環境問題に対する関心が高まる中で、「環境にやさしい電気を選択的に供給したい」「環境にやさしい方法で発電された電力を使いたい」という企業や個人が増えてきました。
こういったニーズを満たす制度として「非化石証書」「J-クレジット」「グリーン電力証書」があり、環境価値を電気そのものの価値から切り離して証書・クレジットとして可視化することで取引を可能にしています。
一方で、これらの制度は仕組みとしてかなり似通っており、それぞれの違いを説明できる人はかなり少ないのではないでしょうか。本記事では前半で各制度の概要を振り返り、後半でそれぞれの違いや注意点について解説していきます。
非化石証書とは？
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概要
非化石証書とは、その電力が非化石電源由来であることを証明する制度です。
石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を使用して発電した電力を「化石電源」と呼ぶのに対して、太陽・地熱・風力・水力といった化石燃料を使用せずに発電した電力を「非化石電源」と呼びます。
非化石証書の購入ルートは2パターンあります。
一つ目は電力会社を通じて間接的に購入する方法です。発電事業者と電力小売事業者間で非化石証書の売買をおこない、電力ユーザーは非化石電源と証明された電力を利用できるプランに加入することで、CO2排出量を間接的に削減したこととみなすことができるというわけです（あくまで非化石証明は電力小売事業者が購入しているという点には注意が必要です）。
この方法では、環境価値が電気の契約とセットになっているため、環境価値の購入量などを計算する手間がないことが大きなメリットになります。
もう一つの方法は、オークション形式の取引市場で電力ユーザーが直接購入することです。従来は、前述の電気小売事業者が非化石証書を購入するパターンしかありませんでしたが、需要の増加を受けて2021年からは、電力ユーザーも非化石証書の購入が可能になりました（ただし、電力ユーザーが購入できるのは後述のFIT非化石証書のみ）。
この方法では非化石証書調達にともなう手数料がかからないというメリットがあります。
一方で、購入するためにはJEPX（日本卸電力取引所）の会員になる必要があり、JEPX会員になるには入会費・年会費の納入が必要なほか、入札ごとに複数の手続きを要します。そのため、ユーザーの代わりに
オークションに参加して非化石証書を購入する代理購入サービスなども誕生しています。
電力由来によってさらに3種類に分類される
非化石証書には実は3つの種類があります。
①FIT非化石証書（再エネ指定あり）
こちらは2012年から運用されている、FIT制度（固定価格買取制度）で買い取られた電力に限定した証書です。
FIT制度とは、再生可能エネルギーの普及を目標に、事業者や個人が再生可能エネルギーで発電した電力を、一定期間・一定価格で電力会社に買い取ってもらえる制度です。
電力ユーザーが直接、購入できるのはこのタイプの非化石証書のみとなっており、対象となる電力は、FIT制度を通して買い取られた、太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーです。
価格の決定方式は「マルチプライスオークション方式」となっており、売り手が成り行き価格で入札し、買い入札価格が約定価格となる（つまり、売り手が価格を提示せずに出品し、買い手が希望価格を示す）方式です。市場価格が需要と供給に応じて変動し、効率的な価格設定が実現されています。
また、このFIT非化石証書（再エネ指定あり）は販売価格の見直しがなされ、当初の最低価格:1.3円/kWhから現在の0.4円/kWhに大幅な引き下げがなされたことで、需要の急拡大が見込まれています。
なお、FITによる買取にあたっては電力会社が買い取る費用の一部を電力ユーザーから賦課金という形で集めており、この賦課金を基に買取費用の調整をおこなっています。したがって、FIT非化石証書の売り手は費用負担調整業務を担当している電力広域的運営推進機関（OCCTO）となっています。
②非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
こちらは再生可能エネルギーのなかでも、FIT電力ではないものを対象とした非化石証書です。FIT電力ではない再生可能エネルギーとは、買取期間が終了したFIT電力（卒FIT電力）や、大規模水力発電（大規模水力は既存の発電所が主流であり促進制度の対象ではないため）を指しています。
高度化法義務達成市場（小売電気事業者の非化石電源比率目標の達成を後押しするために創設された市場）での扱いとなっているため、この証書を購入できるのは小売電気事業者のみとなっています。
非FIT非化石証書（再エネ指定）の入札には価格制限は設けられておらず、通常の電力取引と同様に、売買の量と価格から、需要曲線と供給曲線が交わる均衡点をコンピューターが計算し、約定価格を決定する「シングルプライスオークション方式」が採用されています。
