ブロックチェーン×ハラル認証〜偽装ハラル問題への対抗策〜

イスラム教の戒律に則って調理・製造された製品であることを示す「ハラル認証」。近年相次ぐ「偽装ハラル」への対抗策として注目される、ブロックチェーン技術について解説します!

近年増加する偽装ハラル問題

イスラム教信者にとっての偽装ハラル

2021年現在、ハラル(イスラム教の戒律を満たした)の認証を受けていない製品に関する詐称問題が相次いでいます。豚肉を牛肉の血の中に浸した「偽装牛肉」が出回っているというニュースは、イスラム教信者たちに大きな衝撃を与えました。

豚肉を口にすることは、イスラム教の戒律上認められていません。それらを提供することは、口にした本人のみならず宗教を侮辱することにもなりかねず、一企業・一個人の対応だけでは済まなくなる可能性もあるのです。

「宗教上食べてはいけないものがある」という感覚は、我々日本人には馴染みが薄いかもしれません。しかし、世界でハラル製品を使っている人口は約19億人と想定されます。つまり、世界の人口の4分の1近くの人々にとっては大きな問題となりうるということです。

偽装ハラルに対抗する新たなテクノロジー

こういった偽装ハラル問題解決に向けて、ある新たな技術が注目されるようになりました。近年、ブランド製品の真贋証明(しんがんしょうめい)などで利用されている「ブロックチェーン技術」です。

本記事では、今回の偽装問題の背景にある「ハラル」について解説した上で、問題解決のためのブロックチェーン技術の利用をご紹介します。

「ハラル認証」=「ハラルであることの保証」

ハラルとは

イスラムの教えで「許されている」という意味のアラビア語がハラル【アラビア語: حلال Halāl 】です。

ハラルの対象には、「物」(食べ物・飲み物・化粧品)だけではなく「事」(約束・契約・仕事)も含まれます。

逆に、イスラムの教えで禁じられているものの代表例が、豚肉、アルコールです。

ハラル認証の必要性

「ハラル認証」とは、イスラム教の戒律に則って調理・製造された製品であることを示すシステムです。

出典: Japanese Heart

食品加工技術や流通が発達するにつれ、一般的なイスラム教信者の消費者には、目の前の商品がハラルなのかそうでないのかの判別が必要となりました。

そこで宗教と食品科学の2つの面から、その商品がハラルであることを認証機関が保証する「ハラル認証」が誕生しました。

ハラル認証の現状

ハラル認証制度には「農場からフォークまで」の考え方があります。

つまり原料から流通・製造を通じて消費者が消費する瞬間までハラルであるべきと考えられています。

2021年5月現在、ハラル認証機関は世界に300以上あると言われています。しかし、世界的な統一基準がないので、その判断基準や指導内容は認証機関や団体によって異なります。

ハラル認証導入における課題

ハラル認証は、本来であれば世界的な統一基準により判断されるべき制度です。しかし、サプライチェーン上のすべての利害関係者が、それぞれ異なるプロセスやシステムを利用しており、また手作業の部分や人的資源に頼っている部分が非常に多いのが実情です。

  1. ハラール認証システムの非統一性
  2. ハラール製品情報の不正確性
  3. 原材料に対する厳格な管理意識の欠如

上記のような問題点の根本にあるのは、「サプライチェーン全体をまとめる統一プラットフォームが不足している」ということです。

この課題を解決するために近年注目を集めているのが、冒頭でも触れた「ブロックチェーン技術」です。

ハラール認証におけるブロックチェーン技術の役割

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、後に説明する特殊な仕組みによって、「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されているのです。

👉参考記事:『ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

ハラル認証へのブロックチェーン技術の利用

ブロックチェーンを使用することにより「サプライチェーン全体をまとめる統一プラットフォーム」が実現します。

統一プラットフォームの導入により、様々な製品の出所を追跡できるようになります(「トレーサビリティ」の実現)。そのため、仮に製品が偽造されたとしても、もともとの生産地や生産状態を追跡していけば認証が取れるようになります。

このことにより、消費者は購入したハラル製品についての加工から提供までの情報を簡単に調べることが可能となるのです。

👉参考記事:『ブロックチェーンのトレーサビリティへの応用〜食品・物流・偽造品対策〜

ブロックチェーン技術のハラル認証への利用は、食品偽装防止に留まりません。医薬品、化粧品、ムスリムファッションの分野でもブロックチェーン技術の重要性が認知されつつあります。

