- ブロックチェーン技術を応用したトレーサビリティ
- トレーサビリティとは？
- ブロックチェーンとは
- トレーサビリティの課題に対するブロックチェーンの適用可能性
- ブロックチェーンの適用によるサプライチェーン・マネジメントのユースケース
- まとめ
ブロックチェーン技術を応用したトレーサビリティ
2008年にビットコインを支える中核技術として誕生したブロックチェーン。当初はビットコインやイーサリアムを始めとする仮想通貨や、トークン技術を使った資金調達方法であるICOなどのいわゆる「フィンテック（金融領域での技術応用）」が大きな注目を集めてきました。
しかし近年、ブロックチェーンの本質である「安全性が高く、分散的で、コストが低い」という特長から、金融領域よりもむしろ、非金融領域における産業応用により大きな期待が寄せられています。
その中でも、商品の生産と物流に関わる業界、とりわけ食品を中心とした消費財のメーカーや流通業者にとって、ブロックチェーンはもはや「なくてはならない」技術だと言えるでしょう。
同業界では、従来、サプライチェーン・マネジメント（ある商品の企画から消費に至るまでの商流の管理や最適化）の重要性が叫ばれ続けていながらも、商流に関わるステークホルダー（利害関係者）の種類や数が多すぎること、それらのつながりが前後の工程間で分断されていることなどを原因に、最も重要な要素である「データ」をほとんどうまく活用できませんでした。
出典：ビジネス＋IT「サプライチェーンマネジメント（SCM）とは何か？ 基礎からわかる仕組みと導入方法」
こうした状況を打破する突破口として現在、多くの企業が取り組んでいるのがトレーサビリティと呼ばれる分野に対するブロックチェーン技術の応用です。
たとえば日本IBMは、約20の製薬企業や医療機関で構成されるコンソーシアム「ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション（HBC）」と共同でブロックチェーン技術を活用して医薬品の流通経路と在庫の可視化に着手し、トレーサビリティを中心としたサプライチェーンの最適化を図っています。
日本IBM、医薬品流通経路および在庫を可視化するプラットフォームの運用検証を開始
そしてこうした取り組みを契機に、不正取引の防止、偽造品の流通阻止、リコールの合理化、盗品の販売・所有の取締りといった製造・流通・小売業界がこれまで抱えていたサプライチェーン・マネジメント上の諸問題が解決に向かっているのです。
したがってブロックチェーン技術のトレーサビリティへの応用は、2023年に大きく注目されているビジネストピックだといえるでしょう。
そこで本記事では、「トレーサビリティとはそもそも何か？」「ブロックチェーンとは何か？」「具体的にどんな事例があるのか？」といった点について、以下で順に解説していきます。
トレーサビリティとは？
トレース（追跡）＋アビリティ（能力）＝トレーサビリティ！
トレーサビリティ（Traceability、追跡可能性）とは、トレース（Trace：追跡）とアビリティ（Ability：能力）を組み合わせた造語で、ある商品が生産されてから消費者の手元に至るまで、その商品が「いつ、どんな状態にあったか」が把握可能な状態のことを指す言葉です。
トレーサビリティは、サプライチェーン（製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れ）のマネジメント要素の一つと考えられており、主に自動車や電子部品、食品、医薬品など、消費財の製造業で注目されています。
トレーサビリティの2つの要素：トレースバック／トレースフォワード
トレーサビリティは、「サプライチェーンの上流工程（企画や開発など製品の”起こり”のプロセス）と下流工程（販売や消費など製品の”終わり”のプロセス）のどちらに向かって追跡するか」によって、次の2つの要素に分けることができます。
- 上流工程→下流工程へと追跡：「トレースフォワード（追跡＋前）」
- 下流工程→上流工程へと遡及：「トレースバック（追跡＋後）」
例えば、食品業界のサプライチェーンにおいて、流通段階で食品に関する問題が発覚したとしましょう。
この場合、問題食品に関わる事業者は、まず、その問題食品のルートを追跡して商品を回収する必要があります。
また、次に、同じ問題が起こらないように問題食品のルートを遡及して原因を究明する必要もあります。
