現在、日本では国の根幹産業である農業において、耕作放棄地の増加や農業従事者の減少が問題となっています。これらの課題に歯止めをかけなければ、日本の食料自給率が低下するだけでなく、農業の持続可能性も困難となることが予測されています。しかし、従来の農業支援策や補助金制度といった解決策には限界があり、効率的な生産体制の構築や次世代の担い手不足といった問題点も指摘されています。結果として、いまだに有効なソリューションの登場が待たれる状況です。
こうした状況下で近年、エネルギー問題との合わせ技で解決を図る仕組みが注目を浴びています。それが、「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」です。今回の記事では話題のソーラーシェアリングについて、そのメリットやデメリットから実際の導入事例まで、詳しくご紹介していきます。
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）とは？
ソーラーシェアリングとは、農地の上に太陽光発電設備を設置し、農業と太陽光発電を同時に行う技術です。農業用地を活用する太陽光発電には、大きく分けて「農地転用型」と「営農型」の2つのタイプがあります。前者は農地を他の用途に完全に変えて太陽光発電を行うケースです。これは農地としての役割を停止させるため、地方の耕作放棄地などでは有効な解決策とされていますが、一方で農地の本来の目的である食料生産の価値を無視しており、食料自給率の低下要因となりえます。
そこで、農作物を育てながら発電を同時に行う営農型であるソーラーシェアリングが誕生しました。この仕組みでは農地に支柱等を立て、その上部に設置した太陽光パネルを使って発電を行うため、農地としての利用価値を維持しながらエネルギー供給の面でも貢献することが可能です。その名の通り、農作物と太陽光パネルで太陽の日差しを「シェア」しているため、土地とエネルギー源を無駄なく活用できる技術として脚光を浴びています。
余談ではありますが、このソーラーシェアリングは日本発祥の技術です。CHO技術研究所代表の長島彬氏が植物の光飽和点に着目して開発したこの発明は、2008年に特許を取得し、その後、一般に無償公開されたことで国内に普及するようになりました。現在では、世界的な注目の的となっており、韓国や台湾といった地理的条件が似通っているアジアに加え、再生可能エネルギーの利用が進んでいるヨーロッパにおいても普及が進みつつあります。
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の導入状況は？
営農型太陽光発電は、2013年に農林水産省が許可基準を緩和したことで、全国的に導入が進みました。現在では、導入件数が年々右肩上がりに増加しており、とくに地方の耕作放棄地や過疎地において活用されるケースが多くなっています。
農林水産省のデータによれば、2013年度に100件程度であったソーラーシェアリングのための農地転用許可件数は、2021年には合計4,349件にまで増えています。新規許可数についても増加傾向にあり、たった数年後の2021年には851件と8倍以上の伸びを見せています。
こうしたデータを見ても、今後さらにソーラーシェアリングを取り入れる農地は拡大していくと予想されます。企業や地方自治体だけでなく、民間の小規模農家の参入も期待され、耕作放棄地を活用した地域の農業活性化とエネルギー自給率向上に向けてソーラーシェアリングを導入する動きが加速していくことでしょう。
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が注目されている理由
ソーラーシェアリングが注目を集めている理由は、多岐にわたります。ここでは、ソーラーシェアリングが注目される背景について、日本のエネルギー事情と規制緩和の動きを中心に解説します。
日本のエネルギー事情
日本は一人あたりの電力消費量は主要国の中でも非常に高い国ではありますが、元々はエネルギー資源に乏しく、その多くを輸入に依存しています。とくに東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止や再生可能エネルギーの重要性が再認識され、太陽光発電をはじめとするクリーンエネルギーへのシフトが求められるようになったものの、太陽光発電をするうえでは四季の存在（日照時間が短くなる）と狭い国土という2つの課題があり、安定したエネルギー生産に課題を抱えていました。
こうしたエネルギーの需要と供給が一致していない状況で、農地などの既存のインフラを活用し、エネルギー問題と農業の再生という二つの大きな課題を同時に解決できる可能性があるソーラーシェアリングが注目を集めているというのはもはや当然の帰結です。