ハラル商品全般に対して同テクノロジーを適用すれば、ハラルの市場認知度を食品業界の他の認証(例えば有機など)に匹敵するよう高めることができます。

冒頭にも述べたように、ハラル製品の市場規模は約19億人、世界の人口の4分の1近くにものぼります。ブロックチェーン技術は偽装防止の枠を超え、ハラル市場の様々なコンプライアンスに革命的な進化を与えるでしょう。

ブロックチェーン技術が真贋証明に応用できるワケ〜LVMH、集英社など事例多数〜

 2021年4月現在、ブロックチェーン技術の真贋証明への応用が注目されています。偽造品被害が増加する中、製造業を中心としたサプライチェーンマネジメントの一環として行われる真贋証明。そのメリットを、各社が行うトレーサビリティ担保に向けた取り組み事例と共に説明します!

今、「ブロックチェーン×真贋証明」が注目されている!

2021年現在、製造業や小売業、あるいはアートなど、ブロックチェーン技術を真贋証明(しんがんしょうめい)に応用する動きが多方面の業界で見られています。

例えば、LVMH (ルイ・ヴィトン・モエ・ヘネシー)は、ConsenSys、Microsoftとの共同で、イーサリアムベースの「AURA(オーラ)」と呼ばれるブロックチェーンプラットフォームによる、高級ブランド品の真正品証明を発表しました。

出典:Pixaboy

LVMHは、ルイ・ヴィトン、クリスチャンディオール、タグ・ホイヤー、モエ・エ・シャンドンなど75もの高級ブランドを有する巨大グループで、かつてより悩まされていた偽造品の撲滅に向けて15億円以上の費用を投入していると言われています。

その中心的な取り組みである「AURA」では、同社のサプライチェーン(原材料の調達から店頭に並ぶまでの一連の商流)上で、商品に関する多様な情報が複製不可能な状態でブロックチェーン基盤上に記録されます。

そして、消費者は、ブランドのアプリを使ってそれらの情報を含むQRコードを読み取ることで、その商品が「本物のルイヴィトンかどうか」を確認することができます。

この仕組みにより、消費者が安心して商品を買うことができるだけでなく、LVMHは、自社のブランドを保護することができるのです。

また、「山寨死(Shānzhài sǐ)」と呼ばれる偽造品の社会問題が起きている中国では、例えば、農作物の真贋証明にもブロックチェーンが活用されています(下図、「天水リンゴ」のブランド判定)。

出典:Blockchain Business & Solution

元々、ブランド力のあるリンゴとして有名だった天水リンゴですが、近年、天水リンゴの名前を語った偽物が市場に出回り被害を受けてしまっていたことを受け、ブロックチェーンを活用した対策に乗り出しました。

天水リンゴでは、上図のように、リンゴにQRコードのフィルムを貼り付けて日焼けさせることで、自社ブランドの真贋判定を可能にしています。

本記事では、こうした事例に見られる「ブロックチェーン×真贋証明」をテーマに、偽造品被害の実態やブロックチェーン技術、具体的な事例などをご紹介します。

偽造品対策としての真贋証明

真贋証明とは?

真贋証明(または真贋判定)とは、「ある商品が本物かどうかを判断する」ための方法です。

例えば、iPhoneの裏面には、販売元であるApple社のロゴであるりんごマークが記されています。

このマークを確認することで、消費者は、そのスマートフォンがApple社の正規品であることを確かめることができます(後で説明するように、本当のところは、ロゴマークだけでは証明にはならないのが実情ですが・・・)。

真贋証明の仕組みを整えることには、①企業にとってのブランド保護、②消費者にとっての安全性・安心感の担保、という適正な経済活動にとって欠かせない2つのメリットがあります。

特に、ブランド保護が重要な製造業者にとっては、必ず検討すべき問題だと言えるでしょう。

なぜ、真贋証明が必要か?

