックチェーン基盤上でのスマートコントラクトサービスを指している点には注意が必要です。

ブロックチェーンの文脈では、フィンテックにおける送金業務の自動化やDEX（分散型取引所）、非金融領域では投票システムや国際貿易プラットフォームなど、多岐にわたるビジネスへの応用が進んでいます。

こうした形で、スマートコントラクトがビジネスプロセス上に実装されることで、取引プロセスのデジタル化・自動化による取引コスト削減が期待できます。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

Tokenization（トークン化）

トークンは、ビジネスの文脈上では「交換対象を限定した小さな経済圏を回すための使い捨て貨幣」といった意味で用いられる概念で、非中央集権的なブロックチェーンとセットでビジネス活用されます。

トークンには、代表的な4つの種類があります。

【トークンの種類】

ブロックチェーンの文脈でいうところのトークン化とは、物理的な資産をブロックチェーン上で取引可能なデジタル資産へと変換することを指します。これにより、地域的な障壁や仲介者を排除し、自由で平等なマーケットにおいて資産を細かく分割できます。

とくにNFT（Non Fungible Token、非代替性トークン）は、唯一無二の「一点物」の価値を生み出せるトークンとして各業界から注目を集めています。現在では美術品や金、不動産など、多様な資産がトークン化されつつあり、その取引高は2022年に247億ドルを記録するなど実用化が急速に進んでいるジャンルです。

ブロックチェーン3.0（非金融領域）の3つのビジネスモデル

非金融領域におけるブロックチェーンビジネスには、事業化にあたって抑えておくべき3つの視点があります。

これらはすべて、「取引関係における中央管理者とどのような関係を組むか」という問いに対する視点です。

それぞれ、順にみていきましょう。

非金融ブロックチェーンのビジネスモデル①：「直接化・自動化」

非金融領域におけるブロックチェーンのビジネスモデルの一つ目は、「直接化・自動化」です。

これは、取引のプロセスを合理化することによって、いわゆる「取引コスト」を削減しようという視点です。

ヒト・モノ・カネ・情報の流通プロセスにおいては、取引の主体者や取引自体の信用を担保するための付随業務が至るところで発生しています。

それらの業務を適切に遂行し、取引を無事に遂行する上では、「信用に値する第三者」を経由するのが常套手段です。

出典：Wikipedia

しかし、第三者の介入は、中央管理者による規制や圧迫、中間マージンによるコスト高、商流の延長によるリードタイムの間延びなど、様々な取引コストを発生させます。

また、外部企業に付随業務の履行を代行してもらうこと自体にも、大きな人件費がかかってきます。

この問題に対して、「分散型台帳」技術とも言われるブロックチェーンでは、その仕組み上、ネットワークの参加者が個人レベルで（Peer to Peerで）、信用を担保しながら、安全に取引を行うことができます。

また、スマートコントラクトによって、ブロックチェーンの基盤上で定型業務の履行を自動的に行うこともでき、これまで管理業務に費やされてきた膨大な時間や人件費を削減することもできます。

非金融ブロックチェーンのビジネスモデル②：「民主化・透明化」

非金融領域におけるブロックチェーンのビジネスモデルの二つ目は、「民主化・透明化」です。

これは、従来は管理者あるいはプラットフォームから参加者への一方向な上意下達だったコミュニケーションを、管理者に一方的に有利にならないように双方向化しよう、という視点です。

先ほどみた「直接化・自動化」が中央管理者の存在による取引コストの増加にフォーカスしていたのに対して、「民主化・透明化」は、コミュニティ内の「情報の非対称性」に注目しています。

一般に、ビジネスは情報の非対称性を作り出すことで単価を高めるところに基本の発想があります。

ところが、インターネットの登場以来、「奪うのではなく与える」「隠すのではなくさらけ出す」「売るのではなく共有する」といった発想の転換が起こり始めました。

「なんてことはない」一般人の集まりが、自作の動画を公開し、YouTubeというプラットフォームで圧倒的な人気を集めて大儲けする、といった光景も、もはや珍しいことではなくなりました。