このように、「ある製品がどこに行ったか」を下流工程に向かって追跡することを「トレースフォワード」、「ある製品がどこでどのように生まれたか」を上流工程に向かって訴求することを「トレースバック」と言います。
サプライチェーンマネジメントにおいてトレーサビリティを十分に担保するためには、この「トレースフォワード」と「トレースバック」の両方の要素が満たされていなければなりません。
なぜ、トレーサビリティが重要か？
トレーサビリティは、大きく次の2つの観点から、サプライチェーンマネジメント（SCM）において重要視されています。
- 消費者保護
- ブランド保護
一つ目は、消費者保護の観点です。
トレーサビリティが担保されることで、消費者は、「その商品を買っても大丈夫かどうか」を客観的な情報から判断することが可能になり、安心して消費行動を行うことができます。
例えば、スーパーマーケットで今晩の食材を選んでいるシーンを想像してみましょう。
久しぶりにお刺身を食べたいと思ったあなたは、生鮮食品コーナーでパック詰めされた魚介類を物色しています。
ここで、私たちは必ず、パックの表面に貼られた食品表示のシールを眺め、「そのお魚がどこで獲られ、鮮度はどのくらいなのか」といった情報を読み取ります。
出典：新潟市「食品表示法による表示について（新法に基づく表記）」
この行動によって、直接自分で獲ったわけではなくとも、その食材を食べても健康に被害が生じないであろうと、信用することができます。
逆に、もし食品表示がされていなかったとしたら、私たちは安心してその食材を買うことができません。
つまり、食品表示は、消費者や消費行動を保護するために義務付けられているのです。
そして、この食品表示は、「その食材が、いつ、どこで、誰によって調達され、どうやって運ばれてきたのか」といった物流の履歴情報を把握すること、すなわちトレーサビリティによって可能になっています。
この例のように、トレーサビリティは、商品情報の開示に役立つという点で、消費者保護に一役（どころか何役も）買っていると言えるでしょう。
二つ目は、ブランド保護の観点です。
先ほど述べたように、消費者は、商品そのものの品質だけではなく、その商品（や商品に関わる企業）に対する「信用」に対してもお金を払っています。
こうした、商品や企業活動のあり方に対するイメージに基づいた信用のことを「ブランド」と言います。
出典：「かわいいフリー素材集いらすとや」画像より筆者作成
消費者は、信用度が高い商品、つまりブランドのある商品には多くのお金を払ってくれますが、逆に信用が落ちた商品、つまりブランドのなくなった商品にはお金を払ってくれなくなります。
したがって、企業が長く自社商品から利益を得続けるためには、自社のブランドを高め、維持し続けていく必要があります。
しかし、逆にこうした消費者の心理をうまくついて、ブランド品そっくりの偽造品をつくるなどの手口で、一時的に利益を稼いでいる業者も少なくありません。
偽造品が市場に大量に出回ってしまうと、需要と供給のバランスが崩れることによる値崩れだけではなく、品質の悪い粗悪品を消費者が手にしてしまうことにより信用が低下し、ブランドが毀損してしまいます。
そのため、企業はそうした偽造品などによる外部攻撃から、うまく自社ブランドを守っていかなければなりません。
トレーサビリティは、こうした「偽造品対策」の一環としても、強く意識していく必要があるキーワードと言えるでしょう。
ブロックチェーンとは
ブロックチェーンは、2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる謎の人物によって提唱された「Bitcoin」（暗号資産システム）の中核技術として誕生しました。
Bitcoinには、P2P（Peer to Peer）通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。
ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、噛み砕いていうと「取引データを暗号技術によってブロックという単位でまとめ、それらを1本の鎖のようにつなげることで正確な取引履歴を維持しようとする技術のこと」です。
取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、ブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。