こうした真贋証明の必要性が生まれる背景には、「偽造品の増加」という社会問題があります。

偽造品とは、他者の創った知的財産の無断コピーや、類似製品のことです。

厳密な言葉の定義はなされていませんが、一般に偽造品と呼ばれるものには、次の2つがあります(外務省ホームページより)。

  • 模倣品:特許権、実用新案権、意匠権、商標権を侵害する製品のこと
  • 海賊版:著作権、著作隣接権を侵害する製品のこと

出典:外務省

日本でも、一時、映画等のコンテンツDVDの違法海賊版が大量に出回る事件が話題になりましたが、近年では、そうしたコピーの容易な情報商品だけではなく、例えばスマートフォンや時計などの高級ブランドについても、ロゴや商品名など一部のみを巧妙に変えた、「なりすまし製品」も増えています。

そうした偽造品の中には、見た目では本物のブランドとほとんど全く変わらないものもあり、高い代金を支払った後に初めて偽物だとわかるケースも少なくありません。

しかし、不特定多数の偽造品業者をすべて取り締まることはできず、また一般消費者が偽造品を見極めることも難しいため、ブランド保護だけでなく安全性の向上も含めた企業努力の一つとして、近年、真贋証明の重要性が増してきているのです。

偽造品被害の実態

では、実際に、偽造品による被害はどの程度なのでしょうか?

OECDが2019年3月18日に発表した情報によると、世界全体の偽造品輸入額は5090億米ドル、実に世界全体の貿易の3.3%にも上ります。

2013年には4610億米ドル(世界全体の貿易額の2.5%)だったことから、この数年間で、偽造品による被害は急激に拡大していることがわかります。

また、同資料では、「2016年の押収品に占める財で最も多かったのは(ドル換算)、靴、衣料品、革製品、電気製品、時計、医療機器、香水、玩具、宝飾品、薬品で」あり、「税関当局によると、商標のついたギターや建築資材といった過去にはあまり見られなかった財の偽造品が増加して」いるとも発表されています。

加えて、同様の被害は日本国内でも広がっています。

特許庁によると、国内で模倣品被害を受けた法人数は、2015年度の10,000法人(全体の6.0%)から2019年度の15,943法人(全体の7.4%)へと、絶対数では約159%、全体に占める比率では約123%と大幅に増加しています。

出典:特許庁「模倣品被害実態調査報告書(2016〜2020年度)」より筆者作成

また、模倣被害対策の実施法人数は、2015年度の27,025法人から2019年度の39,196法人へと約145%増加しており、現場の経営者視点からみても、真贋証明による偽造品対策が無視できない経営問題になっていることがみて取れます。

出典:特許庁「模倣品被害実態調査報告書(2016〜2020年度)」より筆者作成

さらに、これらの情報はあくまでビジネス取引に関わる範囲に限定されていることから、アートなどのビジネスによらない著作権等の侵害をも考慮すれば、偽造品の被害は非常に大きな社会問題であることが理解できるでしょう。

こうした流れを受けて、冒頭でも触れた通り、近年、ブロックチェーン技術を応用した真贋証明の社内システムや、独立サービス等が急増しています。

ブロックチェーンが真贋証明にはたす役割

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンは新しいデータベース(分散型台帳)

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

ブロックチェーンの特長・メリット(従来のデータベースとの違い)

ブロックチェーンの主な特長やメリットは、①非中央集権性、②データの対改竄(かいざん)性、③システム利用コストの安さ④ビザンチン耐性(欠陥のあるコンピュータがネットワーク上に一定数存在していてもシステム全体が正常に動き続ける)の4点です。

これらの特長・メリットは、ブロックチェーンが従来のデータベースデータとは異なり、システムの中央管理者を必要としないデータベースであることから生まれています。

分散台帳とは.jpg

ブロックチェーンと従来のデータベースの主な違いは次の通りです。

従来のデータベースの特徴 ブロックチェーンの特徴
構造 各主体がバラバラな構造のDBを持つ 各主体が共通の構造のデータを参照する
DB それぞれのDBは独立して存在する それぞれのストレージは物理的に独立だが、Peer to Peerネットワークを介して同期されている
データ共有 相互のデータを参照するには新規開発が必要 共通のデータを持つので、相互のデータを参照するのに新規開発は不要

ブロックチェーンは、こうした「非中央集権、分散型」という特徴を獲得したことで、様々な領域で注目・活用されています

ブロックチェーン技術が真贋証明に応用できる理由

真贋証明に欠かせない「トレーサビリティ」

真贋証明は、ある商品が「いつ」「どこで」「誰の手によって」「どうやって」扱われたのか、そしてそれらの情報は正しいのか、ということを証明することによって実現できます。