ブロックチェーンのもつ「非中央集権性」を活用することで、こうした最新のマーケティング手法を自社ビジネスに活用できる可能性があります。

実際の活用イメージで言えば、不透明になりがちなコミュニティー運営、例えば、寄付、投票、投げ銭などの透明化、といった双方向性を想像するとわかりやすいでしょう。

非金融ブロックチェーンのビジネスモデル③：「相対化・自由化」

非金融領域におけるブロックチェーンのビジネスモデルの二つ目は「相対化・自由化」です。

これは、平たく言えば、「データの囲い込み」をなくして、みんなで利用していきましょうね、という視点です。

これまでは、同じ業界でも、各社が異なるデータベースを用意し、それぞれの顧客に対してそれぞれ別の形でデータを保有していました。

こうした「データの囲い込み」には、次のようなデメリットがあります。

• データを共有してさえいれば確保できるはずの利用者の自由度が大きく下がってしまう
• 同じ業界で、同じ資産を使っている間柄なのに、各社がそれぞれに同じようなデータを集める無駄な競争を行なっていたり、パワーの強い一社がデータを独占してしまって他社がどうにもならない（結果、業界としての進歩が望めない）

これに対して、ブロックチェーンでは、各社がそれぞれにサーバーをもつのではなく、一つのネットワークを共有することで、デジタル資産を安全に共有することができます。

これには、次のようなメリットがあります。

• IDを他サービスに持っていって認証の手間を省ける、自分が著作権を有するコンテンツを自由にいろいろなプラットフォームで売れる、といった形で、利用者がサービスから受けられる恩恵が増す
• 同業他社が安全にデータを共有し合えることで、あるいは川上と川下がスムーズに繋がることで、独占によるメリット以上に大きなリターンが得られる可能性がある

「シェアリングエコノミー」「限界費用ゼロ社会」に向かっていくと言われる現代の社会において、こうした「相対化・自由化」の流れはますます高まっていくでしょう。

ブロックチェーンのビジネス活用事例（非金融領域）

Propy

出典：Propy 公式サイト

ブロックチェーンによる「直接化」の面白い例の一つに、不動産プラットフォーム「Propy」があります。

同サービスではブロックチェーンを利用して、不動産業における売り手と買い手を仲介する紹介業者との煩雑なやり取りを簡略化しています。

従来の取引では契約書は紙ベースであり、仲介業者・買い手・売り手との間でこれまで非常に多くの手続きが必要であったため、たくさんの時間を要してきました。また、日本とアメリカでは不動産売買の仕組みにも細かな違いがあり、日本よりも複雑なやり取りになっています。

たとえば、アメリカではMLSという誰でも不動産情報を見る事ができるシステムがあります。過去の取引事例や補修歴などかなり詳しい情報を個人でも閲覧できるので、瑕疵や条件のすり合わせ交渉などにも売り手と買い手が積極的に参加します。

こういった背景があるアメリカの不動産業界において、ブロックチェーンの適用はコスト削減に大きく貢献します。

書類をアップロードし、関係者のみがアクセスできるように個別設定しておけば、条件を満たしている場合にワンクリックするだけで自動的に電子署名を行います。耐改ざん性に優れているブロックチェーンは、高額な取引が前提となる不動産売買にまさにうってつけの技術といえるでしょう。

さらにPropyはタイトル保険（物件の所有権に対する保険で、取引時には判明していない不利事項が将来的に明らかになった際、その損害額が保険によって保証される）へのブロックチェーン導入にも意欲的です。

スマートコントラクトと高いセキュリティを実装しているブロックチェーンは、仲介業者や代理業者のような中間マージンを収益としている存在が当たり前となっている業界において、「直接化」というコストカットを実現してくれます。