さらに、そうした市場取引に加え、発電事業者と小売電気事業者間で自由に価格や契約条件を合意することができる相対取引で証書を売買することも可能です。
現在の大型水力は沖縄電力を除く9つの電力会社と電源開発株式会社が供給しているため、証書発行量が限られてしまうという課題もありますが、それ以上に取引の自由度が高いという魅力があります。
③非FIT非化石証書（再エネ指定なし）
最後に紹介するこちらは、FIT制度によらず、再生可能エネルギーにも分類されない発電方法による電力に紐づいた非化石証書です。現在は原子力や廃プラスチックによって発電された電源を証明するものとして活用されています。
原子力発電は、CO2を排出しない発電方法ですが、環境への影響も懸念される使用済み核燃料を排出してしまいます。廃プラスチックによる発電についても、環境汚染の観点では大量消費・大量焼却という構造が温存されてしまいます。
したがって、再エネの指定がない非FIT非化石証書は各種制度において再エネ割合への加算ができない場合があります。
一方で、今後FIT制度の対象ではないうえに再エネ指定にもなっていない新たな燃料種に対する、非FIT非化石認定のニーズが増加することも見込まれており、実際に水素などが追加を検討されています。今後、再エネ指定のない非FIT非化石証書が主流となっていく可能性も大いにあるでしょう。
J-クレジットとは？
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概要
J-クレジット制度とは、企業や自治体などの取り組みによって削減・吸収されたCO2の量を証券化して市場で取引する制度です。
J-クレジットの対象は、電力分野に限らずカーボンニュートラルにつながる幅広い活動を網羅しています。具体的には、＜省エネルギー等＞＜再生可能エネルギー＞＜工業プロセス＞＜農業＞＜廃棄物＞＜森林＞といった６分類で区分されています。下記はその一例です。
- 省エネ設備の導入によって削減されたCO2排出量
- 再生可能エネルギーの活用によって削減されたCO2排出量
- 適切な森林管理によるCO2の吸収量
これらをクレジット化して売買することで、販売者はその資金を事業の拡大や投資費用の回収がおこなえ、購入者はカーボンオフセットへの利用ができるというメリットがあります。なお現在、J-クレジットでの売買は、国内取引のみに限定されています。
登録には一定のハードルがある
J-クレジットにおけるプロジェクト実施者は、「排出削減・吸収プロジェクトを実施しようとする者又はプロジェクト登録を受けた者」と定義されています。したがって、私たちのような個人や法人格を有しない団体・組織でも申請をおこなうこと自体は可能です。
一方で、J-クレジット制度に登録するためには、Jクレジット制度向けのプロジェクト計画書を作成し、事務局の審査を受ける必要があります。プロジェクトは下記の要件を満たさなければなりません。
出典：Ｊ－クレジット制度ホームページ （https://japancredit.go.jp/faq/）より筆者作成
J-クレジットの運営事務局は、それぞれの項目について各審査機関と協力しながら、制度の適用可能性を判断します。無事に審査を通過すると、有識者委員会経由で国による認証手続きが進められるという流れです。
また、審査が通った後も各プロジェクトにおいてモニタリングを受けながらCO2排出・吸収の実測値を検証していきます。こうした複雑なフローを経てようやくJ-クレジットの発行に至ります。
このように、国が認証をおこなうだけあって若干ハードルのある制度となっています。プロジェクトの登録まででも5ヶ月以上かかるケースもあるとされており、認定までの時間的コストは課題として挙げられるでしょう。
Jクレジットの購入パターンは3つもある
J-クレジットを購入するには、下記の3つの方法があります。
出典：J-クレジット制度『J-クレジット制度について』p.46（2023年3月）
①J-クレジット仲介事業者（https://japancredit.go.jp/market/offset/）を通じての購入
J-クレジット・プロバイダーは、J-クレジットの売買仲介を行う事業者です。売買手続きの委託のほかにも、カーボンオフセットに関するコンサルティングなど様々なサポートをしてもらえるのが特徴です。
またプロバイダーを利用すれば口座開設が必要なく、クレジットの購入価格は仲介事業者との相対取引で決定することになります。
認定業者の仲介を要するため手数料が掛かってしまいますが、購入者側の負担が最も少ないのがこの方法です。
②売り出しクレジット一覧（https://japancredit.go.jp/sale/）」掲示板を通じての直接購入
発行企業や自治体から直接購入したい場合は、J-クレジット制度HPの「売り出しクレジット一覧」というページから購入することも可能です。
「売り出しクレジット一覧」では、購入可能なクレジットの量や特徴（実施場所、地域、具体的活動内容）を見ることができ、この方法でもクレジットの購入価格はクレジット保有者との相対取引で決定します。
情報格差が生まれる場合もあるため、クレジットの品質を慎重に見極める必要がありますが、その一方で取引条件を直接交渉できる利点もあります。