商品からこうした情報が正しく取得できる状態を「トレーサビリティ(が担保されている)」と言い、真贋証明には欠かせない条件といえます。

トレーサビリティ(Traceability、追跡可能性)とは、トレース(Trace:追跡)とアビリティ(Ability:能力)を組み合わせた造語で、ある商品が生産されてから消費者の手元に至るまで、その商品が「いつ、どんな状態にあったか」が把握可能な状態のことを指す言葉です。

具体的には、先にみた「天水りんご」の例のように、まずは商品のトレーサビリティを担保した上で、商品情報を記載したQRコードを商品に印字し、それを消費者がスマートフォンで読み取るなどして真贋を確かめることになります。

真贋証明(あるいはトレーサビリティ)の条件

ここで、トレーサビリティの担保、そして真贋証明のためには、次の2つの条件が満たされている必要があります。

  • サプライチェーン上で、商品に関する情報を一元で管理できている
  • その管理体制において、商品データの正しさが損なわれない

1点目は、サプライチェーン・マネジメントにおける情報一元管理システムの構築を意味しています。

一般に、ある商品が「創って、作って、売られる」までには、製造業者、流通業者、小売業者など大小様々な企業が関わっています。

そして、それぞれの企業が、それぞれの方法で、商品に関わるデータを管理・利用しているのが通例です。

そのため、一つの商品に関するデータであっても、小売業者に聞いても小売に関わる時点までのことしかわからず、あるいは製造元に問い合わせても流通から先のことはわからない、といった状況に陥ることがほとんどです。

そこで、サプライチェーンを機能別に(つまりは企業単位で)分断するのではなく、商品単位で一連のシステムとして捉え、関連企業間のデータ連携を行うことで、商品が「いつ」「どこで」「誰の手によって」「どうやって」扱われたのかを把握することができるようになります。

2点目は、1点目の管理システムにおいて、データのセキュリティが十分に担保されている状態を意味しています。

商品のトレーサビリティが担保され、正しく真贋証明が行われるためには、証明のもととなるデータに対する信用が十分であることが求められます。

しかし、システムのセキュリティ要件が十分に満たされていない場合、第三者による攻撃を受けることによるデータの改竄や破損、あるいはシステムダウンによるデータの損失などのリスクが考えられます。

そこで、システムをデータセキュリティに強い技術によって構築することで、そのデータをもとにした真贋証明を適切に履行することが可能になります。

ブロックチェーンが真贋証明の条件を同時に満たす!

これらの条件を満たすことができる技術がブロックチェーンです。

先に見たように、ブロックチェーンには、次の特長があります。

  • 非中央集権的な分散システムであるため、競合・協業他社のデータ連携が行いやすい
  • セキュリティが強固なため、データ改竄やシステムダウンのリスクに強い

1点目の課題であった「データ連携」の障害となるのは、異なる利害関係のもとにある複数の企業が簡単に手を結びにくいことです。

これに対して、「非中央集権的」「分散的」であるブロックチェーンでは、例えばGoogleやAmazonのような中央管理プラットフォームに権力が集中するということなく、横並びでデータ連携を行うことができます(”All for One”ではなく、”One for All”なデータベース)。

また、2点目の課題については、そもそもブロックチェーンが仮想通貨の中核技術として誕生した経緯からもわかるように、技術そのものに「データが改竄されにくく、システムダウンに強い」という特性があります。

ブロックチェーンはこうした特長をもっていることから、次にみるように、近年、様々な業界で真贋証明プラットフォームの中核技術として利用され始めています。

ブロックチェーンを用いた真贋証明の取り組み事例

ブロックチェーン真贋証明サービス「cryptomall certification(クリプトモール証明書)」

スタートアップが手がけるブロックチェーンを用いた真贋証明サービスとして、2020年4月1日(水)にプレスリリースされたのが「cryptomall certification(クリプトモール証明書)」です。

開発元のcryptomall ou社によると、cryptomall certificationでは、「商品にスマートフォンをかざすだけで、改ざん不可能な商品情報や生産地、そしてお客さまの手元にたどり着いた経過、つまり商品が持つ本物のストーリーを証明する」ことができます。

出典:PR TIMES

同サービスは、認定商品の中に「繊維型マイクロチップ」を埋め込み、消費者が手元の端末でそれを読み込むことで、商品を「トレースバック(=商品に関する記録を過去に遡ること)」する仕組みです。