SBT（ソウルバウンドトークン）

出典：PR TIMES

続いて、ブロックチェーンによるビジネスの「自動化」の例をあげましょう。

この分野の代表格は、譲渡不可能なトークンであるSBT（Soul Bound Token、ソウルバウンドトークン）です。

トークンなのに譲渡できないとはどういうことかというと、このトークンは学歴や職歴、受賞歴や取得資格など個人のステータスが紐づけられています。したがって、所有者の情報そのものに価値があり、所有権を移動させてもなんの意味も持たないため、NFTなどのように売買することができないという訳です。

就職や転職において高い価値を持つこれらの個人履歴は、残念ながら虚偽の申告や詐欺に利用されるケースも少なくありません。証明書としての役割を持つトークンであるSBTは、ブロックチェーンの耐改ざん性を十分に生かした概念だといえるでしょう。

このSBTを企業で活用することで、面倒な人事業務の一部をオートメーション化できます。人事・総務経験者であれば誰しもうなずくことかと思いますが、転職マーケットにおいて、採用する側の労力以上に煩わしいのが、前職側の人事業務です。

SBTを利用したサービスでは、従業員の職務経験やスキルなどの証明を発行することで、前職の人事部からするともっともやりたくない在職証明などの業務、採用/応募時の確認作業を大幅に合理化できます。

また、スマートコントラクトによる定型取引の自動履行も可能なので、これまでは信用担保のために人手を必要としていた「コストセンター」と位置付けられる業務を、「自動化」することが可能になります。

ウォレットとSBTという形であれば、従来のデータベースのように異なるサービス間をAPIで連携する必要がないので、導入のハードルもそんなに高くありません。「自動化」と聞くと、ついAIを想像しがちですが、実はこうしたデータの真贋が問われるような局面の自動化であれば、ブロックチェーンに分があるといえるでしょう。

寄付

出典：LOOTaDOG 公式サイト

読者のみなさんは、どこかの団体に寄付をしたことがあるでしょうか？あるいは、街頭に立って募金を呼びかけている団体に、迷いなくお金を募金したことがあるでしょうか？

これらの問いに対しては、様々な立場からの様々な意見があることかと思いますが、その中の大きな論点の一つに、「お金を募金したはいいけど、本当にこの団体が慈善活動にちゃんと使ってくれるか怪しい」「下手な使い方をされるくらいであれば募金しないほうがいいのではないか」といったものがあります。

つまりは「寄付や募金の運用管理者に対する信用」の問題です。この問題は、寄付や募金を活動資金源としているNPO法人などにとっては、ファンドレイジングをする上で非常に大きく、やっかいな課題です。

こうした課題を解決する手段として、近年、ブロックチェーン技術の応用が進められています。

オーストラリアに本社を構えるLehmanSoft社が提供する「LOOTaDOG」というサービスでは、専用のウォレットを活用することで、透明性の高い寄付を実現しています。

ブロックチェーンは全ての取引の記録を、改ざんされることなく追跡できるという特徴をもっています。そのため、オープンソースのブロックチェーン基盤を用いてアプリケーションを作成すれば、寄付したお金が「いつ」「どこで」「どのように」使用されたかを正確に把握することができます。

このように、トレーサビリティを簡単に実現できるブロックチェーン技術は、情報の非対称性によるリスクが極めて高い問題に見事にマッチしています。

したがって様々なビジネスの「透明性」をブロックチェーンによって担保しようという動きは、今後ますます増えていくと考えられます。

Socios.com

出典：Socios.com 公式サイト

ブロックチェーンの「民主化」の事例として有名なのが、スポーツチームのファントークンである「Socios.com」です。

ファントークンで「チームの決定」に投票可能なブロックチェーンアプリで、ユベントス、パリ・サンジェルマンなどの超有名フットボールクラブが既に使用を始めていることでも話題になっています。

ファントークンの所有者には、クラブや選手に関する投票やアクティビティに参加する権利が与えられます。新しいユニフォームのデザイン選択やスタジアムのBGMなど、そのレパートリーは多岐に渡っています。