「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンは、中央管理を前提としている従来のデータベースとは異なり、常にネットワークの参加者間で情報が同期されています。データとトランザクション（取引）が多数のノードに分散して保存されるため、一つのノードや場所に依存することなくシステムが機能します。
このように中央的な管理者を介在せずに、データが共有できるので参加者の立場がフラット（＝非中央集権）であるため、「分散型台帳」と呼ばれています。
ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。
| 従来のデータベースの特徴 | ブロックチェーンの特徴 | |
| 構造 | 各主体がバラバラな構造のDBを持つ | 各主体が共通の構造のデータを参照する |
| DB | それぞれのDBは独立して存在し、管理会社によって信頼性が担保されている | それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている |
| データ共有 | 相互のデータを参照するには新規開発が必要 | 共通のデータを分散して持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要 |
こうしたブロックチェーンの「非中央集権性」によって、「データの耐改ざん性」「安価なシステム利用コスト」「ビザンチン耐性（欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける）」といったメリットが実現しています。
データの安全性や安価なコストは、トレーサビリティに限らず様々な分野でブロックチェーンが注目・活用されている理由だといえるでしょう。
詳しくは以下の記事で解説しています。
トレーサビリティの課題に対するブロックチェーンの適用可能性
ブロックチェーン技術は、どのような観点から、トレーサビリティの実現へと応用されるのでしょうか？
この問いには、サプライチェーンにおいてトレーサビリティの障害となる3つの課題がかかわっています。
- 協業企業間でデータ連携するインセンティブがない（リーダーシップの不在）
- 関わるプレイヤーが多すぎて非効率である（コストの高さ）
- そもそも情報に嘘や誤りが多い（情報の正確性）
ブロックチェーンは、これらの課題を同時に解決できる技術として、製造・小売業界におけるサプライチェーン・マネジメントで注目されているのです。
では、それぞれの課題について、順にみていきましょう。
トレーサビリティの課題①：リーダーシップの不在
まず、一つ目の課題は「リーダーシップの不在」です。
トレーサビリティを担保するためには、サプライチェーンの上流工程から下流工程に至るまで、協業企業同士が適切な形でデータ連携をし、チェーン全体を一つの「トレーサビリティ・システム」として定義しなおす必要があります。
しかし、企業は一般的に、サプライチェーン全体の利益ではなく、自社の利益のみに最適化したビジネス上のルールを設定し、各社のビジネスロジックに合わせた独自のシステム開発を行っています。
そのため、いざデータ連携を行おうとしても、協業企業同士のルールやプロトコルの違いが大きな障害となってしまいます。
この障害を乗り越えるためには、協業企業をうまくまとめるためのリーダーシップが必要です。
しかし、部分最適化をはかっている企業間の先導役をある企業が担うことは、その企業にとっての短期的な損失を意味することが多く、したがって、短期的には、リーダーシップを発揮するインセンティブが少ないと考えられます。
トレーサビリティの課題②：コストの高さ
2つ目の課題は、「コストの高さ」です。
通常、サプライチェーン上には、非常に数多くのプレイヤーが存在しています。
そのため、協業企業間でのデータ連携を行うにあたっては、プレイヤーの数だけネットワークが複雑になることで、データの参照コストやシステムの管理コストが莫大な規模に膨れ上がってしまいます。
業界全体で共有できるトレーサビリティ・システムをつくるためには、こうしたデータ連携にかかるコストをいかに抑えていくか、が大きな課題となります。
トレーサビリティの課題③：情報の正確性
3つ目の課題は、「情報の正確性」です。
製造～小売に至るサプライチェーン上には、莫大な種類・量の商品を取り扱うための無数の工程が存在しています。