さらに国にとっても推進していきたい理由があります。それは地域住民が主体となって太陽光発電が行える点です。前述の通り、政府として太陽光発電の普及は喫緊の課題であり、FIT（固定価格買取）制度の構築や補助金制度の制定を行ってきました。しかし、金銭的なデメリットから思うように一般家庭への太陽光発電はうまく普及せず、資金に余裕のある企業によるメガソーラー（大規模太陽光発電）建設は、森林伐採や景観への悪影響から地域住民による反対運動が起きるなど、様々な軋轢が生じてきました。
その点、ソーラーシェアリングであれば、新たに山を切り開いてメガソーラーを作らずともすでに農地として活用されている土地や休耕地を有効活用し、小規模の発電施設を作ることができます。限られた土地しかない日本だからこそ、地域住民が納得し、個人が主体となってエネルギー生産に携われるこの仕組みには大きな期待が寄せられているのではないでしょうか。
普及促進に向けた規制緩和
ソーラーシェアリングの普及に向けていくつかの重要な規制緩和が進められていることも注目の背景にあります。たとえば、従来の農地転用制度では、農地を太陽光発電に利用するための一時転用期間は最大で3年とされていましたが、この期間では太陽光発電設備の長期運用が難しく、事業者が安定的に収益を上げるにはもっと長期的な視点での計画が必要でした。しかし、2018年に農地転用許可の一時期間が最大で10年に延長されると、事業者はより長期的な投資が可能になり、安定した運用を計画することができるようになりました。10年という期間は、太陽光発電設備の寿命や償却期間に照らしても、設備の維持・管理にかかるコストを賄いやすい期間であり、太陽光発電事業への参入障壁を引き下げる形となっています。
また、ソーラーシェアリングにおいては、農業生産量の維持も一つの課題となっています。これまで、ソーラーシェアリングによって農地を活用する場合、「周囲の平均収穫量の8割を維持すること」が導入の条件となっていました。しかし、2024年3月に内閣府が開催した「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」では、この要件が一部の荒廃農地で撤廃されました。
これは、農地の効率的な利用ができているかどうかで判断される仕組みへの移行を意味しており、荒廃農地を活用した再エネ事業のハードルが大幅に下がります。再生困難な青地を迅速に非農地と判断することで、転用許可や農用地区域からの除外手続きも円滑化され、より多くの農地がソーラーシェアリングに適用されていくでしょう。
FIT制度の改正
ソーラーシェアリングを取り巻く環境において、FIT（固定価格買取制度）の改正もまた重要な転換点を迎えています。FIT制度は、再生可能エネルギーを普及させるために国が設定した価格で電力を買い取る仕組みであり、太陽光発電の導入を促進するために2012年に導入されました。しかし、2020年度の法改正によって認定基準に地域活用要件が設定されたことで、これまで発電した電力の全量売電が可能だった低圧太陽光発電所は、「発電した電力の30%を自家消費すること」が義務付けられました。
一方で、ソーラーシェアリングにおいては発電容量に関係なく全量売電が引き続き認められており、農業との併用が可能である点から、とくに休耕地や荒廃農地を活用した発電プロジェクトにおいては、安定した収入源としての期待が高まっています。こうした法改正もソーラーシェアリングの追い風となっており、農業の再生と地域のエネルギー自給率向上という二つの重要課題を同時に解決する手段としてますます注目を集めています。
さらに、FITに加えて市場価格に連動したプレミアム（補助額）が支払われるFIP（市場連動型価格買取制度）の導入によって電力市場での完全自由競争が強化された結果、発電効率の向上やコスト削減がますます重要になっています。発電事業者間で市場競争が激化すれば、発電効率の向上やコスト削減に向けてより効率的なソーラーシェアリングの技術開発の必要性が出てきます。このような観点からも今後、効率的な発電と地域のエネルギー自給率を高めるための道筋として、ソーラーシェアリングが重要なソリューションと位置付けられていくことは間違いないでしょう。
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）のメリット
これまで紹介してきたように注目を集めているソーラーシェアリングですが、導入することで具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。細かいメリットは多々ありますが、ソーラーシェアリングの主なメリットは、下記の3つです。
- 売電により安定収入が期待できる
- エネルギー問題の解決につながる
- 耕作放棄地を有効活用できる
順番に解説していきます。
売電により安定収入が期待できる