③J-クレジット制度事務局が実施する入札販売（https://japancredit.go.jp/tender/）での購入
政府が保有するクレジットを大口需要家向けに入札販売する際に、事業者が保有するクレジットをあわせて集約し、大口需要家に対してまとめて入札販売する方法も存在します。
対象となるクレジットは②の「売り出しクレジット一覧」に掲載後６ヶ月が経過しても買い手が見つからないものです。
入札参加にあたっては、取得したクレジットを管理するJ-クレジット管理用口座を開設する必要があり、入札時期が年に1回〜2回程度しかないなどやや使い勝手の悪い面もありますが、競合次第では割安で入札できる可能性があります。
グリーン電力証書とは？
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概要
グリーン電力証書は、再生可能エネルギーによって発電された電気の環境価値を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得て取引する制度です。
グリーン電力とは、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーにより発電された電力を指します。グリーン電力証書は、指定の証書発行事業者を通じて民間企業が購入できます。
一般に、グリーン電力を利用するには、自ら太陽光パネル等を設置して電力を地産地消する場合と、電力会社からグリーン電力を供給してもらうプランに変更する場合の2つがあります。
しかし、設備を設置する場合には大きな初期費用が掛かるうえに、設置場所の確保や電気工事のための時間も要します。また、電力プランを変更する場合には、自然エネルギーに限定した電気はほとんどが維持費や修繕費、人件費などによって割高になっています。
グリーン電力証書における認定電力は、様々な電力情報がトラッキングされています。購入するだけですぐに利用分の電気を再エネ由来の電力とみなすことができます。
また、グリーン電力証書の販売により得られる収入は、再生可能エネルギー発電設備の新規建設や、既存の再生可能エネルギー発電設備の維持（運転期間の延長）や増設にも使われており、社会貢献性の高い制度となっています。
取引価格は比較的割高に設定されている
グリーン電力証書の年間の発行量は、Jクレジットや非化石証書と比較しても少ないのが現状です。また、グリーン電力量や設備の認定、環境価値保有者の管理などで価値を担保されています。
その結果として、グリーン電力証書は、平均で2〜7円/kWh程度という価格設定となっており、他の制度と比べると割高になっています。
近年の世界情勢の混乱によって電力料金そのものが高騰するなかでのグリーン電力証書の価格設定は、普及の障壁ともなります。一方で急激な値下げをおこなうと、環境価値が売却時に値下がりしてしまい、事業者から不満の声があがるでしょう。
すでに参入している事業者にも公平性を保ちつつ、いかに導入しやすい価格を実現するかが課題となっています。
省エネ法や温対法には適用できない
グリーン電力証書は、民間機関である日本品質保証機構が保証しています。そのため、グリーン電力の環境価値も民間での取引として法的な保証がなく、省エネ法や温対法にも適用できません。
CO2の削減効果について第三者の保証が必要な場合は「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」（資源エネルギー庁と環境省が運営）により認証を受ける必要があります。
また、温対法の排出量の報告に際し、発電事業者はCO2削減相当量をオンカウント（排出量にプラス）して報告しなければなりません。これは証書を発行した時点で環境価値を購入者に売却したことになり、ダブルカウント防止する必要があるためです。
3種類の環境価値の違い
さてここまでは「非化石証書」「J-クレジット」「グリーン電力証書」それぞれの概要について詳しく見てきました。各々の制度について、おおまかにメリットやデメリットも掴めているのではないでしょうか。
とはいえ、複雑な制度が3つもあるとかなり慣れている人でない限り混乱してしまうものです。ここでは表にして比較したうえで大きな違いについて確認してみましょう。
以下が3種類の環境価値を比較したものです。
| グリーン電力証書 | 非化石証書 | Ｊ-クレジット | |
| 販売者 | 証書発行事業者（発電事業者からグリーン電力価値を取得） | 発電事業者・電力広域的運営推進機関（OCCTO、FIT非化石証書のみ） | クレジット保有者（個人でも可能） |
| 購入者 | 誰でも | FIT非化石証書は誰でも、非FIT非化石証書は小売事業者のみ | 誰でも |
| 対象電源 | 再生可能エネルギー由来の電気のみ | 再生可能エネルギー由来以外の非化石電源も含む（再エネ指定なしの非FIT非化石証書が原子力や廃プラなどに対応） | CO2の削減・吸収量が対象 |
| 対象電力 | 自家消費電力 | 系統電力 | 自家消費電力 |
| 単価範囲 | 制限なし | 0.4〜4.0円/kWh（FIT非化石証書）0.6〜1.3円/kWh（非FIT非化石証書） | 制限なし |
