ブロックチェーントークンによる資金調達〜ICOとSTOの違い〜

ブロックチェーントークンの代表的な活用方法に、ICOやSTOといった資金調達方法があります。フィンテックの注目株とも言えるICO、STOは、従来の株式市場よりもはるかに低いハードルでの調達を可能にすると言われています。ICO、STOとは何か、両者の違いと合わせて解説します。

ブロックチェーントークンが注目を集めている!

2008年にサトシ・ナカモトがビットコインを誕生させて以来、ブロックチェーン技術は金融領域のみならず、非金融領域、それも非常に幅広い産業での応用が期待され、また実用化されてきました。

その中でも、ブロックチェーンと切っても切れない関係と言えるのがトークンです。

ブロックチェーントークンは、ICOやSTOといった資金調達方法、近年注目を集めるNFT(Non Fungible Token)、Utility Token によるトークンエコノミーの形成など、数多くの応用可能性を背景に、世界中の事業家、投資家達が注目する事業領域だといえます。

とりわけ、本記事のテーマでもあるICOやSTOは、従来の株式資本市場における資金調達のハードルの高さを克服する新しい方法として注目を集め、すでにいくつもの大型の調達実績を出してきました。

本記事では、そうしたICO、STOとは何か、そして両者はどのように異なるのか、について解説していきます。

👉参考記事:『【ブロックチェーン】トークンのビジネス活用〜STO、NFT、Utility Token〜

そもそもブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

ICOとは何か?

ICOとは、Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、新規仮想通貨を公開・売却することで資金調達する方法のことです。

「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」とも呼ばれるICOは、新規事業等のプロジェクト成果(を享受する権利)を付与したトークンを大量に発行し、ホワイトペーパー(ICOによって解決したい課題やその必要性、市場規模、具体的なソリューション、実現までのロードマップ、開発体制、調達した資金の使途や配分方法などについてまとめた資料)によってプロジェクトの有望さを売り込むことで、シード段階での大型調達が可能になる点がメリットです。

しかし、一時期は大きく注目を集め、多額の資金が投じられたICOでしたが、その極度に投機的な性格や、仕組みを利用した詐欺事件が相次いだことなどにより、現在は市場が縮小し、STOに役割を取って変わられつつあります。

STOとは何か?

STOとは、Security Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)の略で、有価証券の機能が付与されたトークンによる資金調達方法のことです(「セキュリティ」というのは「証券」という意味であることに注意して下さい)。

STOは、ICO(Initial Coin Offering、イニシャル・コイン・オファリング、新規仮想通貨公開、ブロックチェーンを利用した資金調達方法の一つ)の問題点であったスキャム(いわゆる詐欺)や仕組み自体の投機的性質を解消する、新しい資金調達方法として注目を集めており、1兆ドル以上のマーケットになるとの予想もなされています。

2019年の時点ですでに数億ドル以上のSTO案件が生まれていることを鑑みると、今後、STOが金融領域におけるブロックチェーンビジネスの注目株であることは間違い無いでしょう。

ICOとSTOの違い

同じくブロックチェーン技術を活用した資金調達方法であるICOとSTOですが、その性質は大きく異なります。

具体的には、次の表の通りです。

ICO STO
資金調達方法 企業が仮想通貨を発行し、それを購入してもらうことで資金調達を行う 有価証券の機能が付与されたトークンを発行し、それを購入してもらうことで資金調達を行う
特長 株式発行やSTOと比較して資金調達のハードルが低く、短期間で大型の調達が可能 ICOの問題点であったスキャム(いわゆる詐欺)や仕組み自体の投機的性質を解消することができる
取り巻く環境 ICOの仕組みを悪用した詐欺事件なども起こってしまったこともあり、近年では、一時期の勢いは見られない 金融領域におけるブロックチェーンビジネスの注目株で、1兆ドル以上のマーケットになるとの予想もなされている

先ほども述べたように、現在は、ICOよりもSTOの方が主流になっています。

ICOと比較した際のSTOのメリットとしては、次の4点が挙げられます。

  1. 詐欺コインがなくなる
  2. 取引が24時間365日可能
  3. スマートコントラクトによる仲介の排除とコスト削減
  4. 所有権の分割ができるようになる

他方で、法規制に則って運用されるためにICOよりも自由度が低く、規制の管理下におかれるために、投資の参入障壁が高いことなどのデメリットもあります。

とはいえ、多々違いはあるにせよ、いずれの方法も従来の資金調達方法の枠にとらわれない新しい方法であることには違いありません。

今後も、ICOやSTOなどブロックチェーントークンを利用した資金調達方法は活用されていくでしょう。