まだリリース後間もないサービスではありますが、ブロックチェーンによるトレーサビリティの担保、そして真贋証明の手段として、今後に期待したい事例だと言えるでしょう。

エイベックス・テクノロジーズ「A trust(エートラスト)」

エイベックス・テクノロジーズは、デジタルコンテンツの領域で、著作権を保護するための真贋証明プラットフォーム「A trust」を開発しています。

2019年に開発された「A trust」は、ブロックチェーン技術を用いてデジタルコンテンツに証明書を付与することで、購入者が証明書付きのデジタルコンテンツを所有できるようになる仕組みです。

また、決済については法定通貨を用いているため、既存のデジタルコンテンツの販売プラットフォームにも適用できることが特徴だとされています。

出典:Impress Watch

先にも触れた通り、偽造品(ここでは海賊版)の問題は、容易にデータのコピーが可能なデジタルコンテンツ領域において特に大きな影響を及ぼしています。

多くのデジタルコンテンツを抱えるエイベックス社では、デジタルコンテンツの「真正性」を証明できる証明書を改竄不可能な形で付与する仕組みを構築することで、クリエイターと購入者の双方を保護しようとしていると考えられます。

集英社「SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE」

同じくコンテンツ領域の取り組みとして注目されているのが、2021年3月1日に集英社が始めた「SHUEISHA MANGA-ART HERITAGE」です。

同サービスは、アナログコンテンツである漫画の複製原画を、所有者履歴や真贋の証明を行うことで、絵画のような美術品として流通させることを狙ったプラットフォームサービスです。

購入者は、複製原画とともに送付されたブロックチェーン証明書付きのICタグをスマートフォンで読み込むことで、その原画の所有者履歴や真贋証明を確認することができます。

出典:IT media NEWS(漫画『ワンピース』の複製原画)

同取り組みでは、美術品や骨董品の際に必ず問題となる「鑑定」をブロックチェーン技術で代用することで、鑑定士やアナログ証明などの手段に頼ることなく、「正しい価値」を流通させることを狙っています。

また、そうした従来の手段では管理しきれなかった所有者履歴も同時に明らかにすることで、これまで以上に「正しい」価値証明にもつながると考えられます。

この取り組みが成功すれば、漫画等のアナログコンテンツを制作するクリエイターにとって、新たな収入源も確保され、より優れたコンテンツが生み出しやすくなる点からも、今後、期待が高まります。

スイス Breitling「Arianee」

最後に、海外の事例もみておきましょう。

こちらは、スイスの高級時計メーカーであるブライトリングが、高級品のデジタル認証の世界標準構築を目指す非営利コンソーシアム「Arianee」が提供するブロックチェーンプラットフォーム(イーサリアムERC-721標準使用)を利用し、時計の紛失、破損、盗難などのリスクから消費者を保護することを狙った事例です。

出典:COINPOST

この仕組みでは、時計一つ一つにシリアル番号などのデータを含むデジタル証明書が付与されており、購入日、修理の記録など、製品の全履歴がブロックチェーンに記録されます。

そして、購入者は、時計に付属されているカードをスマートフォンで読み取ることで、デジタル証明書を安全に保管するプライベートなデジタルウォレットへアクセスすることが可能になります。

有形資産の真贋証明の方法としては、冒頭で触れた「天水りんご」のように、商品に対して直接QRコードを印字するものと、本事例のように、カード等を付属するものがありますが、Breitlingのような高級品の場合は、商品自体の美観を損なうことのないよう、後者の方法をとることでより完全な形でブランド保護をすることが可能になります。

こうしたブロックチェーンの真贋証明を利用したブランド保護は、今後、日本の高級品メーカーでも主流になっていくでしょう。

ブロックチェーンのトレーサビリティへの応用〜食品・物流・偽造品対策〜

2021年、ブロックチェーン技術を応用したトレーサビリティ・システムが注目を集めている!