さらに、それらすべての工程は、サプライチェーンに関わる数多くの人間によって行われており、工程を経るたびに、商品の情報履歴は幾何級数的に積み重なっていきます。
サプライチェーンの規模が大きくなり、情報プロセスが複雑化するにしたがって、商品の情報履歴には改ざんや喪失のリスクはより大きくなっていきます。
消費者と企業のどちらにとっても信頼性の高いトレーサビリティ・システムを構築するためには、こうした情報自体の正確性をいかに担保していくかが肝になります。
ブロックチェーンの適用によるサプライチェーン・マネジメントのユースケース
ブロックチェーンのトレーサビリティへの応用には、SCMにとって様々なメリットがあります。
すでに各地で実現が進んでいる例には、下記のようなユースケースがあります。
- 不正取引の防止
- 偽造品の流通阻止
- リコールの合理化
- 盗品の販売・所有の取締り
商品のみならず、製造元や流通業者、購入者や所有者にいたるまで、一連のデータの信頼性を担保することのできるブロックチェーンの性質を生かすことで、実態の伴わない不正取引を防止できることはもちろん、偽造品や海賊版対策としての真贋証明、あるいは盗まれた商品の位置を特定することまで可能です。
また、不良品が発生してしまった場合にも、製造会社および小売業者が安全でない商品または欠陥部品のある商品を識別することが可能になります。
これにより、リコール（設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが判明した場合に、法令の規定または製造者・販売者の判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこと）の合理化が可能です。
すなわち、顧客の混乱やリコール費用の増加、リコール自体の状況報告など、商品の情報履歴を正確に追跡できない従来では難しかった対応が実現でき、例えば自動車会社や食品メーカー等への経営支援が期待されています。
ここではブロックチェーンの導入によってサービスのトレーサビリティを実現している事例についてご紹介します。
海外事例：ウォルマート × IBM
出典：Forbes JAPAN
ブロックチェーンのトレーサビリティ問題への応用事例として、2023年現在で最大級ともいえる規模で取り組んでいるのが。アメリカを拠点とする大手スーパーマーケットチェーン「ウォルマート（Walmart）」です。売上額で不動の世界一に君臨し続ける小売企業であり、その従業員数は200万人以上ともいわれています。
そんな規格外のマーケットを持つ同社では世界中に調達経路を保有しているため、食品トレーサビリティの確保が困難になっていました。
従来のシステムでは、仮に食中毒や異物混入といった問題が発生した際に原因や責任の所在を特定するための調達経路の追跡に時間がかかり、結果として商品の回収までに多くの手間とコストが発生する問題がありました。
そうした状況で、ウォルマートは2016年という早い時期からブロックチェーンの実証実験を開始。マンゴーや豚肉といった商品のトレーサビリティの実現という結果を得ると、翌年にはIBMとも連携して本格的にブロックチェーンの導入に踏み切りました。
IBMは食の信頼構築を目指す業界プラットフォーム「IFT : IBM Food Trust」というサービスを提供しており、ウォルマート社以外にも「カルフール」「ユニリーバ」「ネスレ」といった大企業が加盟しています。
このサービスではサプライチェーンのあらゆる段階でトランザクションを記録して流通の透明性を確保し、食品業界が抱える食品安全リスクを低減させます。また、サプライチェーン全体でデータを共有・管理できるため、システムそのものを最適化してフードロスも最小限にできます。
日本は欧米諸国と比べると、牛肉と米以外の食品のトレーサビリティ導入に法的な強制力がなく、食品トレーサビリティにおいてはかなり遅れをとっています。そういった面からも今後、政府による法的規制や国際競争力の低下といった影響を受けて国内の企業および生産者は対応に迫られる可能性が高いといえるでしょう。
国内事例①：旭化成 × TIS
出典：Pixabay
食品トレーサビリティでは後塵を拝している日本ですが、国内では真贋証明などにブロックチェーンのトレーサビリティが応用されています。