ソーラーシェアリングを導入することで、農業の収入に加えて太陽光発電による安定した売電収入を得ることが可能です。農業の仕事について調べると「農家は重労働の割に儲からない」「収入が不安定」という意見を目にすることがあります。これは農作物が気候の影響を受けやすく、収穫時期による収入の上下動があることが原因の一つでしょう。
そんなイメージを大きく変えてくれるのがソーラーシェアリングです。前述したように、現在の日本ではFITやFIPといった売電制度が存在し、一定期間は電力を買い取ってもらえる保証があるため、農業単独では得られない収入源が期待できます。農閑期でも常に売電収入を得られるため、農家として安定した生活を送れる可能性が高まります。これはとくに、小規模な農家にとっては季節や市場価格の変動に左右されやすい農業経営のリスクを軽減する手段として有効です。
農業で稼げるとなれば、仕事として魅力的に感じる若者の増加や離農者の減少、あるいは農業ビジネスそのものの変革も期待できるでしょう。こうした「農業との両立」はソーラーシェアリングならではのメリットといえます。
エネルギー問題の解決につながる
ソーラーシェアリングは農業への貢献にとどまりません。栽培作物の光合成によるCO2の吸収に加え、太陽光発電によるCO2削減の両立を実現することで、持続可能なエネルギー供給に貢献します。「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が注目されている理由」でも説明した通り、日本はエネルギー自給率が低いため、世界情勢の変動や供給元の影響を受けやすい状況です。
ソーラーシェアリングによる電力供給が進んでいけば、国内でのエネルギー自給率も向上し、エネルギー安全保障の強化にもつながります。とある試算によれば、日本の農地の10%で営農型太陽光発電を導入できれば日本国内で必要な電力を賄えるという見立てもあります。
このように、ソーラーシェアリングは単に電力を生み出すだけでなく、持続可能な社会を築くための重要な要素であり、農業との共存を通じて、地域のエネルギー自給率の向上を図ることができるという点も大きなメリットです。太陽光発電の分散型エネルギーとしての特性から、各地域での電力供給が安定し、災害時の電力確保にも貢献できるでしょう。
耕作放棄地を有効活用できる
近年、日本全国で増加している耕作放棄地の問題も、ソーラーシェアリングが解決策の一つとして注目されています。耕作放棄地とは、農作業が放棄された土地で、特に山間部や過疎地域では急速に拡大しています。これらの土地は荒れ果てることで地域の景観や生態系に悪影響を及ぼし、さらに農地として再利用するためのコストも増大する懸念があります。
農林水産省の統計によると、令和4年時点の荒廃農地面積は、約26.0万ヘクタールとされていますが、ソーラーシェアリングの設備は、条件さえ合えばこうした荒廃農地にも設置可能です。ソーラーシェアリングを活用してこれらの耕作放棄地に新たな命を吹き込むことで、農業の再開や他の用途への転用が難しい土地でもエネルギー生産という形で経済的価値を生み出します。さらに、農業を行いながら発電も行えるため、地域の農業活性化に寄与すると同時に、土地の有効利用も促進されます。
とくに日本のような土地資源が限られた国において、耕作放棄地の活用は非常に重要な課題です。ソーラーシェアリングは、この課題に対する現実的かつ持続可能なソリューションを提供する点で大きな意義を持っています。
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）のデメリット
新規導入数が増えつつあるソーラーシェアリングですが、まだまだ身近な存在とはいえない状態です。設置数が急増しない理由は、ソーラーシェアリング自体の知名度が低いことに加え、主に下記のようなデメリットが存在するからです。
- 設備への初期投資が高額である
- 事業継続性の確保に苦労する
- 栽培する作物が限定される
順番に解説していきます。
設備への初期投資が高額である
ソーラーシェアリングを導入する際の大きなハードルの一つが、初期投資の高さです。通常の太陽光発電設備の設置にも高額な資金が必要ですが、ソーラーシェアリングでは、特殊な環境に太陽光パネルを設置する仕様上、設置費用がさらに割高になります。これは多くの農家にとっては大きな負担であり、とくに中小規模の農家にとっては、この初期投資をどう賄うかが課題となるでしょう。
また、発電設備の設置後も、経済的な回収までには時間がかかります。たとえFITやFIP制度を利用して売電収入を得られたとしても、設備費用やメンテナンス費用を差し引くと、十分な利益を得るまでには数年から十数年の期間が必要です。そのため、短期的な収益を期待してソーラーシェアリングを導入するのは難しいといえます。
こうした初期コストとその後の事業採算性をしっかりとシミュレーションした上で、補助金制度やリース契約といった初期投資を抑える工夫をしながらいかに事業採算性を確保していくかが今後の課題となるでしょう。