2008年にビットコインを支える中核技術として誕生したブロックチェーン。

当初はビットコインやイーサリアムを始めとする仮想通貨や、トークン技術を使った資金調達方法であるICOなどの、いわゆる「フィンテック(金融領域での技術応用)」が大きな注目を集めてきました。

しかし、近年、ブロックチェーンの本質である「安全性が高く、分散的で、コストが低い」データベース」という特長から、金融領域よりもむしろ、非金融領域における産業応用により大きな期待が寄せられています。

中でも、商品の生産と物流に関わる業界、とりわけ食品を中心とした消費財のメーカーや流通業者にとって、ブロックチェーンはもはや「なくてはならない」技術だと言えるでしょう。

同業界では、従来、サプライチェーン・マネジメント(ある商品の企画から消費に至るまでの商流の管理や最適化)の重要性が叫ばれ続けていながらも、商流に関わるステークホルダー(利害関係者)の種類や数が多すぎること、それらの繋がりが前後の工程間で分断されていることなどを原因に、最も重要な要素である「データ」をほとんどうまく活用してこれなかったからです。

出典:ビジネス+IT「サプライチェーンマネジメント(SCM)とは何か? 基礎からわかる仕組みと導入方法」

こうした状況を打破する突破口として、2021年現在、多くの企業が取り組んでいるのが「トレーサビリティ」に対するブロックチェーン技術の応用です。

例えば、IBMは、コンテナ船世界最大手のA.P. Moller-Maersk(A.P.モラー・マースク)との共同でブロックチェーン基盤の海上物流プラットフォーム「TradeLens」を構築した他、世界最古の医薬品・化学品メーカーであるMerck KGaA(メルク・カーゲーアーアー)と共に偽造品対策プラットフォームを立ち上げることで、トレーサビリティを中心としたサプライチェーンの最適化を図っています。

出典:TRADELENS 概要(IBM社資料)

すでに、ヨルダンの税関やAqaba税関では、トレードレンズのブロックチェーンサプライチェーンサービスの活用が進められています。

このように、ブロックチェーン技術のトレーサビリティへの応用は、2021年に大きく注目されているビジネストピックだといえるでしょう。

そこで、本記事では、「トレーサビリティとは何か?」「ブロックチェーンとは何か?」「具体的にどんな事例があるのか?」といった点について、以下で順に解説していきます。

トレーサビリティとは?

トレース(追跡)+アビリティ(能力)=トレーサビリティ!

トレーサビリティ(Traceability、追跡可能性)とは、トレース(Trace:追跡)とアビリティ(Ability:能力)を組み合わせた造語で、ある商品が生産されてから消費者の手元に至るまで、その商品が「いつ、どんな状態にあったか」が把握可能な状態のことを指す言葉です。

トレーサビリティは、サプライチェーン(製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れ)のマネジメント要素の一つと考えられており、主に自動車や電子部品、食品、医薬品など、消費財の製造業で注目されています。

トレーサビリティの2つの要素:トレースバック/トレースフォワード

トレーサビリティは、「サプライチェーンの上流工程(企画や開発など製品の”起こり”のプロセス)と下流工程(販売や消費など製品の”終わり”のプロセス)のどちらに向かって追跡するか」によって、次の2つの要素に分けることができます。

  • 上流工程→下流工程へと追跡:「トレースフォワード(追跡+前)」
  • 下流工程→上流工程へと遡及:「トレースバック(追跡+後)」

例えば、食品業界のサプライチェーンにおいて、流通段階で食品に関する問題が発覚したとしましょう。

この場合、問題食品に関わる事業者は、まず、その問題食品のルートを追跡して商品を回収する必要があります。

また、次に、同じ問題が起こらないように問題食品のルートを遡及して原因を究明する必要もあります。

出典:農林水産省「トレーサビリティ関係」

このように、「ある製品がどこに行ったか」を下流工程に向かって追跡することを「トレースフォワード」、「ある製品がどこでどのように生まれたか」を上流工程に向かって訴求することを「トレースバック」と言います。

サプライチェーンマネジメントにおいてトレーサビリティを十分に担保するためには、この「トレースフォワード」と「トレースバック」の両方の要素が満たされていなければなりません。

なぜ、トレーサビリティが重要か?