| 平均落札価格（2023年 12月時点） | オークション形態なし （販売価格は、発行事業者、購入量などによって異なるが、平均して2～4円/kWh） | 0.41 円/kWh（FIT非化石証書） 0.6円/kWh（非FIT非化石証書） | 約1.401円/kWh （落札価格に当該落札トン数を乗じた合計を総販売量で除したもの） |
| 取引形態 | 証書発行事業者から直接購入 | 取引所オークション相対取引（非FITのみ） | 相対取引 事務局オークション |
| 転売 | ✕ | ✕ | ◯ |
| RE100活用 | ◯ | △ （トラッキング付きの非化石証書のみ） | △ （省エネは対象外） |
グリーン電力証書は販売者が証書発行事業者に限定されており、転売もできません。取引形態についても証書発行事業者からの直接購入のみとなっていることから他の2つと比べると若干割高です。
一見すると使い勝手の悪そうな制度ですが、発行主体が一つしかないため、グリーン電力証書は発電から償却までの属性情報を追跡可能です。
したがって、すべての購入証書をRE100（事業運営で使用する電力を100％再エネにて調達することを⽬標に掲げる国際的なイニシアチブ）へ活用することができます。
非化石証書は再エネに加えて、非化石燃料である原子力も含むため、流通量も豊富で価格が比較的安価なのが特長です。また、いまのところ最低価格に張り付く形で取引されているため、落札価格も一番安価となっています。
一方で、対象電力が非化石電源から発電された系統電力に限定されています。したがって、太陽光のPPAモデルを導入する企業も増えて来ましたが、このような自家消費の電力に非化石価値を認めることはできません。
対象が再エネ使用ではなくCO2の削減・吸収量であるJ-クレジットは唯一、転売が可能です。環境価値単体の扱いやすさという面ではJ-クレジットが最も優れていますが、CO2削減・吸収の方法によって、各種制度で活用可能かバラバラになっています。プロジェクトの登録からクレジット発行までも数年を要するため、活用に際しては注意点が多いです。
環境価値を取引するメリット
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販売側のメリット
販売側のメリットとしては、まず売電収入があります。加えて各環境価値を売却することで、追加の収益を得ることができます。追加性の要件があるように、その収益を再エネ発電設備の維持・増設に充てることができ、さらなる収益化サイクルが構築できます。
購入側のメリット
それぞれの環境価値に記載されている自社のCO2削減目標達成に活用できます。環境への取り組みが必要とは感じつつも、時間的・経済的問題から環境活動に取り組めていない企業や、ビジネス上、CO2削減が難しい企業からすると、金銭的負担で脱炭素経営にアプローチできるのは魅力的です。
また、近頃の生活者の環境意識の高まりを考慮すると、環境貢献活動をPRできるというのも訴求ポイントになりうるでしょう。自然エネルギーの普及を通して二酸化炭素排出量の削減に取り組むという姿勢を示し、実績をつくることによって、ステークホルダーに向けてアピールできます。
環境価値を取引するうえで気をつけるべき点
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環境価値を取引するうえで、電力データのトレーサビリティや正確性は今後重要になってくるでしょう。各制度において、電源の由来は価値の裏付けとなっており、それぞれ厳しい要件が課せられています。様々な制度に活用可能な以上、データの改ざんが起きてしまう可能性もあります。
また、記録ミスやダブルカウントが起きてしまうと、正しいCO2削減量が計測できなくなってしまいます。したがって、データの扱いには慎重にならざるを得ないでしょう。仕方がないこととはいえ、現状、手続きや審査の負担が大きくなってしまっている点には留意しましょう。
こうした課題を踏まえて近年、注目を浴びているのが「ブロックチェーン技術」です。ブロックチェーンでは、データを小分けにして暗号化し、それを1本のチェーンのように数珠つなぎにして、世界中で分散管理しています。そのため内容を改ざんしたり、データが消えたりする心配がありません。
実際に日本卸電力取引所（JEPX）では、数年後を目処として非化石証書のブロックチェーンによるトラッキングを実現する方針を打ち出しています。
なお、ブロックチェーンについては以下の記事でも解説しています。
まとめ
本記事では「非化石証書」「J-クレジット」「グリーン電力証書」について概要とそれぞれの違いを解説しました。
これらの制度は普段あまり関わることのない複雑な仕組みであり、すんなり理解するのは難しいテーマであるように感じます。
しかし、再エネ需要は年々拡大しており、東京都では戸建てを含む新規建築に対して太陽光パネルの設置が義務化されました。こうした流れを受けて今後環境価値の活用も活発になっていくことでしょう。今後も最新の情報をキャッチアップするようにしましょう。
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