旭化成とTISが提供する「Akliteia（アクリティア）」では、旭化成が独自技術によって開発した「透明で偽造困難なラベル」を利用。工場から倉庫、店舗など、サプライチェーンの各拠点でスキャン認証をすることで、その製品が真正品であるかどうかを確認でき、正確な市場流通量を把握することが可能になります。
当初は皮革製品・鞄などのアパレル業界向けに提供されていましたが、2023年4月には高級うにの正規品証明にも利用されるなど、その利用範囲は拡大しています。
旭化成とTIS、ブロックチェーン「Corda」活用で「生うに」の偽造防止へ（あたらしい経済） – Yahoo!ニュース
これは、サプライチェーン・マネジメントの中でも、特に「偽造品対策」にフォーカスした課題解決の方法として、ブロックチェーンによるトレーサビリティシステムを構築しようという事例です。
国内事例②：ザ・ギンザ × トレードログ
資生堂のプレステージラインであるザ・ギンザではRFID/QRを利用した真贋証明に取り組んでいます。
国外人気も高い同社の製品は、偽造品が出回ることも少なくありませんでした。そこで製品にRFIDとQRの二層タグを取り付け、流通経路をユーザーが簡単に把握できるようにすることで、正規品であるか否かがすぐにわかるような仕組みを実現しました。
またユーザー自身が読み取ることでポイントを付与し、「ザ・ギンザ メンバーシップクラブ」内のステージに応じた特典が提供できる仕組みとなっています。トレードログが開発しているIoT 連携のブロックチェーンツールでは、製品のトレーサビリティを通してマーケティングやユーザー体験の向上といった分野にもつなげています。
こういったシームレスな顧客体験が実現できるのも、ブロックチェーンによるトレーサビリティシステムの特徴といえるでしょう。
国内事例③：日本IBM × ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション
出典：Pixabay
ブロックチェーンを様々な領域で応用している日本IBMですが、医薬品のトレーサビリティにおいてもブロックチェーン活用の道を模索しています。同社は、2018年に設立されたコンソーシアム「ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション」と共に、医薬品の流通経路と在庫の可視化を目指す取り組みを進めています。
同社の発表によると、医薬品の適正な流通を確保するために医薬品卸や物流企業も協力し、新たな「医薬品データプラットフォーム」の構築を計画しています。製薬から医療機関への流れの可視化を目指し、2023年4月から運用検証が開始されます。
医薬品流通経路および在庫を可視化するプラットフォームの運用検証を開始
今回の取り組みには、既にHBCに参加していた塩野義製薬、武田薬品、田辺三菱製薬、ファイザーに加えて、新たに製薬5社、医薬品卸7社、物流会社4社が参加します。これにより、製薬業界に留まらず、医薬品の製造から流通まで業界を横断して一貫したデータを共有し、医療機関における処方や調剤、投与の流れを見える化できるでしょう。
さらに、地域医療の向上を目指し、医療機関での薬剤使用情報を活用する機能も開発される予定です。したがって同プロジェクトは、地域フォーミュラリ推進に貢献する一翼を担う期待のプロジェクトという側面もあります。
医薬品のトレーサビリティが実現すれば、医薬品の適正流通と在庫管理の効率化という新たな価値を医療分野にもたらすことでしょう。
まとめ
今回はブロックチェーンによって実現できるトレーサビリティについて解説しました。まだまだ国内におけるサプライチェーンの透明性を確保できている企業は多くはありません。しかし今後、日本においても諸外国のような法規制が導入されることは必然のことでしょう。
トレーサビリティによって製品の情報をつまびらかにすることは、産業構造に対してこれまでと異なるインパクトを与え、クリーンな取引や二次流通マーケットの活性化といった副産物ももたらすと想定されます。ひと足先にブロックチェーンを導入し、自社の製品の流通経路を可視化して他社と差別化を図ってみてはいかがでしょうか。
トレードログ株式会社は、ブロックチェーン開発・導入支援のエキスパートです。弊社はコラム内で取り上げたザ・ギンザのプロジェクトにおいても技術支援を行っており、トレーサビリティ実現の経験も豊富です。
ブロックチェーン開発で課題をお持ちの企業様やDX化について何から効率化していけば良いのかお悩みの企業様は、ぜひ弊社にご相談ください。貴社に最適なソリューションをご提案いたします。