トレーサビリティは、大きく次の2つの観点から、サプライチェーンマネジメント(SCM)において重要視されています。

  • 消費者保護
  • ブランド保護

一つ目は、消費者保護の観点です。

トレーサビリティが担保されることで、消費者は、「その商品を買っても大丈夫かどうか」を客観的な情報から判断することが可能になり、安心して消費行動を行うことができます。

例えば、スーパーマーケットで今晩の食材を選んでいるシーンを想像してみましょう。

久しぶりにお刺身を食べたいと思ったあなたは、生鮮食品コーナーでパック詰めされた魚介類を物色しています。

ここで、私たちは必ず、パックの表面に貼られた食品表示のシールを眺め、「そのお魚がどこで獲られ、鮮度はどのくらいなのか」といった情報を読み取ります。

出典:新潟市「食品表示法による表示について(新法に基づく表記)」

この行動によって、直接自分で獲ったわけではなくとも、その食材を食べても健康に被害が生じないであろうと、信用することができます。

逆に、もし食品表示がされていなかったとしたら、私たちは安心してその食材を買うことができません。

つまり、食品表示は、消費者や消費行動を保護するために義務付けられているのです。

そして、この食品表示は、「その食材が、いつ、どこで、誰によって調達され、どうやって運ばれてきたのか」といった物流の履歴情報を把握すること、すなわちトレーサビリティによって可能になっています。

この例のように、トレーサビリティは、商品情報の開示に役立つという点で、消費者保護に一役(どころか何役も)買っていると言えるでしょう。

二つ目は、ブランド保護の観点です。

先ほど述べたように、消費者は、商品そのものの品質だけではなく、その商品(や商品に関わる企業)に対する「信用」に対してもお金を払っています。

こうした、商品や企業活動のあり方に対するイメージに基づいた信用のことを「ブランド」と言います。

出典:「かわいいフリー素材集いらすとや」画像より筆者作成

消費者は、信用度が高い商品、つまりブランドのある商品には多くのお金を払ってくれますが、逆に信用が落ちた商品、つまりブランドのなくなった商品にはお金を払ってくれなくなります。

したがって、企業が長く自社商品から利益を得続けるためには、自社のブランドを高め、維持し続けていく必要があります。

しかし、逆にこうした消費者の心理をうまくついて、ブランド品そっくりの偽造品をつくるなどの手口で、一時的に利益を稼いでいる業者も少なくありません。

偽造品が市場に大量に出回ってしまうと、需要と供給のバランスが崩れることによる値崩れだけではなく、品質の悪い粗悪品を消費者が手にしてしまうことにより信用が低下し、ブランドが毀損してしまいます。

そのため、企業はそうした偽造品などによる外部攻撃から、うまく自社ブランドを守っていかなければなりません。

トレーサビリティは、こうした「偽造品対策」の一環としても、強く意識していく必要があるキーワードと言えるでしょう。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーン(blockchain)は、2008年にサトシ・ナカモトによって提唱された「ビットコイン」(仮想通貨ネットワーク)の中核技術として誕生しました。

ビットコインには、P2P(Peer to Peer)通信、Hash関数、公開鍵暗号方式など新旧様々な技術が利用されており、それらを繋ぐプラットフォームとしての役割を果たしているのがブロックチェーンです。

ブロックチェーンの定義には様々なものがありますが、ここでは、「取引データを適切に記録するための形式やルール。また、保存されたデータの集積(≒データベース)」として理解していただくと良いでしょう。

一般に、取引データを集積・保管し、必要に応じて取り出せるようなシステムのことを一般に「データベース」と言いますが、「分散型台帳」とも訳されるブロックチェーンはデータベースの一種であり、その中でも特に、データ管理手法に関する新しい形式やルールをもった技術です。

ブロックチェーンは、セキュリティ能力の高さ、システム運用コストの安さ、非中央集権的な性質といった特長から、「第二のインターネット」とも呼ばれており、近年、フィンテックのみならず、あらゆるビジネスへの応用が期待されています。

参考記事👉「ブロックチェーン(blockchain)とは?仕組みや基礎知識をわかりやすく解説!

トレーサビリティの課題に対するブロックチェーンの適用可能性

ブロックチェーン技術は、どのような観点から、トレーサビリティの実現へと応用されるのでしょうか?