事業継続性の確保に苦労する
長期的な事業継続性の確保もまた、ソーラーシェアリングの課題の一つです。ソーラーシェアリングのための農地転用許可が一定の条件を満たせば最大で10年まで延長されたとはいっても、設備の設置に必要な融資の返済期間はおよそ20年です。このギャップを埋めるためには、10年後の更新手続きを確実に行い、事業を長期にわたって維持する体制が求められます。
また、それらの許可が降りたとしても、農作物の生産性については毎年報告する義務があります。仮に生産性が低下し、農業としての基準を満たさないと判断された場合、発電事業の継続は難しくなり、設備の撤去を迫られるリスクがあります。そのため、農業の成果を安定的に維持することは、発電事業の存続にも直結しています。
さらに、不測の事態への備えも自己責任で行わなければなりません。太陽光パネル自体も定期的なメンテナンスが必要であり、故障時には迅速な対応が求められます。政策変更や災害による農作業の停止によって不安定になる可能性もあるため、こうした運用上の手間やコストが重なり、両立させることが難しくなる場合もあります。
このように、ソーラーシェアリングを成功させるためには、農業・発電の両方を長期的に見据え、さまざまなリスクに対処する計画を事前に立てておく必要があり、導入における大きな課題の一つとなっています。
栽培する作物が限定される
ソーラーシェアリングでは、太陽光パネルが農地の上空に設置されるため、農作物が受ける日光の量が減少することになります。そのため、光を多く必要とする作物の栽培には適さないことがある点もデメリットです。実際、太陽光パネルの影響を受けやすい作物では、成長が遅くなったり、収穫量が減少する可能性があります。
適切な日照量を確保するために、パネルの配置や角度を調整するなどの工夫が必要ですが、すべての作物に適した条件を提供できるわけではありません。したがって、主に日陰・半日陰を好む陰性植物や直射日光を1日3～4時間しか必要としない半陰性植物が栽培されることになるでしょう。
実際、農林水産省が発表した資料によると、栽培されている作物には大きな偏りがあることが伺えます。
栽培する作物の選択肢が限定され、ソーラーシェアリングのために栽培作物を変更する必要もあり、なかにはそれまで培ってきた農家としてのノウハウが生かせないというケースもあるでしょう。ソーラーシェアリングは持続可能な農業とエネルギー生産を両立する可能性を秘めているものの、導入に慎重となる農家の心情も窺い知れます。
ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の導入事例
ここまではソーラーシェアリングの特徴や背景について解説してきました。ソーラーシェアリングは前述した点から将来性についても高い評価を受けており、国内においては民間の農家だけではなく、様々な企業が参入して社会課題の解決に取り組んでいます。技術そのものの理解が進んだところで、今度は個別の事例についてもチェックしていきましょう。
キグナス石油株式会社
キグナス石油株式会社は、栃木県の下野市および矢板市で、営農型太陽光発電所の建設を進めています。
2024年6月に発表された同社のプレスリリースによると、このプロジェクトは低炭素・循環型社会に向けた取り組みとして農地の上に太陽光パネルを設置し、農業と発電を両立させるソーラーシェアリングの手法を採用しています。これにより、地域のエネルギー供給の多様化と農業の持続可能性を強化することが目指されています。
プロジェクトの主要な特徴は、地元農家との連携にあります。農地を有効活用し、作物に必要な日照量を確保しながら、余剰のエネルギーを地域社会に供給することで、地域循環型経済に貢献しています。また、再生可能エネルギーの活用を通じて、二酸化炭素排出量の削減にも寄与し、環境負荷を軽減する役割も果たしています。
発電された電力は、東京都世田谷区に本社を置く株式会社UPDATERが展開する「みんな電力」を通じて供給され、「顔の見える電力」として消費者に届けられます。再生可能エネルギーの普及を促進しつつ、農業経営のサポートも行うことで、地域経済の活性化や持続可能な社会の構築にも貢献していくでしょう。
同社は本プロジェクトを通じ、再生可能エネルギーの導入拡大と農業経営の支援を行い、持続可能な社会の構築に貢献していく方針とのことです。
株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホック
J2リーグの水戸ホーリーホックは、クラブ創立30周年の節目に、茨城県城里町でソーラーシェアリング事業を開始しました。この取り組みは、2000平方メートルの耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、その下で大豆を栽培するものです。地域の再生可能エネルギー導入と農業の活性化を目的として、農業と発電を両立させる画期的なプロジェクトです。