そのため、毎試合スタジアムで応援することのできない遠方のサポーターに対しても、新たなクラブとの関わり合いを提供するサービスであるといえるでしょう。

近年、インターネットの登場、余暇時間の増長、価値観の多様化の進展、可処分所得の増加など、様々な社会・経済的要因を背景に、消費者は「ただつくられた商品を購入して、消費して、終わり」ではなく、「自分の価値観にあったより長く、より深く愛せるもの」に対して、大きなお金を払うようになってきました。

そのため、ビジネス界では、特にtoCサービスをもつビジネスでは、従来の「顧客視点」のマーケティングからさらに一歩進んで、「顧客＝身内」と考えるコミュニティマーケティングとでも呼ぶべき、ファンビジネスのマーケットが伸長しています。

今回紹介しているSocios.comでも、そうした「ファンによるコミュニティの民主化」を推進しています。とくに、フットボールの世界では「サポーターは12人目のプレイヤー」といわれるように、サポーターとクラブとの結びつきがかなり強いです。

「サポーター＝応援する人」ではなく、「サポーター＝クラブの意思決定者」として、より運営に近い領域に巻き込んでいくことで、より長く・より深く愛されるサッカーチームになることを目指しています。

ブロックチェーンは、そういった局面で課題となりやすい「意思決定に対する投票」の問題を、すでにこれまで述べた特徴をもって、見事に解決しているのです。

医療分野

出典：Pixabay

ブロックチェーンによるビジネスの「相対化・自由化」の例は、「医療分野」です。

これは、かれこれ20年ほど叫ばれ続けている医療のデジタル化、特に電子カルテを始めとする院内データの共通化の問題を、ブロックチェーンで巧みに解決しようという試みです。

医療データは、個人情報の中でも特に秘匿性が高く、セキュリティ要件が最も高く求められます。そして、医療機関ごとのデータ保存形式も異なるため、それらを共有していくハードルは非常に高いものになります。

北欧とバルト海を挟んで隣接する人口130万人の小国・エストニアでは、行政サービスデジタル化の先駆けとして知られていますが、その中でもヘルスケア分野における取り組みにはブロックチェーンを用いて安全かつ迅速なデータ管理を行っています。

従来のデータ管理では医療データのセキュリティを確保するのが難しいとされていますが、エストニアでは独自のブロックチェーンを開発し、改ざんからデータを守りつつ、そのデータを活用して医療の自動化・時短を推進しています。

たとえば、患者が希望すれば再診はオンライン上で完結します。医師は患者に薬を処方する際、オンラインのシステムで処方箋を発行します。その後、患者は薬局に行き、IDカードを提示するだけで、薬剤師はシステムから患者の情報を取得し、必要な薬を用意できます。

エストニアでは現在、処方箋の99％がオンラインで発行されているそうで、患者・医師・薬局の三方よしの節約術といえるでしょう。

また、医薬品のトレーサビリティの実現もブロックチェーンで実現可能です。サプライチェーンにおける偽造品や在庫の問題を解決する手段として、ブロックチェーンが注目を集めており、実際にプロジェクト化されたのがThe MediLedger Projectです。

The MediLedger Projectは、米Chronicled（クロニクルド）社が、ジェネンテック、ファイザー、ギリアド・サイエンシズといった大手製薬会社や医薬品サプライチェーン各社と共同で立ち上げた実験プロジェクトで、コンソーシアム型のブロックチェーンシステムを使うことで、「いつ」「誰が」「どの」薬の流通に関わったを追跡することができます。

したがって、偽造品はすぐに記録上の照合によって弾き出され、安全な医薬品市場を確保することが可能です。

このようにブロックチェーンは、新たな価値の創出を医療分野にもたらすことでしょう。

ブロックチェーンを活用したその他のビジネス事例

本記事では、ブロックチェーンのビジネス活用領域を金融／非金融／ハイブリッドの3領域に区分した上で、主に非金融領域のビジネスロジックを解説しながら、2021年現在に主だったビジネス事例を詳しく説明してきました。

最後に、上では説明しきれなかったその他のビジネス事例について、大手企業／スタートアップに分けてごく簡単にご紹介します。

大手企業のブロックチェーンビジネス事例

スタートアップのブロックチェーンビジネス事例