この問いには、サプライチェーンにおいてトレーサビリティの障害となる3つの課題がかかわっています。

  1. 協業企業間でデータ連携するインセンティブがない(リーダーシップの不在)
  2. 関わるプレイヤーが多すぎて非効率である(コストの高さ)
  3. そもそも情報に嘘や誤りが多い(情報の正確性)

トレーサビリティの課題①:リーダーシップの不在

まず、一つ目の課題は「リーダーシップの不在」です。

トレーサビリティを担保するためには、サプライチェーンの上流工程から下流工程に至るまで、協業企業同士が適切な形でデータ連携をし、チェーン全体を一つの「トレーサビリティ・システム」として定義しなおす必要があります。

しかし、企業は一般的に、サプライチェーン全体の利益ではなく、自社の利益のみに最適化したビジネス上のルールを設定し、各社のビジネスロジックに合わせた独自のシステム開発を行っています。

そのため、いざデータ連携を行おうとしても、協業企業同士のルールやプロトコルの違いが大きな障害となってしまいます。

この障害を乗り越えるためには、協業企業をうまくまとめるためのリーダーシップが必要です。

しかし、部分最適化をはかっている企業間の先導役をある企業が担うことは、その企業にとっての短期的な損失を意味することが多く、したがって、短期的には、リーダーシップを発揮するインセンティブが少ないと考えられます。

トレーサビリティの課題②:コストの高さ

2つ目の課題は、「コストの高さ」です。

通常、サプライチェーン上には、非常に数多くのプレイヤーが存在しています。

そのため、協業企業間でのデータ連携を行うにあたっては、プレイヤーの数だけネットワークが複雑になることで、データの参照コストやシステムの管理コストが莫大な規模に膨れ上がってしまいます。

業界全体で共有できるトレーサビリティ・システムをつくるためには、こうしたデータ連携にかかるコストをいかに抑えていくか、が大きな課題となります。

トレーサビリティの課題③:情報の正確性

3つ目の課題は、「情報の正確性」です。

ブロックチェーン×トレーサビリティの事例

海外事例:The Intelligent Supply Chain powered by IBM Blockchain

ブロックチェーンのトレーサビリティ問題への応用事例として、2021年現在最も目立っているのが、IBM社によるサプライチェーンのスマート化の事例です。

同社は、過去数年間にわたって、国際海運、食品管理、原産性証明など、生産と物流に関する様々な角度からブロックチェーンプラットフォームを開発し、トレーサビリティの問題に取り組んでいます。

具体的には、次のようなプラットフォームを提供しています。

  • 国際コンテナ輸送の課題を解決する「TradeLens」
  • ありとあらゆる輸送手段に対応した物流可視化プラットフォーム「GLS : Global Logistics System」
  • 食の信頼構築を目指す業界プラットフォーム「IFT : IBM Food Trust」
  • 独自のプラットフォーム実装をサポートする「IBM Blockchain Transparent Supply」
  • 独自のプラットフォーム実装をサポートする「IBM Blockchain Transparent Supply」
  • 責任ある資源調達を実現「RSBN : Responsible Sourcing Blockchain Network」
  • FTA/EPA/TPPに対応した原産性証明プラットフォーム「DCP : Digital Certificate of Origin Platform」
  • 安全かつ低コスト・迅速にサプライヤー調達を実現する「TYS : Trust Your Supplier」

中でもとりわけ、コンテナ船世界最大手のA.P. Moller-Maersk(A.P.モラー・マースク、以下マースク)との共同で開発したブロックチェーン基盤の海上物流プラットフォーム「TradeLens」では、荷主、ターミナル、船社、通関など、海運に関わるあらゆるステークホルダーを巻き込むことで、世界規模な台帳共有による取引の合理化がはかられています。

出典:TRADELENS 概要(IBM社資料)

実際に、ヨルダンの税関やAqaba税関では、トレードレンズのブロックチェーンサプライチェーンサービスの活用が進められています。

国内事例:日通(日本通運)

2020年3月9日の日本経済新聞の記事によると、「日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した輸送網の整備に乗り出」し、「まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する」ことで、「偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する」ことを発表しています(「」内は同記事からの引用)。

出典:「日通、ブロックチェーンで偽造品排除 物流に1000億円」( 2020/3/9 1:30日本経済新聞 電子版)

これは、サプライチェーン・マネジメントの中でも、特に「偽造品対策」にフォーカスした課題解決の方法として、ブロックチェーンによるトレーサビリティ・システムを構築しようという事例です。

生産工場から小売の現場まで、物流の全体を担っている日通では、物流プロセスのどこかで偽造品が発覚した際に、その商品をトレースバックすることで、偽造品の原因を特定し、それを排除することを目指しています。

このトレースバックを適切に実行できるのも、ブロックチェーンがもつ特長があってのことだと言えるでしょう。