サービス・事例

サービス

セミナー・担当者育成

主に「仮想通貨ではないエンタープライズ系の利用方法のイメージをつかみたい」というご要望にお答えします。

事業化支援フルコンサルティング・プロジェクト推進支援

製造・インフラ・物流から、ブランドマーケティングまで、非金融領域(特に非仮想通貨領域)の事業化・プロジェクト推進を専門的に支援しております。

PoC/MVP→本番開発

コンサルティングを踏まえた上で、テスト開発、および本番開発までをワンストップで承ります。

導入事例

当社の第一印象は?

代表取締役の藤田氏を中心に、社内外の様々な技術者・研究者の方とのコネクションで成立している組織だと感じました。弊社では手探りの状態からブロックチェーンの研究に着手していたので、幅広い分野の人脈とチームを組んでいただける可能性を感じました。

他社ではなく当社を選んだ理由は?

ブロックチェーンに関して、PoCの経験がある・研究会を主催したことがあるといったベンダー候補はトレードログ以外にも存在しましたが、専門性に注目しました。トレードログは「ブロックチェーン専門に特化したコンサルティングサービス」を提供している点が魅力的でした。

当社のサービスの良かった点は?

まず。予算や人員に合わせてコンパクトにプロジェクトを進められる点です。スケジュールも弊社の事情に応じて設定いただき、とても感謝しております。次に自分たちの学習・開発の進度に合わせて対応いただける点です。特に初期、ブロックチェーン技術の詳細について学習に行き詰まった際に、噛み砕いた説明をいただけたことが大きな助けとなりました。また、急遽短納期の案件で「ブロックチェーンの機能を組み込みたい」といった要望があった際、迅速に体制を整えて弊社の開発チームにご助言、ご助力をいただきました。ブロックチェーンに特化した開発人員を急遽調達できる専門性と、予定外の要望にも柔軟に応えていただけるホスピタリティが強く印象に残りました

ブロックチェーンは今後規模の大きな開発が必要になってくる可能性が十分にある技術です。トレードログは株式会社リッカ様による協力関係のもと、さらにブロックチェーン事業部門を拡充し、コンサルティングと開発の体制を大きく強化していくと伺っております。ブロックチェーンにおける新しい取り組みを弊社が試みていくにあたり、引き続きご協力願いたく思っております。

ゼロ知識証明型による秘匿性ブロックチェーンとは

エンタープライズ用途向けに秘匿性を担保したデータ共有を実現します。
大手企業のデジタルイノベーション推進担当者、IoT推進担当者向けに、実務上の課題を解決するために、弊社では「ゼロ知識証明型ブロックチェーン」に注力しております。特に国内では実装経験が少ない「Quorum」に関しては研究を重ねており、強みを有しております。

【ゼロ知識証明型ブロックチェーンとは?】

トランザクション内容の秘匿性を担保したエンタープライズ用途向けのブロックチェーン基盤。従来のブロックチェーンではトランザクション内容を全ての人が閲覧できることで誤りや改ざんがないことを検証していましたが、よりセンシティブなデータや秘匿性の高い情報を扱うために、トランザクション内容を秘匿したまま正当性のみを検証できるように開発されました。当社ではJ.P.Morganが開発したQuorumを中心にサポート。貴社データの繊細な取り扱いを実現いたします。

【ゼロ知識証明型ブロックチェーンの想定ケース】

  • 調達、製造、物流などの情報共有のためにコンソーシアムを結成したいが、調達戦略・SCM戦略の根幹に関わるので、一部の情報を秘匿したい
  • 医療情報、金融情報、個人の機微に関わる情報などを企業間で共有したいが、個人と紐づかない形でアクセス履歴を管理したい
  • 保険金請求に当たり、台帳共有により業界全体で合理化したいが、関係各社間で必要な情報だけを互いに共有したい
  • KYCに活用し、ユーザーに負担を掛けないサービスを実現。ユーザー側も必要な情報だけを企業側に共有

【トレードログにてお勧めする”Quorum”とは?】

ゼロ知識証明型のEthereum系基盤です。コンソーシアムやプライベート用途向きです。JPモルガン社よりEnterprise Ethereum Associationに寄贈されました。
https://www.jpmorgan.com/global/Quorum

他の主要なエンタープライズ系基盤と比べると、以下のような特徴がございます。

  • ノード間は対等な関係(特権的なノードがないので、設計が容易)
  • Ethereum系なのでPublicなEthereumコミュニティの活発な知見が活用可能
  • データの共有範囲をPublic/Privateで切り分けられる(B2B2C実装が可能)
  • トークンエコノミーの設計が容易かつわかりやすい
  • 基盤選定により、特定のクラウド事業者に囲い込まれることはない(将来のクラウド切り替えコストが低い)