このプロジェクトでは、藤棚式と垂直式を組み合わせたハイブリッド型ソーラーシェアリングを採用しており、発電した電力の一部を自家消費して残りは電力小売業者を通じて地域に供給されます。さらに、収穫された大豆を加工し、特産品として「大豆珈琲」を販売する計画です。この有機農業を活用したソーラーシェアリングは、農業の持続可能性を高めるだけでなく、地域経済の活性化にも貢献することが期待されています。
また、今回のプロジェクトと連動する形で、事業をコンセプトとした緑と青がベースのユニフォーム「2024 3rd UNIFORM」もお披露目され、ホームゲーム3試合で選手たちに着用されました。
同クラブでは、過去にもJリーグ全体が取り組んでいる「Jリーグ気候アクション」に賛同し、クラブとしても地域と連携したGX（グリーントランスフォーメーション）事業に積極的に参画してきました。今後も、これまでの農業事業「GRASS ROOTS FARM」で培ったノウハウを活かした取り組みに期待が高まります。
SBIホールディングス株式会社
SBIホールディングス株式会社は、岩手県紫波町で行っているソーラーシェアリングを通じ、日本酒「縁禮（えんれい）」の製造に取り組んでいます。このプロジェクトは、太陽光発電と農業を組み合わせることにより、地域の持続可能な発展を目指した取り組みです。
この日本酒は、ソーラーシェアリングによって栽培された酒米「ぎんおとめ」を使用しており、岩手県独自の酵母「ジョバンニの調べ」と共に、伝統的な手法を守る地元の酒蔵「月の輪酒蔵店」で醸造されています。また、製造過程では、ワイナリーから譲り受けた赤ワイン樽で半年間熟成させるというユニークな方法を採用しており、ほのかに桜色を帯びた特有の風味が特徴です。
「縁禮」という名称には、人々とのつながりや地域との縁を大切にするという意味が込められており、さらにエネルギーと農業の調和を象徴しています。ソーラーシェアリングの導入により、耕作放棄地の再利用を図ると同時に、再生可能エネルギーによる発電も行われており、CO2排出の削減や環境負荷の低減にも貢献しています。
このプロジェクトで得られた売上や発電収益の一部は地域農家への支援や環境保全活動に充てられており、地域全体の活性化にもつながるモデルケースとなっています。
株式会社クボタ
株式会社クボタは2024年3月、栃木県および茨城県を中心に、ソーラーシェアリングを活用した新たな農業モデルに挑戦しました。同社は、太陽光発電の設置と農地活用を両立させることで、脱炭素化の推進と農業振興の同時達成を目指しています。
この事業は、ソーラーシェアリングの実績を持つ株式会社グリーンウィンドとの協力によって実現。耕作放棄地が増加している栃木県や茨城県の農地に総面積約20ヘクタールにおよぶソーラーシェアリングの設備を設置し、年間約570万kWhの電力を発電する予定です。この電力は、同社の筑波工場へ全量供給され、使用電力の約9%を再生可能エネルギーに置き換えることで、年間約2,600トンのCO2削減が見込まれるそうです。
また、ソーラーシェアリングの下ではグリーンウィンドが米や小麦、大豆などの作物を栽培し、学校給食向けに販売するほか、レストランや加工食品製造の食材としても活用されます。遮光率30%の太陽光パネルを採用することで、多様な農作物の栽培が可能となっており、収量や品質の向上を目指した取り組みが行われています。
同社では、今後もソーラーシェアリングの普及拡大を図りながら、農業生産の効率化や電力供給スキームの最適化に取り組む予定です。また、農地における電動トラクターなどへの電力供給や、地域社会への電力提供といった新たな持続可能な農業の実現にも注力していく方針となっています。
まとめ
今回は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）についてご紹介しました。農業と発電が同時に行えるとして政府も注目しつつあるこの仕組みは、耕作放棄地の有効活用や農家の収益改善に加えて、再生可能エネルギーの拡大に貢献できる点が非常に魅力的です。
企業ごとの事例でも見たように、太陽光発電で得た電力は自社工場や地域社会への供給に役立てられ、CO2の削減とエネルギーの自給自足にも寄与しています。さらに、栽培された農作物は地元の食産業や学校給食などに提供され、地域経済の活性化にも貢献しています。
一方で、導入コストや基準の問題などによって現状の導入数はまだまだ多いとはいえません。しかし、近年導入のための基準が緩和されつつあり、また、補助金の種類やプランの組み方に幅が出てきたことでこれらの課題も徐々に解消されていくことが予想されます。
今後は、ソーラーシェアリング自体の技術進歩や運用ノウハウの蓄積により、より多くの地域や企業がこの仕組みを導入し、環境と経済の両立を実現する動きが加速するでしょう。
